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本会議会議録
質問文書
令和元年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/26/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 性的マイノリティーの方への配慮について (1) 県職員における対応 (2) 県立高校における対応 ２ ＵＩＪターン関連施策の取り組みについて ３ 東南アジア路線の就航促進について ４ 医師確保対策について ５ 障害者の地域生活を支援する体制の充実について ６ 市町管理橋梁の老朽化対策への支援について |
○議長（鈴木利幸君） これで伊丹雅治君の質問は終わりました。
次に、二十二番 伴 卓君。
（二十二番 伴 卓君登壇 拍手）
○二十二番（伴 卓君） 私はふじのくに県民クラブ所属議員として、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長、教育長、教育部長に分割質問方式にて質問をいたします。
初めに、性的マイノリティーの方への配慮についてお伺いをします。
皆さんはＳＤＧｓという言葉を御存じかと思います。その一つにジェンダーの平等を実現しようという目標があり、主には女性や女児に対する差別に終止符を打つということが掲げられています。一方でジェンダーの平等とうたわれていますが、ＬＧＢＴについては触れられていません。今回の質問では性的マイノリティーの中でもＬＧＢＴについて焦点を当てます。
ＬＧＢＴが触れられなかった理由として、世界では同性婚が合法の国もある一方で同性間の性行為に処罰を科す国もあり、世界の共通目標となるＳＤＧｓには加えられなかったという背景があります。
私はことしの一月、富士市内で開催されたＬＧＢＴ成人式に参加をしました。参加者はさまざまな性のあり方を持たれています。体と性の不一致、恋愛対象が男女を問わない方、恋愛対象が同性の方など多様です。日本で性別といえば男女の二択が主流ですがＬＧＢＴ先進国のタイでは十八種類の性別があるとも言われており、日本でも細かく分類をすれば同じように当てはまるかと思います。
今回、私がこの質問をするきっかけになりましたのはある行政機関に勤務をされる方にお話を聞く機会がありました。その方いわく、最近になってようやく日本でもＬＧＢＴという言葉が定着してきた、レインボーパレードやＬＧＢＴに関するメディアニュースも普通に放送されるようになった、少なくとも十年ほど前までは気持ち悪がられたりゲイやレズといった言葉が少し差別的に使われていたと話されています。ちなみにこの方の職場は県庁や県の関連機関ではありませんが、やや職場は保守的で周囲には打ち明けにくいとも伺いました。御本人も、もし静岡県庁がＬＧＢＴを初め性的マイノリティーの方に対してオープンな取り組みが行われたら、他の行政機関にもいい変化が与えられるんではないかとおっしゃっていました。
複数の民間の調査会社の結果ではＬＧＢＴの方々の人口に占める割合は十三人に一人ほどとされ、率にして約七％です。ただし調査方法には差がありますし配慮を要する調査ですので正確な数字は定かではありません。一方で正確な数字を追い求めることがアンケートの目的ではなく、数値を見てそこまでマイノリティーではないんだという意識の醸成につながればという狙いもあると伺っています。ちなみに七％とは日本の多い苗字ランキング上位の鈴木さん、佐藤さん、高橋さん、田中さん、渡辺さん、伊藤さんの総数よりも多いことになります。つまりそれぐらい普通のことなのです。
これらを踏まえた上で、まず県職員における対応についてお伺いをします。
大きな組織である静岡県庁が、率先して理解ある職場環境を整えることにより各行政機関や民間に対して範を示す立場になり得ることができるかと思います。また行政機関だからこそ多様性を体現し行政職員を希望するＬＧＢＴの方が挑戦しやすい環境づくりも必要ではないかと考えます。
そこで、静岡県の職員に対する配慮や取り組みについてお伺いします。
あわせて、県立高校における対応についてもお伺いします。
