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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
宮沢 正美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 看護師の確保についてお答えいたします。
県ではこれまで、養成力強化、離職防止・定着促進、再就業支援の観点から看護師確保の取組を進めてまいりました。来年四月からスタートする第九次静岡県保健医療計画におきましても医療提供体制を支えるために重要であるとの認識のもと、現在の課題や今後の医療需要に対応する施策を積極的に実行できる計画となるよう策定作業を進めております。
看護師の職業としての魅力を高めることにつきましては、チーム医療のキーパーソンとして専門性を十分に発揮するなど看護のやりがいを実感できることが重要であると考えております。このためあらかじめ指定された医療行為について医師の指示を待たず迅速な処置を自ら実施することが可能となる特定行為研修の実施などにより、専門性の高い看護師の養成にこれまで以上に取り組んでまいります。
また、潜在看護師の復職支援につきましては、生産年齢人口が大幅に減少する中、看護現場で豊富なキャリアを積まれた五十代、六十代を中心とするいわゆるプラチナナースと呼ばれる世代が看護のマンパワーとして重要になってまいります。今後はこれまで県ナースセンターにおいて取り組んでまいりました離職時届出制度を活用した潜在看護師への再就業支援に加えて、プラチナナースの皆様の体力や健康状態などに応じた多様な働き方のニーズを把握し求人施設側へ積極的に働きかけながら就業相談を実施してまいります。
県といたしましては、県内に勤務する看護師がその専門性を発揮し県民が必要なときに安全で質の高い医療が速やかに受けられるよう、看護師の人材の確保、定着促進に向けた施策を積極的に進めてまいります。
次に、障害のある方の工賃向上に向けた取組についてであります。
県ではこれまで工賃向上のためにふじのくに福産品の販売促進等に取り組んでおりますが、福産品は手づくりで大量生産できないため市場での流通が難しいことやイベント出店など一時的な個人向けの販売だけでは収益が安定しないなどの課題があります。
このため、民間企業等による継続的な福産品の購入等を後押しするため一定額以上の福産品の購入や役務の発注を頂いた企業等をふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナーとして認定する制度を今年度新たに創設いたしました。具体的には年間の福産品購入額と役務発注額の合計が三十万円以上の企業、団体から申請を受けて県が認定、公表するもので県における入札で優遇するメリットも付与しています。現在専用ウェブサイトを通じた広報や包括連携協定企業への依頼、経済団体への周知などにより賛同頂ける企業等を募っているところであります。
初年度である今年度は、昨年度の実績を基に八月から九月の二か月間に申請を受け付け十一月に認定、公表する予定であり、現時点で十五を超える企業、団体から申請を頂いております。また今月開催した制度説明会には十六の企業、団体に参加を頂き、既に来年度の申請に向けて福産品の購入をしていただいているところもございます。
この制度をきっかけとして、継続的に購入、発注を頂ける企業等が増えていくよう引き続き幅広く周知をしてまいります。
県といたしましては、今後も障害福祉サービス事業所の収益向上を支援し工賃向上につなげることにより、障害のある方が経済的に自立し身近な地域で安心して暮らせる共生社会の実現に努めてまいります。以上であります。
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