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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 環浜名湖地域における観光振興について ２ 浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）について ３ 有機農業を支える人材の育成について ４ 食肉センターの再編整備について ５ 果樹の生産振興について ６ 新型コロナウイルス感染症対策の機動的な対応について |
○五十六番（鈴木利幸君） 私は、自民改革会議の所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、環浜名湖地域における観光振興について伺います。
豊かな自然、美しい景観を擁する浜名湖は県西部地域における大いなる財産でございます。その浜名湖を中心とした地域のさらなる活性化を図ることは本県の発展に大きく寄与するものと考えますが、交通インフラの整備はもちろんのこと農林水産業や観光産業の振興、漁港など港湾施設や自然公園の整備など様々な課題を抱えています。県から浜松市への権限移譲は進みましたが、中には個々の課題に対して対応は県なのか市なのかどっちつかずになって停滞しているのではないかと感じられるものも多々あります。
こうした状況の中、浜名湖を中心とした地域の課題に向けては浜名湖を囲む市と県さらには国が一体となって取り組むことが何より重要となることから、昨年末、趣旨に賛同した地元自由民主党所属議員により環浜名湖振興議員連盟を設立しました。浜名湖の振興に向けた課題は多岐にわたりますが、浜名湖は本県を代表する観光地であり今の状況を考えればまず観光の再生が重要になるのではないでしょうか。
さて、浜名湖観光に目を向けてみれば平成二十六年に開催された浜名湖花博十周年事業以降大きなプロジェクトもなく、平成二十九年の「おんな城主直虎」で一躍脚光を浴びたものの一過性に終わってしまった感があり、近年は奥浜名湖の名物、みそまんを長年牽引してきた老舗和菓子店が閉店するなど残念な話題も聞かれ観光地としての鳴りを潜めてしまっております。加えて現在猛威を振るっている感染拡大は各地の観光地にも深刻な打撃を与えており、我が浜名湖も例外ではありません。
一方で、密を避けるアウトドアレジャーの注目は高まっており、浜名湖の強みを生かせる動きも現れております。今どきのキャンプを楽しむ若者の姿を描いたアニメの舞台として奥浜名湖も注目されており、湖面に映える朝日、夕日といった絶景など地域の魅力発信に期待が高まります。
また、コロナ禍で密を避けられるレジャーとして若者や女性にも釣りの人気が高まっているとも聞きます。昨年暮れには、日本ラグビー界のスーパースターで本県にもゆかりの深い五郎丸歩選手が奥浜名湖でフィッシングを楽しむ番組がＮＨＫで放送されました。昨年延期となりましたカジキ釣りの世界大会――ヘミングウェイカップが今年の夏に開催される予定であり、釣りのメッカとしてさらに浜名湖の名が広がるものと期待されます。
加えて、昨年十一月には奥浜名湖を舞台に新しいマリンスポーツであるＳＵＰレースが開催されました。ハワイ発祥で今注目のウオータースポーツです。浜名湖はウインドサーフィンなどマリンスポーツも盛んですが、より幅広い年代の方々が楽しめるマリンスポーツが加わることで浜名湖の魅力の向上につながるものと考えております。
このように、浜名湖のマリンレジャーだけでも一つ一つ挙げれば切りのない多彩な楽しみ方がありますが、これにサイクルスポーツやウナギ、ミカンなどの浜名湖の違う魅力を組み合わせれば魅力は無限に広がり、浜名湖さらにはその周辺地域全体をもっとアピールできると感じているのは私だけでしょうか。ただ多様性を有するがゆえに発信力が分散されてしまい本来持つ一年を通じた魅力が十分に伝わっていないものとも考えられます。
観光地浜名湖としてのブランドをさらに向上させるためには、環浜名湖地域が一丸となって魅力を結集し観光地づくりの取組を進める必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、浜松三ヶ日・豊橋道路――仮称――について伺います。
私の住む浜松市北区は、愛知県に隣接し長野県境にも近く両県との交流が盛んであります。静岡県西部地域の経済の発展にとって道路が大変重要な役割を担っています。