ことし一月、沖縄県立那覇高校がＬＧＢＴの学生への配慮として制服の選択制を導入したことがニュースとなりました。しかしながら選択制については当事者の方からも賛否の声が寄せられています。自分の意思表示ができる学生は好きに制服をまとえますがそうでない方もいます。しかしながら仮に本県でも制服が苦痛で行きたい学校に行けない、あるいは気持ちをふさぎながら通学をしている学生がいるとすれば、私は支えてあげるべきではないかと思います。
先ほどの統計上からも県立高校において一定数のＬＧＢＴの学生が在学していることが考えられます。一例として制服を紹介しましたが、教育現場においても生徒や教職員がＬＧＢＴについて正しく理解をし必要な支援をしていくためにソフトとハードの両面からさまざまな配慮をしていくことが重要だと思います。
そこで、県教育委員会として県立高校におけるＬＧＢＴの生徒に対する配慮についてどのように取り組んでいるのかお伺いをします。
次に、ＵＩＪターン関連施策の取り組みについて伺います。
ちょうど今から十年前の六月、私は就職活動を始めたころでした。当時世間はリーマンショック後で経済は低迷、就活は買い手市場、厳しい環境でのスタートでした。合同企業説明会にはリクルートスーツに身を包んだ同志が群がり、朝から晩まで都内を駆け回っていた日々を思い出します。
ほどなくして年度がかわり四年生の春になると周囲では徐々に内定が出始めます。すると学生の間に就活に対して変化があらわれてきます。もともと民間志望だった友人が急遽公務員試験を目指したり、活動拠点を故郷に移したりするのです。しかしながら実家が首都圏の友人は首都圏で就活を続けるしかないですし、当初希望していた業界ではなく単純に首都圏で働ければいいと考える人や、あるいは故郷で就活をしたくても遠過ぎて何度も帰省ができないという仲間もいました。彼らの背景には自分がどんな仕事に向いているのか、どんな仕事をしたいのかがイメージできていないことが多く、漫然と就活をしとりあえず御縁があった企業に就職し社会に出ていきます。
私は今、大学卒業から十年ほどがたち、時折同期に会えば現に半数以上が転職をしています。友人で新卒入社した会社に勤めている者は感覚的には四割ほどではないでしょうか。かく言う私も新卒入社した会社を一年少々でやめ、二〇一二年に富士市に帰省しました。恥ずかしながら当時就職活動を始めたころ地元で就職という選択肢は少しもありませんでした。
こんな自身の経験と周囲の状況から言えることは、そもそも二十歳前後で東京に一度住み便利さを味わってしまえばそこを離れるという選択は可能性として低く、故郷によほどの思い入れや戻る理由がない限りＵターン就職は少ないのかもしれません。しかしながら、せっかく入社しても数年で転職をしたり首都圏以外の都市に移り住んでいるというのも現実です。
静岡県は昨年から「三十歳になったら静岡県！」の取り組みを開始をしています。私がこのフレーズを初めて聞いたのはおととしの新宿で行われたふじのくに交流会での川勝知事の講演でした。当時まさに三十歳だった私は非常に共感を覚えました。
現在、静岡県では東京の有楽町に静岡県移住相談センターを設け幅広い世代の方に本県に移住してもらえるようサポートをしています。また目黒には静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを設け新卒から社会人まで若年層の本県還流と就職を目指しています。どちらも相談者は年々ふえていると伺っておりますが、経済産業部労働雇用政策課が都内で実施をする県内企業による合同説明会では、昨今の売り手市場の影響も受け県内のビッグネーム企業がそろっても集まる学生が少ないという話も伺っています。
また、県ではこの春に県内高校を卒業した全員にふじのくにパスポートを配付をしています。約三万二千名のうち半数近くが県外に出るとも言われています。うち首都圏への進出者は一万人弱とも予測されています。このパスポートが来るべき時にしっかりと利活用されることを願ってやみません。しかしながら光り輝く東京という大都市に飲み込まれパスポートの存在を見失ってしまうことが危惧されます。ＳＮＳやネットなどが普及する情報社会の中、これを活用して若者と本県とのつながりを維持していくことは重要であり県ではさまざまな取り組みをしておりますが、これからしっかりと効果を検証していただき目に見える形で事業の評価をしていくことも重要ではないでしょうか。
