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本会議会議録
質問文書
令和４年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 事実誤認発言 ２ 知事の言う大井川の水問題について ３ 函南町におけるメガソーラー問題について ４ 災害時における宅地内からの土砂の撤去支援について ５ 中東遠・浜松地区への特別支援学校の設置について |
○議長（藪田宏行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十五号から第百七十六号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十四番 野崎正蔵君。
（四十四番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○四十四番（野崎正蔵君） 改めまして、おはようございます。
私は、自民改革会議所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、副知事、関係部局長、教育長に伺います。
最初に、知事の政治姿勢、事実誤認発言について伺います。
うそを大声で十分に時間を費やして語れば人はそれを信じるようになる、これはアドルフ・ヒトラーの言葉です。
十月二十五日の定例会見では、記者との間でリニア工事に関する神奈川県の土地取得の状況についてこんなやり取りがありました。
「この一か月二か月の間で隣県の知事が静岡県の行政の進め方に関してお怒りになっていることに対して、どう受け止めているのか。」
「長崎知事」これは山梨県の知事ですけれども「長崎知事は怒ってないと思います。神奈川県は違います。車両基地の現場を通らざるを得ない、そういうルートだった。その事実を誰も知らなかった。だから事実を知らしめた。特段敵対関係をつくることではなく事実を知らしめそれに対してのオーバーリアクションが怒りだと見られた。正確な事実を共有するのが期成同盟会の共通理解なわけで、それをしただけ。」
「だけど知事、知事はあのとき一割って言ったじゃないですか。」
「目分量で一割と言いました。」
「でも、それは事実じゃなかったわけですね。」
「事実です。」
「事実なんですか。」
「見たのは一割ぐらいだってのは、もう皆、私だけ見たんじゃありませんから。」
「見て、土地の境界っていうのは分かるんですか。」
「いやいや、そこを通ったときですね、十軒のうち一軒ぐらいしか、いわゆるＪＲ東海の管理地になってないんで、それを申し上げたわけで。だけどその辺の数字はですね、この印象ですよ。」
「印象って事実じゃなくないですか。」
「その場における事実。全体の、その車両基地全体の土地の全体をどのぐらいですね、取得されてるかどうかについては、そんな一部を見て分からないでしょ。」
「だとすると、より印象論で物を申し上げてはいけないんじゃないですか。」
何ともとんちんかんなやり取りだと感じられた方も多いことと思います。
そして、八月八日の南アルプス視察の取材では工事の遅れは静岡市が原因だと言わんばかりに、四年間以上県道トンネルを放置してここにきていると述べましたが、実は平成三十年六月に静岡市と基本合意書を締結しＪＲ東海がトンネルを新設することを決定した後、坑口位置の選定、路線選定及び構造物設計に着手。測量、地質調査などを行った上で路線選定や構造物設計を進め、市のトンネル技術検討委員会での審議も経た上で新設するトンネルの諸元や構造を決定し、令和二年六月に静岡市と施行協定を締結。その後工事公募を開始し、令和三年二月に工事契約を締結。工事施工に関わる工事説明会やもろもろの行政協議を経て同年十二月に着手しているのが実態です。
また八月二十三日の定例会見では、暫定開業するためにはターミナルがなければならない、現在ターミナルは一つしかない、甲府だけである、運転士はいないので全部甲府のターミナルでコンピューター管理をして超電導のリニアを動かすというわけであると述べていますが、ターミナルは現時点では存在せず、甲府の駅はまだ着工もしていないのが実態です。
さらに九月八日の定例会見では、部分開業というのはＪＲ東海の主張であるということをまず知ってもらいたい、部分開業などをしながら全体を進めていきたいというのがＪＲの基本的な姿勢と述べていますが、ＪＲ東海が主張しているのは第一段階としての名古屋開業、その後の大阪開業という二段階方式。それ以外の区間の部分開業だという主張は一度もしていないのが実態です。