当地区では、平成二十四年四月の新東名高速道路の開通を皮切りに、現在整備が進められている三遠南信自動車道が平成三十一年三月までに県内を通過する佐久間川合インターチェンジから愛知県の東栄インターチェンジ間と鳳来峡インターチェンジから浜松いなさジャンクション間が開通するなど幹線道路の整備が着実に進められています。
さらに、 東名高速道路三ヶ日ジャンクションと三河港を結ぶ浜松三ヶ日・豊橋道路――仮称――は国において平成三十年十二月に複数の案の比較検討を行うとともに、事業の必要性及び事業内容の妥当性を検証する計画段階評価に着手し昨年六月には三つの概略ルートが公表されるなど事業化に向けた手続が着実に進められております。
こうした中、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策では取り組む施策としてポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現が掲げられ、必要な対策として国土交通省はサプライチェーンの強靱化や物流の生産性の向上に資する道路ネットワークや港湾の整備等の推進等の実施に必要な経費を計上しています。
東名高速道路と三河港を結ぶ浜松三ヶ日・豊橋道路は、物流の効率化の観点からも国の施策に合致し、今まさに整備が必要とされている道路であります。この機を捉え集中投資していくべきであります。
また、浜松三ヶ日・豊橋道路の整備と併せインターチェンジを設置することにより周辺地域へのアクセスが向上し、地域産業の発展に加え観光振興の起爆剤となることが大いに期待されます。
そこで、浜松三ヶ日・豊橋道路――仮称――の実現に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、有機農業を支える人材の育成について伺います。
有機農業は、農地全体を一つの生態系として捉え多様な生き物が暮らせる環境を重視し地力を維持増進させて外部への負荷を防止しながら食料を生産する農業であります。農業における国際基準にはこうした有機農業の考え方が反映され、これに対応することが農業のグローバル化に欠かせない要素となっており、国も研究調査事例に基づき有機農業が生物多様性の保全や地球温暖化防止につながるものと考えています。
日本における有機農業の割合は欧米諸国と比べては大きくありませんが、令和二年九月の農林水産省の発表では日本の有機農業の取組面積は十年間で七千四百ヘクタール拡大しています。また令和二年四月に国が改定した有機農業の推進に関する基本的な方針では令和十二年の有機食品の国内需要を平成二十九年比一・八倍の三千二百八十億円と見込み、輸出額は十二倍の二百十億円としています。
そこで、本県の主要農産物であるお茶においては国内のリーフ茶の需要は低迷していますが海外では緑茶ブームを背景に有機栽培茶の需要が拡大しており、オーガニック志向に対応した取組が静岡県の茶業振興には不可欠であると考えます。既に県内でもお茶や米等で有機農業に関心が高い経営体、例えばお茶では藤枝市の同級生の息子、葉っピイ向島園、川根本町の静岡オーガニック抹茶株式会社などがおりますが、県全体としての広がりは限定的であると感じています。
平成十八年に有機農業推進法が制定され、本県においても推進計画に基づき有機農業の技術開発や普及指導、さらには有機農産物の流通・販売への支援などの取組が進められてきたと承知していますが、いまだ有機農業は技術的な課題や市場開拓の難しさがあります。今後も環境意識や健康志向の高まり等を背景に有機農産物の需要への対応がますます求められるものと考えます。
今年度、全国初の農林業分野の専門職大学として静岡県立農林環境専門職大学――愛称アグリフォーレが開学しました。将来の農林業現場を支えていくとともに、農山村の景観、環境、文化などを守り育みながら地域社会を支えていく人材を養成することとしており、地域のニーズを踏まえた多様な担い手が育成されるものと期待しています。
そこで、本県の有機農業の現状を踏まえ今後中長期的な観点からどのように有機農業を支える人材の育成を進めていくのか、県の方針を伺います。
次に、食肉センターの再編整備について伺います。
県内の二か所の食肉センター――浜松市食肉地方卸売市場と菊川市にあるＪＡ静岡経済連の小笠食肉センターはいずれも施設が老朽化し稼働率も低下していることから一か所に再編整備することが求められております。