そこで、大都市圏にいても距離を感じさせない寄り添った継続的な取り組みが必要であることから、ふじのくにパスポートをきっかけとし大学や専門学生の数年間、そして就職活動、さらには将来的には三十歳前後の人生の一つのターニングポイントを一連の流れと捉え現在県が考えているこれらの世代に向けた取り組みとその狙いについていま一度お伺いします。
次に、東南アジア路線の就航促進について伺います。
今月、富士山静岡空港は開港から十周年を迎えました。また本年四月からは運営権が静岡県から民間事業者に移り、空港運営は新たなステージに移りました。
現在国内線七路線、国際線六路線を有し、特に中国方面には強く間もなく西安ともつながります。また二千台の無料駐車場、短時間でのチェックインからボーディングまでの利便性は多くの利用者を引きつけていると思います。
今回の民営化に名乗りを上げた三菱地所と東急電鉄は既に国内の空港民営化に乗り出しており、運営権者が同一であることは空港のフライトダイヤや航路計画という点でもさらに魅力が増すのではないかと期待が持てます。さらに同社グループは今後二十年間で国内外合わせて十七路線、また年間搭乗者数も百三十五万人を目指すとされています。国内線では仙台や高松、国際線では香港、バンコク、グアムなどが計画されていると伺いました。県民の一人としても空港の利便性向上や国内観光地、また主要東南アジア地域の都市とのリンクは相互に経済的効果もあり期待を寄せるところです。
しかしながら国内にはあまたの地方空港があり、この先空港間での熾烈な生き残り合戦も予想されます。特色のない空港は淘汰されてしまうかもしれません。しかしながら私は富士山静岡空港が大きなポテンシャルを秘めていると見ています。
初めに、その地理的優位性です。首都圏と中京圏の大きな両経済圏の中間に位置していることに加え県内企業も東南アジア諸国に進出をしており、経済的交流人口にも期待が持てます。さらには政府が掲げる訪日外国人観光客四千万人を達成するためには首都圏空港に近い静岡空港にも期待が持てます。
先日、ベトナムの二大航空会社の一つベトジェットの国内代理店の方とお会いをしました。ベトナムは日本や本県から進出している企業も多く、近年では高度経済成長期の日本と言われるぐらい市場が急速に成長している元気な国です。また民間の旅行会社のアンケートなどでも訪れてみたい国のランキングでは年々上位にも来ています。ちなみにベトジェットはエアバス３２１ネオ機の機体を納入済みで同機は日本からホーチミンの直行も可能、離着陸に要する滑走路も二千メートル未満と静岡空港向きです。
今回ベトナムを例に挙げましたが、静岡空港が今後魅力ある空港として成長するためにはニーズと先見性を持って航路をチョイスしていくことが鍵になっていくと思います。
そこでお伺いいたします。今後県は東南アジア諸国の航路開拓に向けどのような考えをお持ちか。
また、民営化に伴い県だけでの判断はしかねると思いますが、運営会社との航路選定に向けた取り組みについてもお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 伴議員にお答えいたします。
ＵＩＪターン関連施設の取り組みについてであります。
本県が進めております「三十歳になったら静岡県！」は、首都圏等の県外に在住する若者に対し人生を見詰め直す三十歳前後の時期に静岡県へのＵＩＪターンを促そうとするものでございます。若者はさまざまな夢を描きその夢を実現しようと努力をする、そういう人生の時期の方たちです。本県は社会に船出していく若者を県内にとどめ置こうとするのではなく、その挑戦を見守り応援し続ける存在でありたいと考えております。
静岡の首都圏との位置関係というのは物理的にはそれなりの距離がありますけれども、新幹線のおかげで時間的には熱海、三島、新富士、静岡からは東京で下宿して通うのとそれほど時間的な差はないということでございますので、そこで交通費を援助しようという市や町が出てくるのはいいと思いますが、ただその見返りに出してやった市や町に帰ってくるというのはこれはひもつき援助でありまして、どのような親御さんも自分の子供たちがしっかり自立してくれることを望むでしょう。押しつけることを控えようとすると思います。
