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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
諸田 洋之 議員(無所属の会・責任世代)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/25/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長（再質問） |
○危機管理部長 （金嶋千明君） 原子力災害時における広域避難の受け入れ体制の再質問についてお答えいたします。
二点ございます。 県が行ったシミュレーションの実効性についてどう考えるかという点、 それから中部電力の協力についてこの二点についてお答えいたします。
まず、 県が行ったシミュレーションの実効性についてでございます。
県のシミュレーションでは、 一定時間おきに一定の台数を自家用車で避難するいわゆる段階的避難のほうが渋滞をできるだけ発生させずに運転時間を短縮できる等そういうメリットがあるので県としては段階的なほうが妥当だと考えております。 このため県としてはこの段階的避難の方法の実効性を高めるため、 まず東名、 新東名道路のほか耐震対策を優先的に進めています国や県の主要な道路を緊急輸送路として指定しております。 またこれらの道路の主要な交差点には停電時でも信号機の機能を維持するための非常用電源が整備されており、 今後も信号機の停電対策を進めていくこととしております。
さらに、 避難する際には情報の迅速、 正確な伝達が重要であることから道路の被害情報あるいは交通規制、 避難に必要な情報、 浜岡原子力発電所の状況などを集約し県の原子力情報ポータルを通じて情報発信するほか、 市町の防災行政無線あるいはテレビ、 ラジオ等の御協力をいただいて各種情報を皆様に伝達することとしております。
それから二点目の中部電力の協力についてでございます。
原子力災害対策特別措置法において、 原子力事業者は原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し誠意を持って必要な措置を講じる責務があると規定されております。 そのため中部電力からは県及びＰＡＺ、 ＵＰＺ圏内の十一市町が出席する会議において原子力事業者として原子力災害発生時における住民の広域避難に際して必要となる要員、 資機材について会社を挙げて対応する方針であると説明を受けております。 具体的な内容については今後、 県、 関係市町と中部電力との間で検討を進めてまいります。 以上であります。
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