まず、これまでの再編整備の検討の経過を振り返ってみますと、八年前の平成二十五年に経済連の当時の理事長が県に対して食肉センター整備に対する支援を要請しました。この要請を受けて平成二十六年に市町、ＪＡ、生産者団体、畜産農家代表で組織される静岡県食肉センター再編推進協議会が設立され再編に向けた協議が始まりました。平成二十七年三月、協議会は健全な経営のためには再編整備する施設は県内一か所とするのが妥当であり小笠食肉センター敷地内を候補地とする静岡県食肉センター再編基本構想の中間報告を取りまとめ、経済連を新食肉センターの事業実施主体候補として協議を進めてきました。平成二十八年七月、整備計画を作成した経済連に対して国は補助事業の活用を打診してくれましたが、経済連は健全経営が確保できないとの理由で国庫補助事業の要望調査に応募しませんでした。
その後令和元年、県と経済連は事業実施に向けて費用を折半し新たな整備計画を作成し、令和二年三月、経済連は整備事業費を削減するために牛施設は改修・増築、 豚施設は新設する案を協議会に提案し了承されました。そして令和二年、県は各市町と経済連に対する事業支援の枠組みを調整し、整備に対して国、県及び畜産農家を有する二十四市町が公的支援するスキームを整えました。
しかし、経済連は八月三十一日の臨時経営管理委員会において豚熱や新型コロナウイルス感染症のリスクがあるために新食肉センターの健全経営が確保できないという経営判断の下、再編整備事業の事業実施主体とならないことを決定してしまいました。農家の経済団体事業者である経済連は畜産農家を経済連の経営優先で切り捨てました。農家があっての経済連ではないのか。もはや縦割り社会の骨頂ではないか。恥を知れ。それからこんなに時間をかけて補助金を二回穴を空けたことに対して組織としての責任の所在も明らかにしろ。
経済連は事業実施を断念しましたが、言うまでもなく牛や豚の生産者にとって食肉センターは必要不可欠な施設であることから、私は生産者を守るために再編整備は県が主導して進めるべきであると考えています。
そこで、県は食肉センターの再編整備をどのように進めていくのか、整備のスケジュール、整備後の施設の運営について県の見解を伺います。
次に、果樹の生産振興について伺います。
ミカンを中心とした果樹は温暖な気候を生かした本県を代表する作物であり、平成三十年の産出額は二百九十八億円、本県農業産出額の一四％を占めています。 その中でも温州ミカンが二百四十九億円と最も多く、その他は中晩柑類、柿、梨など多様な果樹が生産されています。
本県産の温州ミカンは青島温州を主体とした年末から春先までの期間に出荷されており、年明けには市場出荷量の四割を占め全国でもトップクラスの価格で取引されています。他県の産地がわせ品種や雑柑類への転換を図る中、県内の各地産地では青島温州を中心とした優良品種の改植、園地整備、機械導入による省力化などこれまで高品質果実を安定的に生産できるよう前向きに努力を重ねここまで発展を遂げてきました。
このような中、県内主要産地であるＪＡみっかびは新たなかんきつ集出荷施設整備に伴い近年開発が進んだ人工知能を活用したＡＩ選果システムを導入する計画を進めています。この技術導入は本県産地の今後の発展にはぜひ必要と確信した私は、昨年度産地と共に知事に対し県の新技術導入に対する支援を要請しました。その結果国、市の補助に加え先端技術を導入する集出荷施設の高度化に対して支援する県事業の制度化に結びつきました。
このＡＩ選果システムにより生傷、軽微な腐敗、浮き皮などこれまで人の目での判別が必要だった果実の除去の機械化が可能となることから家庭選果や集出荷施設への出役にかかる労働力を大幅に削減させることができます。その分の労働力を栽培管理に割くことができるため規模拡大や品質向上につながり産地の生産強化が図られます。
県内果樹産地では、農業者の高齢化や担い手が減少する中、生産面積や生産量を維持していかなければなりません。県内果樹産地を見渡しますと、他産地でも集出荷施設の再整備が必要となる時期を迎えてきます。
そこで、生産から販売までの果樹農家を取り巻く環境が急激に変化している中で集出荷施設整備への支援をはじめ今後の果樹の生産振興について県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策の機動的な対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数はやや落ち着いてきたように見受けられますが、年末年始のような急激な感染拡大はいつ再発してもおかしくないと考えています。新型コロナウイルス感染症の蔓延期には想定できない突発的な問題が社会の様々なところで発生してまいります。