そうしたことから、こうした施策は基本的な青年を育てるためのことを知らない浅知恵である、浅薄な知恵に基づいた施策であると考えております。見返りを求めない援助でないといけないということであります。青年の自由を奪ってはいけないという考えでこうした施策をとると、持ち出したということであります。
人は誰しも三十前後、昔から三十にして立つと孔子が言っていますけれども、この時期に結婚とか出産とかあるいは御両親のこととか考えるそういう時期を迎えます。自分の将来を改めて、社会的な中でも自分の存在を真剣に考えるそういう時期になります。その際本県での就職を考える若者は決して少なくないと思っておりまして、それは迎えるだけの恵まれた条件を本県が持っているからだという確信からくるのでありますけれども、こうした若者の再挑戦を応援する取り組みが「三十歳になったら静岡県！」であります。
取り組み始めた昨年二月から現在まで、ＳＮＳ上のフォロワー数は一万人を超えました。本年度はさらにフォロワーを中心に首都圏で本県の出身者が気軽に集い触れ合えるイベントなどを企画いたしまして、ふるさと静岡の魅力を共有してもらう取り組みを進めてまいります。また本県への移住を考える参加者に対しましては静岡県移住相談センターに常駐することとなった就職相談員が具体的な就職先や住居の問題などにきめ細かく対応いたしまして、若者の本県へのＵＩＪターンを積極的に支援してまいります。
一方、進学や就職等で県外に転出した若者はふるさととのつながりを維持することが困難になります。このためこの春から本県内の高校卒業生全員にふじのくにパスポートを配付いたしました。これは静岡県立大学の鬼頭学長の御提案によるものでありまして、パスポートのＱＲコードから専用のホームページにアクセスすることができ、若者に魅力的な地域、魅力的な企業などの最新情報をお届けすることでふるさと静岡との関係性を大切にしてもらおうとするものであります。
県下三万三千人おりまして、本年三月、高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校の卒業生全員に配付しました。そのうち一万二千人余りが県外大学に進学しています。ＬＩＮＥ及びメールマガジンの登録者数は本日までに一千百八十人、ホームページアクセス件数は一万五千件を超えました。
ちなみに、これに関連しまして先週六月二十日、朝鮮通信使が初めて徳川家康公に謁見したことを記念するお茶会にお招きいたしました韓国東西大学校、張済国総長がこのパスポートに大変関心を示されました。そのことを受けまして懇親会でうちの地域外交局の者が、大使閣下もしくは総領事閣下もいらっしゃったのですけれども、これを正確に御紹介申し上げました。この大都市圏への若者に悩むのは、韓国の場合には四割ぐらいが首都圏というかソウルに流出しているのではないでしょうか。日本よりももっと厳しい首都圏集中が進んでいると思いますけれども、そこでも共感を呼ぶ取り組みであることがわかりました。
ちなみに、「三十歳になったら静岡県！」と言っておりますけれども四十になったら静岡県、五十になったら静岡県、還暦迎えて静岡県、古希を迎えて静岡県、幾つになっても静岡県と、こういうことなのであります、実は。そしてまた人生区分というのも七十六歳までを壮年期にすると。これは、いつぞや日中韓の賢人会議というのが日本平で行われましたけれども、福田元総理閣下を初め総理級の方たちが来られまして、これを中国語、韓国語に訳したものを見せましてこれだこれだと、人生というものはこういうものだというふうに言われておりました。やはりそうしたことを考えながら静岡県というものを大きく内外にですね、人が生きるところの幸せな地域になれるということをＰＲしていくということでございます。
元に戻りますと、本県への移住者数の推移を見ますと平成二十七年度は三百九十三名でした。平成三十年度、この三月まででございますが、千二百九十一人へと大きく増加いたしました。また何と世帯主の年代は二十代から四十代の若い世代が全体の八二・七％を占めております。これは私どもにとりましてもやや驚きの数字でございましたけれども、若い青年に情報さえ差し上げればこうした移住が進むんだということの証左ではないかと思います。