まだまだ知事の事実と異なる発言は数多くありますが、質問時間も限られておりますので指摘はこのぐらいにしますが、今年度に入ってから知事の事実誤認発言は拍車がかかっており、それにより頭を抱えている方も多いと思います。今はっきり事実として言えることは、現場主義を唱える知事から発せられる言葉によって現場は混乱しているということ、そして誰が指摘してもこうした姿勢が直るかは不明だということです。知事の発言は周りに大きな影響を与えることは事実です。
そこで伺います。こうした発言がいまだ訂正されないのは今でも正しいと考えているのか、理由も併せて伺います。こうした発言は知事にとってまた静岡県民にとってメリットなのかデメリットなのか伺います。こうした誤認発言を指摘する職員はいないのか、また職員はどう思っていると思うのか伺います。またこの状況を知事はどのように捉えているのか見解を求めます。
次に、知事の言う大井川の水問題に関し、まず、六十二万人の命の水を守るというフレーズへの疑義について伺います。
川勝知事は、日経ビジネス二〇一八年八月二十日号の中でリニア工事に関わる大井川の水問題について、静岡県の六人に一人が塗炭の苦しみを味わうことになる、それを黙って見過ごすわけにはいかない、これは県民の生命に関わることだと語り、二〇二二年の八月九日の定例会見では、六十万人の命の水、それがかつかつの状態になっていると述べています。
しかし、令和二年度大井川広域水道企業団決算資料の浄水受水量と受水市の年間給水量から受水割合を算定すると、令和二年度は菊川市九七％、掛川市八八％、御前崎市八四％、牧之原市三八％、島田市二一％、焼津市一四％、藤枝市二八％となり、各市の受水割合に各市人口を乗じて得られた人口を合計すると約二十七万人ということになります。
まず、今私が申し上げたことが誤りなのか正しいのかのみお答えください。そして知事が発する、六十万人の命の水、これは県民の生死に関わることという表現はゼロか百かを連想させる表現であり、デフォルメが強く県民を翻弄させているとも感じますが、そうであるのかないのか、理由も併せて見解を求めます。
次に、かつかつの状態だと知事が言う水不足、節水についての疑義について伺います。
大井川広域水道企業団は、長島ダムを水源として大井川流域の七市に水道用水を供給しています。長島ダムのパンフレットによれば大井川流域唯一の発電以外の利水を目的としたダムとして、大井川広域水道企業団の計画給水量日量十六万七百立米の約三倍、最大日量五十万一千百二十立米の供給能力を有しているとしています。そして長島ダム管理所令和二年二月改定の子供向けパンフレット「長島ダムを学ぼう！」では、長島ダムでは平成三十年までの十年間の平均で年間三千四百八十六ミリメートルの雨が降っています、日本の中でも降水量の多い地域の一つですと記述されています。
大井川水系には畑薙第一・井川ダム湖を水源地とする既存水利権者と長島ダムを水源地とする新規水利権者が存在し、異なる水源地を持つ両者が大井川水利調整協議会を組織し、大井川水系の節水対策について既存水利権者の水源地である畑薙第一・井川ダム湖の合計貯水量を目安にして両ダム湖などの貯水量や流況、気象予報、取水状況などを総合的に勘案し節水対策の実施や節水率等を協議して決めるとしています。
また、二〇一七年水利用課作成の静岡県の地下水によれば、大井川左岸の地下水の利用可能量は年約一億千八百万立米、そのうち地下水揚水量は年六千百万立米であり、大井川右岸の地下水の利用可能量は年四千二百万立米で、そのうちの地下水揚水量は年二千五百万立米で大井川の地下水は豊富な利用可能量を有しています。
九月定例会産業委員会に提出された資料には、榛南水道と大井川広域水道の統合のメリットとして企業団の計画水量と使用水量の乖離の解消との記述があり、水不足に悩まされている大井川広域水道企業団に新たな市の給水を加えるということはさらなる水不足を生むのではと質問したところ、企業局からは、大井川広域水道の水というのは余っているとの答弁がありました。今述べた実態からすると、知事の言うかつかつ状態という言葉はどういうことなのかと思わざるを得ません。
大井川広域水道の水は余っているのか余っていないのか、理由も併せて伺います。
次に、函南におけるメガソーラー問題について伺います。
この事業については、令和四年六月三日付で丹那の自然と生命を守る会より提出された請願に基づき、九月定例会の産業委員会において集中調査が行われました。集中調査では、林地開発許可に関わる河川管理者との調整、いわゆる河川協議の有無や発生土砂の搬出など数多くの疑義がただされましたが、当局の答弁は許可してしまった案件の瑕疵は認めたくないといった姿勢が全面に表れ許可理由に値しそうな事柄を後づけの理由としているものばかりでした。この事業の林地開発許可には重要事項として、函南が管理する赤沢川、名賀田川 丹那沢と県が管理する柿沢川に関して河川管理者との調整及び同意が必要になります。