私の地元にある遠州病院では、救急搬送で受け入れた患者が原因で院内感染につながる事態に発展いたしました。いわゆるもらい感染であります。現場の方々から耳にした話を聞く限り病院側が様々な対策を講じていても防ぎ切れないことがあると感じました。
そもそもコロナ禍で受診を控える患者が増えたほか予定入院、予定手術の延期などの動きもあり病院の経営状況は大変厳しいものと聞いております。こうした状況において、院内感染という突発的な事態は逼迫した病院経営にさらに追い打ちをかけているということであります。
県では、既定の制度の活用に加えこうした不慮の事態に対する支援を本議会の補正予算に計上し対応したことは承知しております。県としてできる限りの対応をしたものと評価しておりますが、補正予算への計上を待つことのできないような緊急の事態も想定し対応を考えていかなければなりません。そのためには新型コロナウイルス感染症対策での利用を想定した予備費を十分に計上することはもちろん、真に必要な場合は積極的に活用していくことが重要だと考えます。
そこで、令和三年度当初予算案に関して予備費の確保の考え方を改めて説明頂くとともに、新型コロナウイルス感染症対策の中心である医療分野で突発的な問題にどのように対応していくのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 鈴木利幸議員にお答えいたします。
環浜名湖地域における観光振興についてであります。
浜名湖地域は、遠江八景に代表される四季折々の美しい景観や奥浜名湖の湖北五山など歴史ある名所、海や山の魅力ある食材、世界の植物が楽しめるテーマパーク、豊かな自然を生かしたマリンレジャーをはじめとしたアクティビティーなど多彩な観光資源に恵まれた本県を代表する観光地であります。本県の宝と言える浜名湖の魅力を国内外の多くの皆様に知っていただき観光地として選んでいただくためには、その多彩な魅力を実際に行ってみたいと思っていただけるサービスに仕立て確実に届くように発信することが重要です。
浜名湖観光圏の推進主体である浜松・浜名湖ツーリズムビューローでは、地域の観光事業者等と一体となり自然環境から育まれた食やアウトドアなどをテーマとした旅行商品づくりに取り組んでおります。県ではこうした地域の取組を支援するため県観光協会内に新たに配置した旅行企画の専門人材を活用し、旅行商品づくりに対する助言を行うなど浜名湖の魅力の向上に取り組んでまいります。
また、今月中旬から県と浜松・浜名湖ツーリズムビューローとの共催により浜名湖周辺十五の施設におきまして顔認証技術を用いたキャッシュレス決済の実証実験に併せて、県が現在開発を進めております観光アプリのテスト運用を実施することとしております。この事業を通じて旅行者に新しい技術を用いた便利な旅行を体感していただくとともに、浜名湖の魅力ある施設や周遊ルート、人気の飲食店などについて時期や場所、個人ごとの好みに応じた特別感のある情報を提供してまいります。
県といたしましては、浜松・浜名湖ツーリズムビューローや関係団体と連携し環浜名湖地域が一体となった取組を推進することで観光客の満足度の向上や地域経済の活性化につなげ、「住んでよし 訪れてよし」の好循環を生む環浜名湖地域の観光振興を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（山田 誠君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 食肉センターの再編整備についてお答えをいたします。
食肉センターは牛や豚の生産者にとって必要不可欠な施設であり、県民の皆様に安全・安心でおいしい食肉を提供する非常に重要な役割を担っている公益性の高い施設です。かつては県内に市町等が設置した十四施設が稼動しておりましたが、順次閉鎖され現在は浜松市と菊川市にある二つの施設だけとなりいずれも老朽化が進んでおります。近い将来この二つの施設が稼動できなくなった場合には、県内畜産業に大きな打撃が生じることになります。
このため平成二十六年、もう七年前になりますけれども県、市町、経済連、生産者団体、食肉事業者等で組織する食肉センター再編推進協議会を設置し再編整備の方法について検討を始めました。検討の結果、最有力案は経済連の小笠食肉センターを活用し経済連を整備主体とし、それに国の補助金、県、市町の負担金を入れて事業として成立するようにするという案とされました。それに基づいて経済連は概略設計を進めてまいりました。また県、市町は経済連が策定している案を基に費用負担の割合を協議、調整してまいりました。