私どもといたしましては、こうした取り組みを通じて若い世代に本県の魅力を発信し続け、一人でも多くの若者が伴議員のように県内で働き活躍できるよう、また引き続きお嬢様におかれましてもそのような人生になりますように引き続き全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 東南アジア路線の就航促進についてお答えをいたします。
東南アジアは、インバウンド、アウトバウンド双方向の需要が期待できる大変有望な地域であると考えています。それは近年の経済発展を背景に日本への旅行需要が急速に拡大をしております。そしてアウトバウンドで言えばタイ、インドネシア、ベトナムなどは本県企業が多く進出していますし、また旅行先としても大変魅力が高いというふうに思っております。
このため、世界各国の航空会社が一堂に会する商談会であるルーツアジア等に出展し、議員から御提案のありましたベトナムを初め就航先として有望な国や地域の情報収集に努めるとともに現地の航空会社への働きかけを行っているところであります。また需要拡大に向けて東南アジア駐在員事務所や静岡ツーリズムビューローと連携しタイにおける国際観光展への出展などプロモーションに取り組むほか、昨年八月には県内高校の校長、副校長等で構成する教育旅行調査団をタイに派遣し既存路線の乗継便の利用可能性や旅行事情などを確認しました。
今後も、これらの取り組みの継続に加え既存路線の乗り継ぎ便による東南アジアへのアウトバウンド需要の拡大やチャーター便運航の積み重ねなどにより就航すれば一定の搭乗率が見込めるとの確度を高め、東南アジア路線の実現に向けて準備を進めてまいります。
また、新規路線の開拓に向けましては県、富士山静岡空港株式会社及び富士山静岡空港利用促進協議会が一体となって取り組む必要があります。このため今年度新たに三者で立ち上げた富士山静岡空港航空営業戦略会議におきまして、就航促進の戦略を共有し連携をして路線誘致等を進めてまいります。
今後とも、富士山静岡空港が県民の皆様はもとより海外の皆様にも選ばれる魅力ある空港となるよう、既存路線の維持拡充にとどまらず新規路線の獲得に向け引き続き全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木経営管理部長。
（経営管理部長 鈴木宙志君登壇）
○経営管理部長（鈴木宙志君） 性的マイノリティーの方への配慮についてのうち、県職員における対応についてお答えいたします。
ＬＧＢＴにつきましては、さまざまな人権問題と同様多様性を認め合い差別や偏見を解消していくことが重要であり、県職員におきましても一人一人がＬＧＢＴを正しく理解することが取り組みの第一歩と考えております。このため職員研修やコンプライアンス通信の発行などさまざまな機会を通じてＬＧＢＴへの理解を深めるための取り組みを進めておりますほか、職員からの相談を受ける体制といたしましては庁内に加えて弁護士による外部の相談窓口を設置しております。
また、県が定めるセクシュアル・ハラスメント防止指針におきましてＬＧＢＴに対する偏見に基づく性的な言動がないよう周知徹底を図っております。さらに人事上の取り扱いにおきましても当然のこととして差別や偏見に基づく取り扱いがあってはならず、職員の採用、異動や昇任に当たりましてはその能力や実績に基づいた適正な評価を行っております。
今後も、県が模範となるようあらゆる機会を通じてＬＧＢＴへの理解を深める取り組みをさらに進め、職員同士が多様性を認め合い生き生きと働くことができる職場環境づくりに率先して努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） 性的マイノリティーの方への配慮についてのうち、県立高校における対応についてお答えいたします。
教育を受ける権利は誰もが有しており、教育現場におきましては性的マイノリティーの生徒が悩みを抱え込まずに楽しく学校生活を送れるよう、それぞれの心情に寄り添いながらさまざまな配慮をすることが重要であります。