十一月七日の調査では、町が河川協議は行っていないと主張しているが現時点においても当時の判断は妥当だと考えている、県森林部局は事業者が作成した河川管理者との協議簿を基に沼津土木事務所に対して調整内容を確認しました、これにより調整が整ったと判断し法令に基づき許可したと答弁しました。
県の見解では、町の河川管理者と調整を行い同意を得ている根拠として、事業者から提出された協議簿と町へ電話確認した際の付箋にＯＫと記された書類や函南町議会での答弁の一部を抜粋して基準は実質的に満たされているとしていますが、この判断はあまりに飛躍していると考えます。また事業者提出の河川の協議簿には県及び町の河川管理者との協議完了を確実に証明する、行政側が同意をしたことを示す同意者の所属、氏名等の記載、押印した書類はなく、その事柄についても説明を求めると、河川管理者が協議完了を直接証明したものは確認できないと答えています。これらの事実を基に、どうして河川管理者と調整を行い同意を得るとの基準を満たしていると判断できるのでしょうか。
県が定めた審査基準の水害の防止については、審査過程で最も影響を受ける地点が明示されていない時点で申請書の誤りを指導すべきであるにもかかわらず許可をしたことは、審査上の重大かつ明確な瑕疵があると考えます。町の伝え方が悪かったのか、県の判断が間違っていたのか言い分の違いはありますが、県当局は自分たちの判断ミスが明確となればそれ相応の対応を迫られることになることから必死で言い訳をしていますが、それとこれとは次元が違う話です。
こうした状況を踏まえ、自民改革会議のプロジェクトチームが十一月二十六日に請願者の皆さんに報告会を行ったところ、昨日丹那の自然と命を守る会の皆さんから、仮称函南太陽光発電事業計画の林地開発許可の取消しを求める請願が提出されました。柿沢川は函南町内、伊豆の国市内において度々氾濫を起こしており、林地開発により雨水流出量が増加することが容易に想像できることから当該開発が流域住民に与える不安は大きくなっています。
以上のことから、県の見解にはあまりにも無理があり、この事案については許可の取消しまたは許可事項の一時停止、再審査が妥当な判断だと考えますが、本会議場にて改めて県の見解を求めます。
次に、災害時における宅地内からの土砂の撤去支援について伺います。
今年九月二十三日に県内を襲った台風第十五号に伴う大雨による河川の氾濫や崖崩れにより、静岡市や磐田市など広範囲で大量の土砂が道路等公共土木施設だけでなく宅地にも堆積するという被害が出ました。災害復旧作業において一般的に道路等公共土木施設の土砂の撤去が優先され宅地の土砂などの撤去は所有者任せになりがちであり、被災者が日常生活を取り戻すには道路等公共土木施設だけでなく宅地における土砂の撤去を円滑かつ速やかに行う必要があることを痛切に感じました。
国では、災害により宅地等に堆積した土砂を市町村が運搬処分する際にかかった経費を国が補助する堆積土砂排除事業を実施するなど地方自治体による撤去を後押ししています。ただし宅地内からの土砂の撤去に当たっては、様々な所管部局が交差し円滑かつ速やかな撤去の妨げになるなどの課題を抱えています。
そこで国では、令和元年東日本台風や平成三十年七月豪雨を受けて国土交通省が音頭を取り、宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイドを平成三十一年四月に策定、令和二年三月に改定しました。ガイドでは、初動を早めるためあらかじめ担当部署や基本方針を策定しておくこと、あらかじめ業者や業界団体と協定を締結しておくこと、所有者、施工業者、自治体にて現地立会いの上で実施範囲を決定することなどが推奨されています。
宅地内からの土砂撤去業務は公益上重大な支障がある場合は市町が行うことができ、今回の災害では、静岡市は都市局を中心に宅地内土砂対策本部を設置し窓口を一本化して対応したと聞いています。しかし災害の対応の経験も乏しく土木系職員も少ない多くの市町では対応が後手になってしまう傾向があるのが実情です。
そこで、宅地内からの土砂の撤去の円滑実施に向けて交通基盤部が中心に市町を支援していくことが必要であると考えますが、県の見解を伺います。
また、今回の災害で磐田市においては地元消防団やダンプや重機を自前で持ち込み復旧活動に当たっていただいた技術系ボランティアの皆さんの活躍が目立ちました。自然災害は一極集中で起こるわけではなく広範囲にわたって被害が発生するため、災害協定を結ぶ地元業者だけでは早期復旧のための限界があることも露呈しました。現在消防団員に対し消防車両運転のための準中型免許取得の助成を県消防協会と市町でそれぞれ一部を負担していますが、土砂撤去に当たり消防団員に対し重機操縦の講習や資格取得経費を支援することも必要と考えますが、県の見解を伺います。