しかし、経済連は令和二年八月になって豚熱など家畜伝染病や新型コロナウイルス感染症などから経済連の健全経営の点で事業リスクを負えないとして事業主体となることを断念するという組織決定をいたしました。この件につきましては多くの方々が長い間詳細な検討を行い丁寧な調整を進めてまいりましたので、この組織決定には大変驚きました。
県といたしましては、畜産農家が安心して生産に専念できる環境と県民の皆様への食肉の安定供給を確保するためには老朽化が迫る二つの施設の再編整備への着手は待ったなしの状況であると判断し打開策を探りました。その結果、食肉センターは公益性の高い社会資本施設でありその確保は県の責務であるとし自らが施設整備の実施主体となり整備を進めることとし、新食肉センター整備計画案を一月に策定をいたしました。
新食肉センターの整備計画では、国庫補助金に加え畜産農家を有する二十四市町から負担金を頂き現在の小笠食肉センターの牛施設は改修・増築し豚施設は新築することとしております。これらにつきましては先月開催された食肉センター再編整備協議会におきまして構成員の皆様に御承認を頂いたところであります。
整備スケジュールにつきましては、事業期間を令和三年度から令和七年度までの五か年とし令和七年度中に新施設を稼動する計画としております。令和三年度は設計と地質調査に着手することとし、必要な経費を当初予算に計上し本議会でお諮りしているところであります。また整備後の施設の運営につきましては食肉事業のノウハウを有する民間事業者を公募により選定し、この事業者が管理運営を行う計画としております。
県といたしましては、市町、生産者団体等と連携し、これまでこれだけ整備が遅れてきたわけですから一日も早く食肉センターの完成ができるよう整備を着実に進めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長（長繩知行君） 浜松三ヶ日・豊橋道路――仮称――についてお答えいたします。
浜松三ヶ日・豊橋道路は、東名高速道路三ヶ日ジャンクションから湖西市を経由して三河港を結ぶ道路であり、新東名高速道路及び三遠南信自動車道と共に災害に強い広域道路ネットワークが形成され物流の効率化や産業の振興などに大きな効果が期待されております。
国は、昨年六月に三つの概略ルートを公表し、また秋には概略ルートの比較やインターチェンジの設置に関する地元の御意見を聴取するため地域住民や産業団体等に対するアンケートやヒアリング調査を実施しております。現在これらの結果も踏まえた概略ルートの選定作業が進められております。
県は、浜名湖西岸地域の経済発展に寄与するインターチェンジの設置を国に提案しているところであり、今後はインターチェンジの具体的な位置が示された段階で湖西市と連携しアクセス道路等の整備に向けた検討に着手してまいります。またインターチェンジ周辺では都市的な土地利用が見込まれますことから都市計画の観点からも必要な調整を進めてまいります。
県といたしましては、浜松三ヶ日・豊橋道路の実現に向けて浜松、湖西両市と引き続き連携して事業化に必要な国への協力や調整などを進めるとともに、愛知県及び関係団体等と連携し国への要望活動に取り組み三遠地域の一体的な発展を支えてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） 有機農業を支える人材の育成についてお答えいたします。
令和元年度の県の調査では、県内では百四十四戸の農業者が三百十八ヘクタールで有機農業に取り組んでおり、その六割を茶が占めております。世界的な健康志向の高まりから緑茶の輸出は年々増加しておりますが、特に有機栽培茶の生産におきましてはオーガニック志向の高まりへの対応にとどまらず海外の厳しい残留農薬基準への対策も本県茶産業が早急に取り組むべき重要課題の一つであると認識しております。
このため、有機農業者への支援といたしましてこれまで農林事務所を通じて各産地に適した品種の選定や栽培管理技術の普及を図っているほか、今年度からはさらにきめ細かな助言や指導を行うため普及指導員等を対象に、生産技術から販売促進まで経営全般の知識を持ち専門機関の認定を受けた有機農業指導者の育成に着手したところであります。
高度な農林業人材を養成する県立農林環境専門職大学におきましては、現場や地域のニーズを反映した実践的な教育を目指すこととしており、中長期的な観点から有機農業を支える人材育成の在り方とカリキュラム等につきましても研究を進めてまいります。
