ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
江間 治人 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 江間議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、私の不適切な言動による信頼喪失への対応と今後の職務執行についてであります。
令和三年十一月臨時会で辞職勧告決議案が可決されましたこと、さらに本年六月議会で知事不信任決議案に多くの県議会議員の方々が賛成されましたことを私は極めて重く、真摯に受け止めております。知事としての言動の重みを十分に自覚し、常時公人すなわちいついかなるときも公人であるということを改めて強く意識した上で、不適切な発言をすることのないよう引き続き自らを強く戒めてまいります。
そして、知事就任以来県政運営の基本としてまいりました現場主義を通じて県民の皆様の御意見等になお一層耳を傾けるとともに、私の思いや考えを誠実に県民の皆様にお伝えしてまいります。
また、県議会議員の皆様とは今まで以上にコミュニケーションを深めお知恵やアドバイスも頂きながら県民の皆様の負託に応えられるように努力してまいります。二元代表制を担う立場としてともにお互いの意見を尊重しつつ政策論を交わすことも重要であります。県民本位の県政の運営のためにもこれまで以上に建設的な関係を築いてまいりたいと強く希望しているところでございます。こうした取組を一つ一つ積み重ね信頼につながるように努力してまいります。
過日の県議会総務委員会からの私の発言に関する申入れにつきましては、真摯に重く受け止めております。一方で、何をしたいのか、どうしたいのかといったビジョン、アイデア、構想、考えを示すことは、選挙民にリーダーとして選ばれ、また県政を預かる者の仕事の一部でございます。今回の私の発言は東アジア文化都市のレガシー創出に向けた思いを語ったものでありまして現時点で何も決まっておりません。
しかし、先ほどの県議会の決議を大変重く受け止めております。県議会を大切にする考えは今までと同様全く変わりはありません。今般県議会におきましてこのような決議を頂く状況になったことについて誠に申し訳なく思っております。それゆえ心よりおわびいたします。今回の三島市内における東アジア文化都市の継承拠点の件は一旦立ち止まることにし白紙といたします。
私は静岡県を日本の理想郷にしたいと、そのために尽くしたいと心から思いこれまで県政を預かってまいりました。この思いは県議会議員の皆様も同じであると思っております。残りの任期におきまして、皆様と積極的に連携を図り力の及ぶ限り職務に邁進したいと考えておりますので御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、知事就任後の静岡県の課題への対応についてであります。
経済政策についてでありますが、議員御指摘の本県経済の回復の遅れは、リーマンショックによる落ち込みに加え東日本大震災の影響により主力産業である製造業の県外移転が続いたことが大きな要因と考えております。足元では投資意欲の回復や賃上げ等の変化の兆しも見られるものの、コロナ禍以降物価の高騰や人手不足が回復の足かせになっております。
こうした中、県ではさきに先端産業分野への参入を支援し、取組の一つであるフォトンバレープロジェクトにおきましては平成十八年度からの累計で百件を上回る事業化を実現するなどの成果が生まれております。こうしたことを受け平成二十七年度から毎年本県独自の産業成長戦略を策定し、官民一体となって社会変容に対応した取組を進めることとしております。
来年度に向けましては、経済界などの皆様から御意見を頂き産業成長戦略二〇二四の骨子案をこの十一月に作成したところでございます。骨子案は危機対応から成長への好循環を基本方針として産業人材の確保・育成、多様な企業の集積、ＧＸの推進を重点に企業が目指す成長の方向性に沿った支援を進めることとしております。
骨子案のうち、本県経済を牽引するリーディング産業の育成に向けてはファルマバレー、ＡＯＩ、ＭａＯＩなど先端産業創出プロジェクトの個々の取組を深めるばかりでなく、プロジェクト相互の連携を一層促進してまいります。
さらに、医療・健康、光等を主なテーマに設定したビジネスプランコンテストの募集を今月開始する予定であります。これは、スタートアップ企業等の発掘に加え先端産業創出プロジェクトに参画している企業との連携を促進するなど地域が持つ強みと新たな発想を結びつける試みであります。
地域経済の持続的な成長に関しましては、ふじのくにマーケティング戦略に基づき県産品のブランド化を進めてまいります。単独の県産品の売り込みに加え、他県との連携により買い支え合うなど静岡中心主義ではなく開かれた形で新たな個人消費の拡大に努めてまいります。また中部横断道と清水港を活用した山の洲くにを構成する四県産品の物流ルートの構築などを着実に進めてまいります。
県といたしましては、こうした方向性を明確にして議論を深め、来年二月に産業成長戦略二〇二四を策定しスピード感を持って実行してまいります。
次に、財政運営についてであります。