県教育委員会では、生徒指導主事や養護教諭の研修会等の場で性同一性障害や性的指向、性自認に関する理解を深めるとともに、校内研修等により教職員全体にＬＧＢＴに関しての知識と情報を伝え正しい理解が進むよう働きかけております。また生徒の中には性別に関する自己の意識等について教職員に秘匿しておきたい場合があることから、一方的な調査や確認等によって生徒の尊厳を侵害しないように学校に求めております。
各学校では、生徒に対して保健体育の授業や講演会等によりＬＧＢＴなどに関する理解の促進を図るとともに養護教諭やスクールカウンセラー等に相談できることを周知しております。既に県内の高校におきまして生徒からの相談を踏まえ学校全体で対応を話し合い生徒の自認する性別の制服や体操着の着用、多目的トイレ等の利用を認めている例があり、研修会等を通じてこのような事例を県内の高校に周知しております。
県教育委員会といたしましては、性的マイノリティーの生徒がどこの県立学校に在籍しても自己肯定感を育みながら学校生活を送れるよう正しい理解の促進と生徒に寄り添った配慮に努め、多様性を認め合い全ての生徒の人権が尊重される学校を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 伴 卓君。
（二十二番 伴 卓君登壇）
○二十二番（伴 卓君） 知事、副知事、鈴木両部長、御答弁それぞれありがとうございました。
一点、ＵＩＪターンについて再質問を考えていたんですけれども、お答えがしっかりありましたもので要望をそれぞれさせていただきたいと思います。
まず、性的マイノリティーについてですけれども、これ主に教育委員会のほうになるかと思いますが私は実は男子校に通っておりました。先日同窓会を開いたときに女の子がいまして、見た目がと言ったほうがいいのかもしれないのですけれども、同級生がいわゆる心が女の子だったという方がいました。実はそれはもう高校のときに一年生のときにカミングアウトを彼はされて、学校全体としてはもうわかっていたことなんですね。ですのでその後三年間普通に、たまにふざけたりしながらもありましたけれども過ごせたなという思いがあります。
これが普遍化をしていく。先ほど数字を申し上げたように職場においても教育機関においても、いい意味でそういうものなんだと思う文化が根づいていけばですね、これは理解が進んでいくんじゃないかなと思いますのでそれぞれ御尽力いただきたいと思います。
そして、ＵＩＪターンについての要望ですけれども、先日町内の、この春高校を卒業した大分後輩の皆さんとちょっとお会いをする機会がありましてパスポートの話をしたときに、三人いて三人ともそんなのもらったっけみたいな回答をいただいてしまいまして、ちょっと私としてはショックというか残念だったんですけれども、先ほどもメルマガの登録も千百八十、会員が千百八十、ホームページアクセスも一万五千件ということで一定の成果が出ているんじゃないかなと思います。ただやっぱりまだまだ伸ばせる手はあると思いますし、三万二千名ぐらいに対して千五百の登録というのは多いか少ないかわかりませんけれども継続して取り組んでいただきたいなと思います。
そして静岡空港ですけれども、私も実は議員になってから初めて使ってこの利便性のよさがわかったというちょっと恥ずかしいところもありますが、本当に今空港の価値が、真価が問われているんだなと思っております。静岡空港、知事が掲げておられる中部圏の、この日本の真ん中の地域にとっては本当にいい空港になっていくんじゃないかなと思いますし、日本列島を俯瞰したときにＴ字路として日本海側から長野、向こうを通ってこられて、ここから世界に羽ばたいていく、飛び立っていくというそういった地理的にもなるのかなと思います。
昨日、五番の大石議員が空港の新駅への思いを語られましたけれども、私もこの空港の新駅についてはぜひ実現をしてほしいなと思っているところがあります。なぜかと申しますと、私は七歳まで実は愛知県に住んでおりまして愛知県の三河安城の駅が最寄り駅でしたけれどもここも在来線と新幹線が歩道ではつながっていますけれども離れています。そして今自分が住んでいる富士市は約二キロ離れていまして、たまに新幹線で来て在来線で帰って車がないみたいなことをやっちゃうんですけれども不便なところがあります。やっぱりその二の舞をですね、空港でやってはいけないという思いも素人ながらありますので、ぜひこういったところは酌んでいただきたいと思います。