最後に、中東遠・浜松地区への特別支援学校の設置について伺います。
県教育委員会では、知的障害を対象とする特別支援学校の施設狭化の解消と通学負担の軽減を図るため、平成三十年二月に静岡県立特別支援学校施設整備基本計画を策定し新たな特別支援学校の整備を進めています。特に中東遠・浜松地区では袋井、浜松、浜北の三つの特別支援学校の狭化が進んでおり、特に袋井特別支援学校においては施設規模二百十四人に対して令和四年度は三百三十二人が在籍することや在学児童の教育環境の整備、生徒の居住地域などの通学の負担など多くの課題を抱えています。
そこで教育委員会としては、令和四年度から令和八年度の計画後期の整備箇所として隣接する中東遠、浜松の二地区の課題解消を図ることができる箇所に本校を一校新設することを今年三月に決定しました。磐田市から県に対し市内への特別支援学校整備の要請がありましたが、中東遠、浜松の二地区の中間地点に位置する磐田市に整備されれば課題解消を図ることができ設置場所として適地であると考えます。
一日も早く子供たちによりよい教育環境を提供できるよう早急に設置場所を決定し整備に着手すべきと考えますが、新校の設置場所や開校時期などについて、県教育委員会の見解を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 野崎議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
事実誤認ではないかという発言についてでありますけれども、私はできる限り現場に赴きまして何事によらず現場主義を基本として県政運営に取り組んでおります。その過程において同じく重要なことは、その現場で起こっている事象を県民の皆様や関係者に正確にお伝えし現状を共有することです。現状認識が正確にできますと何をなすべきかという行動指針が生まれるということから現場主義が大事であります。
リニア中央新幹線に関しましても全く同様であります。諸課題の解決のために参考とするべく今年度は燕沢、ここは盛土を三百六十万立米置くというところでございます。それからいわゆる破砕帯に帰属しております赤崩、そしてまた取水抑制が今テーマになっております田代ダムと大井川上流部を視察いたしました。さらにまた期成同盟会の今、副会長を仰せつかっておりますので、期成同盟会の規約にございます調査研究、広報啓発というその規約に基づいたことをするために神奈川県及び山梨県の建設予定地に赴きましてリニア実験線にも乗せていただきました。
実験線に乗るためには駅がないと乗れません。いわゆる甲府駅というのと違いましてコントロールセンターに設置されている駅のことを申し上げているわけでございます。その結果例えば現時点では相模原―甲府間、七十二キロでございますけれども、変電施設が一つしかないと、変電施設はそれがカバーできるのは三十キロ前後であると、七十二キロとなりますとあと二つ必要であるという御説明を受けたりいたしました。したがってその七十二キロの区間ですら部分開業できないという事情も判明したわけでございます。
部分開業についてＪＲ東海が何を言っているかということは、ＪＲ東海が国交省に出した中央新幹線小委員会への報告書の中にございます。そこの中で第一段階として名古屋開業後経営体力を回復して速やかに大阪開業に取り組むと、そのことがいわゆる第一段階、第二段階という部分開業の話として伝わっておりますが、同じ資料の中に最新技術維持のために実験線の延伸完成から間断なく工事を進めるとあります。実験線の延伸完成とはどういうことでしょうか。実験線が実験線でなくなることです。それはですね、二つの駅がないと開業できませんから、その一番近い駅が甲府駅と相模原駅だと、これが七十二キロです。それが今のコントロールセンターで動かせるのかどうかということを見に行きましたところ、変電所が三つないとできないと、今のところそれを造る気持ちはないという御説明を受けましたので、その部分開業ですらできないということをお伝えいたしました。
私は、こうした現場で見聞きした事実をつまびらかにいたしながら、公表されている公式の関連資料と照らし合わせて記者会見等で見解を述べております。これはより多くの皆様に関心を持っていただき、かつ正確に事実を知っていただくということを目的にしてのものであります。そしてまた共に解決の方法を考えていただきたいという思いに基づくものでありまして、県民の皆様にとって必ず正確な知識は有益であるというふうに私は信じております。