平成二十一年に知事に就任して以来、私は県民の皆様の生命財産を守り抜くという強い決意の下、地震・津波対策をはじめとする自然災害への対応などに県単独事業も含め積極的に財源を投入してまいりました。また高度な交通網整備に関する県債償還もしてまいりました。その結果、公債費負担の比率などが他県に比べ相対的に高い水準になったものと考えております。
一方で、将来に過度な負担を残すことのないよう常に目標を掲げ健全な財政運営を図ってまいりました。その結果、特に将来の負担となる通常債残高につきましては現時点で就任時の一兆九千六百億円から約三千六百億円削減することができました。こうした財政運営に対する評価としては、まず実質公債費比率などの健全化判断基準につきましては一貫して国の定める基準の範囲内で推移しております。加えて民間の格付機関からは、この間一貫して本県の県債が地方自治体として最上位に格付されているところでもあり、これまでの財政運営は一定の健全性を確保できたと考えております。
また、持続可能な財政を堅持するためには投資と財政規律のバランスを図ることが極めて重要であります。議員御指摘のインフラや施設の整備は中長期的に効果を発現する一方、世代を超えて財政負担が生じることにもなります。そのため必要性や効果等を十分検討し将来的な負担や中長期的な財政見通しも踏まえつつ、重点化、優先化を判断してまいります。
現在の不透明な世界情勢や物価高騰の影響などを踏まえますと、健全な財政を確保する重要性はより一層増しております。歳出と歳入の両面から徹底した財政改革に取り組み、その成果を着実に積み重ね将来にわたって持続可能な財政基盤の構築を図ってまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に係わる私の言動についてであります。
リニア中央新幹線に関する私の発言は、リニア整備と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を図るという基本姿勢に基づくものであります。環境影響評価は制度上事業者が自らの責任と負担で事業の実施に伴う環境への影響について配慮するとされております。そのため事業者であるＪＲ東海に対して地域が理解し納得できる環境保全策を示すことが求められているのでございまして、このことが私がボールはＪＲ東海にあると述べてきている根拠でございます。
また、一合目より進んだという発言は、真摯に議論を重ねた結果前回よりも進展していることを表現したものでございます。何合目と単純に表現することが難しかったために、私はその際に具体的に進展した項目について補足説明いたしました。
一方、県はこれまで一貫してＪＲ東海との建設的な対話に努めてまいりました。田代ダム取水抑制案につきましては、昨年四月にＪＲ東海から提案された際、協力が不可欠な東京電力リニューアブルパワーの意向が不明確でございました。そのため協議を早急に進めるよう、対話の都度県からＪＲ東海に促してまいりました。その結果ようやく本年十月に協議後の実施案が示されましたので、その後ＪＲ東海からの要請に対し大井川利水関係協議会会員全員の意向を取りまとめ先月中に回答したところでございます。
リニア開通に向けたスケジュールにつきましては、事業者であるＪＲ東海にしか示すことができないものと考えております。
県といたしましては、具体の課題解決に向けスピード感を持ってかつ不備がないようＪＲ東海との対話を進めることがリニア整備の推進につながるものと考えております。引き続きリニア中央新幹線整備に伴う大井川の水資源と南アルプスの自然環境への影響の回避、低減を図り県民の皆様が抱かれる不安や懸念が払拭されるように取り組んでまいります。
次に、令和六年度当初予算の方向性についてのうち、編成方針についてであります。
世界では中東情勢が緊迫化するなど不透明な状況が続いており、国内におきましても人口減少をはじめとして我が国の経済社会は構造的な変化に直面しております。また物価高騰や金利上昇なども生じており、これまでと異なる局面に入りつつあります。こうした変化に的確に対応するとともに、将来に向けて責任のある財政運営を行っていくことが重要であります。
令和六年度当初予算編成におきましては、二つの基本方針を掲げました。
方針の第一は、後期アクションプランに基づく取組の着実な推進であります。四つの指定テーマを設けまして重点的に予算配分をしていく考えでございます。具体的には働き手の確保を含めた人口減少対策、経済の再生、物価高騰対策などの新型コロナからの回復、脱炭素・循環型社会の構築、新たなデジタル技術の活用であります。
一方で、こうした取組に的確に財源を投入するためには持続可能な財政基盤の構築が不可欠であります。このため方針の第二として、将来にわたって安心な財政運営の堅持を掲げ徹底的に歳出のスリム化と歳入確保に取り組んでまいります。
こうした取組に加えまして、時代の急速な変化に対応するため大胆な発想で現状を打破していく必要があります。このため来年度は先進的でチャレンジ性のある取組をイノベーション事業として新たに展開してまいります。本県の将来を見据えた先駆的取組に複数年度にわたって財源と人員を集中的に配分してまいります。
令和六年度に向けましては、激動化する社会経済情勢の中にあっても県民の皆様の安全・安心な暮らしが実現できるとともに、未来に向けて本県が持続的に発展できるよう予算を編成してまいります。
その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.