県といたしましては、これらの取組により有機農業の振興とそれを支える人材育成に努めてまいります。
次に、果樹の生産振興についてであります。
本県果樹を代表するミカンは、担い手の減少や温暖化の影響等により全国的に生産量が減少し供給が需要に追いつかない状況にありますことから、基盤整備が進んでいる本県では生産拡大の好機と捉えております。また卸売市場法の改正や消費者ニーズの多様化など流通販売における環境が大きく変化しており、これらの変化に的確に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。
このため、県では果樹生産者の安定的な所得の確保を目指し本県果樹振興の基本となる静岡県果樹農業振興計画を本年度策定しているところであります。この計画に基づき、生産面ではドローンを利用したリモートセンシングによる収量予測や三月に出荷できる超晩生ミカン品種の導入、基盤整備の推進などにより生産力の強化に取り組んでまいります。また流通販売面では卸売市場法の改正により産地で包装加工した商品をスーパー等の小売店へ直接輸送することが可能となりましたことから、機能性表示等の情報を産地から消費者へ伝えることなどによりブランド価値の向上を図ってまいります。
特に、ＡＩ選果システムを備えた高度な集出荷施設につきましては、議員御指摘のとおり生産者の選別作業にかかる労働時間の削減に加え出荷する果実の均質化や出荷形態の多様化など消費者ニーズにきめ細かく対応することが可能となりますことから、計画的に整備を推進してまいります。
施設の整備に当たりましては、大きな投資が必要となりますことから、投資額に見合った適正な処理量が確保できるよう産地ごとにある集出荷施設の再編整備を検討するなど産地の実情に応じた集出荷施設の高度化を図ってまいります。
県といたしましては、青島温州の年明け出荷の優位性を生かし供給力の強化とブランド価値の向上に取り組み、消費者の皆様に選ばれる日本一のミカン産地を目指し果樹の生産振興を図ってまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 新型コロナウイルス感染症対策の機動的な対応についてお答えいたします。
予備費につきましては、本年度当初予算の三億円から補正予算で二十三億円に増額し医療機関等への衛生用品の配付や重症患者受入れ病院への支援など緊急的な感染症対策に活用しております。令和三年度におきましても感染症は予断を許さない状況でありますので、不測の事態に備え機を逸することなく県民の皆様の命と暮らしを守る対策を実行できるよう予備費を二十億円計上しております。
また、医療分野における突発的な問題への対応につきましては感染の急拡大や高齢者施設などにおけるクラスターの頻発、特定地域での医療提供体制の逼迫など想定し得るあらゆる事態に必要となる経費を令和三年度当初予算で計上しております。
今後、想定を超えた事態が発生した場合にはその状況に応じて補正予算の編成や予備費の活用などにより迅速かつ柔軟に対応することで県民の皆様の命を守ってまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 鈴木利幸君。
（五十六番 鈴木利幸君登壇）
○五十六番（鈴木利幸君） 御答弁ありがとうございました。
食肉センター再編整備と果樹の生産振興について、一点意見と要望を申し上げます。
静岡県は、御答弁頂いた両施設の整備に当たっては国から補助金などを頂き推進しております。それは新型コロナウイルス感染症が発生してからも同様であります。
ポスト東京などあり得ません。知事は陳情行政はしないという姿勢で仕事を十二年間してきましたが、私が県の職員と省庁へ要望に行くたびにおたくの知事はという話になります。私は大臣と同等、の勘違いしている知事でございますが、本来他県の知事は省庁の局長や課長と話合いをして事業をお願いするのでございます。しっかりとそのことを胸に入れながら、しっかり陳情と言わずに要望をしていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（山田 誠君） これで鈴木利幸君の質問は終わりました。 （拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により休憩します。
再開は午後三時五分とします。
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