また、職員に対しましても熱海土石流災害の教訓も踏まえまして改めて現場主義の重要性を強く説いておるところであります。それは若い一般職員から幹部職員にまで幅広く浸透しているものというふうに考えております。全ての県政の施策、運営方針等の意思決定に関しましては一人で決めては全くおりません。副知事、関係部局長等と広く会議を重ねまして万機公論に決すということを皆で申し合わせながら、その姿勢で進めております。引き続き私の政策判断に偏りが生じないように現場に赴き、その現場から学び、現場に即した政策を皆と一緒で議論をしながら立てるという、この現場主義を基本姿勢といたしまして、よりよい県政運営に努めてまいりたいと思っています。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（藪田宏行君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 知事の言う大井川の水問題についてお答えいたします。
大井川広域水道企業団から受水している市の人口に各市の企業団からの受水割合を乗じて得られる値の合計は約二十七万人と算定され、議員が述べられたとおりとなります。
次に、知事の表現についてであります。
大井川の水は、大井川広域水道企業団からの供給や各市の自己水源によって地域の六十二万人の水道用水として利用されているだけでなく、農業用水、工業用水、発電用水として多方面に利用されており、この地域の生活や産業を支える不可欠な財産であります。またかつての住民による水返せ運動のデモ行進では、命の水を返せと書かれたプラカードが掲げられました。こうした大井川の水の重要性やこの地域の方々の水の思いを、六十二万人の命の水、これは県民の生死に関わることと表現したものであり、決して県民を翻弄させるものではないと考えています。
大井川広域水道の水の状況ですが、大井川広域水道は施設整備を計画する際に想定した最大給水量を計画給水量としており、長島ダムからの日々の給水はその範囲内で行われることになるため、計画水量と実際の使用水量には一定の差ができることになります。一方大井川の流量は天候により変動するものであり、直近五年間で計五回の取水制限が実施されております。大井川広域水道においてもその影響を受けており、常に必要な水量を摂取できるとは限りません。そのため住民生活や地域の発展に欠かせない大井川の水資源が末永く保全されるよう、引き続き適切な水の利用に取り組むことが必要であると考えています。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 函南町におけるメガソーラー問題についてお答えいたします。
県では、本事業の林地開発許可に当たり森林法に基づく函南町長への意見照会を行い、さらに町に対して詳細を確認した上で事業者と河川管理者である町との調整は整っているものと判断をいたしました。また県管理河川につきましては、事業者が作成した河川管理者との協議簿を基に河川管理者に対して調整内容を確認した上で調整が整ったものと判断し法令等に基づき許可を行いました。その後事業者から集水区域の誤り等の報告があったことから、事業者に対しては計画内容が審査基準に適合することが確認されるまで開発行為に着手しないよう指導を徹底しているところであります。
現在、事業者からは計画内容に関する訂正書類が順次提出されており、審査基準等に基づき厳正かつ慎重に審査を行うとともに、県及び町の河川管理者との調整を改めて行うよう指導を徹底しております。調整に当たりましては、今年度手続を明確化するために策定した運用通知に基づき河川管理者から書面で同意を得るよう厳正に指導してまいります。
また、本案件につきましては事業者が不正な手段により許可を受けようとした意図は認められないと認識しております。加えて工事の着手前であって事業者が訂正の意向を示しており、事業計画を見直すものと考えております。
県といたしましては、本事業計画につきまして現時点では許可の取消しには至らないと認識をしておりますが、地域住民の皆様の不安や懸念、請願を重く受け止め引き続き法令や審査基準等に基づき事業者を厳正に指導してまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 災害時における宅地内からの土砂の撤去支援についてお答えいたします。
台風十五号の影響による記録的な大雨により、県内では土石流や崖崩れなどに伴う大量の土砂が道路等の公共施設だけでなく宅地内にも流れ込み堆積する被害が多数発生いたしました。民有地である宅地内に堆積した土砂につきましては、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合には市町が撤去することも可能であり、今回静岡市や磐田市などでは市が撤去を行いました。しかしながら事前に担当部署や土砂の搬出先を定めていなかったことなどから初動対応に遅れが生じたケースがあったと把握しております。
