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本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
市川 秀之 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/16/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当） |
○静岡県理事（難波喬司君） 熱海市伊豆山地区土石流災害を教訓とした対応についてのうち、盛土対策の強化についてお答えをいたします。
来月一日に施行する盛土等の規制に関する条例では、一定規模を超える盛土の許可に当たって県が一元的に盛土の構造を厳格に審査し事業者に対して定期的な土壌及び水質調査の実施を義務づけるとともに、許可後の管理状況を検査、指導することで危険な盛土行為を防止し災害や土壌汚染等の抑止につなげることとしております。こうした条例による規制の実効性を高めるため、盛土対策課職員に加え出先機関に二百人規模の兼務職員を配置いたしました。あわせて広く県民からの通報を受け付ける盛り土一一〇番を設置いたします。これらによって行政と住民の皆様が一体となって無許可の盛土や管理状況が不適切な盛土に関する情報を早期に把握し、必要な行政措置を行う体制を構築してまいります。
また、庁内の部局を横断し市町、警察と連携し盛土に関する総合的な対策が行えるよう――仮称ですが――静岡県盛土等対策会議を月内に立ち上げてまいります。さらに対策会議の下に七つの地域部会を設け現場の状況に即した的確な対応が行える体制を確保してまいります。
あわせて、庁内関係部局と出先機関が盛土条例などによる許可情報や不適正な盛土事案などを一元的に地図上で共有できるよう、土地利用情報システムの構築に必要な予算を本議会にお諮りしているところであります。こうした取組の強化によりまして不適切な盛土による土砂等の崩壊、飛散または流出による災害を防止するための仕組みは大きく強化されると認識しております。
これらと併せて大事なことはこの仕組みを運用する県の職員の意識改革です。県民の生命財産を守ることが自分の使命と意識し、この状態の先に起きる可能性がある最悪の事態を想定して適切な行動が取れるよう県職員の意識改革と行動変容を促してまいります。以上であります。
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