このため、災害発生時に迅速な対応ができるよう全ての市町に対し国の事例ガイドの内容を改めて周知したところであります。さらに今回の初動対応について検証した上で、毎年実施している災害復旧事業に係る研修会などの場におきまして昨年の熱海土石流災害時の対応とともに事例として紹介し、事前に宅地内の土砂撤去に関する基本方針を策定することや建設業協会等の関係団体と協定を締結することなどを指導してまいります。
また、消防団員に対する重機操縦講習や資格取得の経費の支援につきましては、市町や消防団のニーズを確認した上で必要に応じて県消防協会と共に検討してまいります。
県といたしましては、災害に強い県土づくりを進めるとともに、災害が発生した場合におきましても市町と連携し被災した方々が速やかに日常生活を取り戻すことができるような体制づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 中東遠・浜松地区への特別支援学校の設置についてお答えいたします。
中東遠・浜松地区の知的障害を対象とする特別支援学校では、児童生徒数の増加に伴う施設の狭化及び通学負担が課題となっております。とりわけ袋井特別支援学校では、児童生徒全体の半数以上を占める百八十二人が磐田市から通学し、このうち通学時間が一時間を超える児童生徒が三十一人いるなど児童生徒及び保護者の負担が大きくなっております。
県教育委員会では、こうした課題を解決するため静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき中東遠・浜松地区に新たな特別支援学校を整備することを決定いたしました。新たな特別支援学校は知的障害及び肢体重複障害のある児童生徒を対象とした小学部、中学部、高等部からなる本校の整備を予定しており、令和九年四月の開校を目指して設置場所の最終的な調整を進めております。
設置要望を頂いた磐田市は、袋井、浜松、浜北の三つの特別支援学校の中央に位置し磐田市だけでなく浜松市の児童生徒の通学も可能となることから、三校の課題解消にもつながる適地と言えます。現在磐田市において地元の理解を得るための説明会を行っている最中であります。
県教育委員会といたしましては、理解が得られた後は一刻も早く設置場所を決定し、児童生徒がより身近な地域で安全・安心に教育を受けられるよう施設整備に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 野崎正蔵君。
（四十四番 野崎正蔵君登壇）
○四十四番（野崎正蔵君） 答弁を頂きまして、今期この質問が私にとっても最後の質問になりますが、四年間振り返っていろんなことがあったなということを回想しております。
一点目の知事の政治姿勢、事実誤認発言について、二点目の知事が言う大井川の水問題について、三点目のメガソーラー問題について。
まず、若干意見を言わせていただきますが、知事の政治姿勢についての話に関しては、もう四年間何も変わらないんだなと感じました。富士山に誓って生まれ変わるって、みんなの前で公言しても何も変わらないというのがはっきり分かりました。私が質問したことに丁寧に答えていただいたとは到底思えません。非常に不満です。
そして、大井川の水問題については、二十七万人ということはきちんとお話をしていただきました。ただ翻弄させるものではないという言葉なんですが、答弁にありましたけれども、翻弄させてるじゃないですか。翻弄させてると思いますよ。それが翻弄されてないということは非常に認識の違いがあるなというふうに感じております。そういう認識が、この静岡県の行政の中ではしっかりと知事が言ったように浸透しているんだなと感じました。
そして、メガソーラーの問題に関しては、これについてはもう委員会の審査、調査のときとほぼほぼ同じ答弁でありまして、委員会の審査でも申し上げましたが、書面に残すだとかいうことを今後やるということですけれども、今函南のメガソーラーは、委員会でも言いましたけれども、現在進行形なんです。現在進行形であり、その進行している事業に関して地域住民は大きな不安を抱えている、そして新たな請願書も出したということなんです。こうした実態を、本当に皆さんは静岡県民のことを思って、その場で答弁されたのか非常に疑問に思いました。
以上、意見を述べさせていただいて私の質問を終わります。(拍手)
○議長（藪田宏行君） これで野崎正蔵君の質問は終わりました。
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