ちょっと個人的感想が強いですけれども三点要望とさせてください。
では質問に戻ります。
次に、医師確保対策についてお伺いをいたします。
医師確保のための施策として、平成十九年から県が取り組みを開始をした医学修学研修資金制度は一定の成果を出しており、昨年度末までに千名を超える医学生のサポートを行い現在県内において多くの医師が勤務をされています。
今回、私の地元富士市の古紙リサイクル業者がカミカラドクターというスキームを立ち上げ、大手コンビニチェーンと連携をし古紙リサイクルで得た利益の一部を当研修資金に寄附をいただく取り組みが始まっております。現在提携コンビニ店舗もふえ、古紙回収量もふえているとのことです。なお第一回目の寄附は今年度末に予定をされております。
今回この取り組みを進めている企業は、これを一社のみの活動にせず同業者にも取り組みを広めより多くの医師の養成と確保に貢献したいという思いを持っていただいています。今後賛同してくださる企業がふえればさらなる研修資金制度への支援の拡充も見込まれます。
一方で、研修資金制度は利用者増加という結果を出しておりますが、平成十九年の初年度利用者を大学一回生とした場合あと数年以内には返還免除期間が終わり制度上では県内勤務の義務がなくなります。そのためこれまでの研修資金利用者の就職後の動向や、あるいは意識調査などを行うべきではないでしょうか。返還免除期間のみ県内で医師として就業され医師としての技術を身につけた後、県外に流出するようでは長期的な医師確保にはつながりません。
そこで二点、お伺いします。
第一に、今回のカミカラドクターの取り組みは既存の制度を後押しでき今後は定員枠の増加等も可能ではないかと考えます。県としてどのように考えているのかお伺いします。
第二に、現在修学資金を得て県内で勤務をしている医師に返還免除期間後、県内で勤務を継続する意向があるのかについて調査などを行っているか、また行っている場合どのような結果を得ているかお伺いをいたします。
次に、障害者の地域生活を支援する体制の充実についてお伺いします。
先日、富士市内で活動されている障害のあるお子さんの親御さんの会の皆さんと意見交換をしました。当日は平日ということもあり全員お母さん方の出席でした。お母さん方は口々に、順番でいけば親のほうが先に亡くなるのは当たり前、しかしながら私たちは一日でもいいから子供より長く生きたいと思っているんですとおっしゃられていました。それは、もし自分がいなくなったら子供の面倒は誰が見てくれるのだろう、自宅以上に安心して生活できる環境はあるのだろうかと思われる親御さんの素直な心の声であると感じます。
平成二十九年度の十二月議会において、我が会派の櫻町前議員が同意の質問をしています。その際に紹介したアンケートについてもう一度触れてみたいと思います。
先ほど紹介した会のお母さん方が中心となり平成二十九年四月、富士・富士宮地域の特別支援学校やこども療育支援センター、障害者総合支援法適用事業所の全てを訪問し障害児や障害者の生活支援に関する独自のアンケート調査を行いました。千九百通ものアンケートを配布し千三百十三名から回答を得ています。回答率は七〇％と非常に関心が高いこともうかがえます。
その中の親亡き後の不安はありますかという設問に対し、十八歳以上の障害のある御本人の回答として九一％の方が不安があると回答しています。さらにその要因を伺うと金銭的な面から自立した生活ができるか不安が三三％、兄弟姉妹の人生に負担をかけてしまうが三〇％、今は親が面倒を見てくれてはいるというものの、親がいなくなった後の不安は深刻であることがわかります。一方で親御さんのほうも自分の亡き後のお子さんの生活や将来が不安であるということは前述したとおりです。
これらのアンケート結果をもとに、同会の皆様は障害者のためのグループホームの整備や短期入所施設の増設などについて同年度に川勝知事に要望書を提出しています。
その後まだ両年しか日をまたいではいませんが、要望後県がどのようにこの課題を認識されどのように考えているのか、進捗状況とあわせてお伺いをいたします。
最後に、市町管理橋梁の老朽化対策への支援について伺います。
東名高速道路は、一九六九年の全線開通から今年の五月開通五十周年を迎えました。静岡県内の敷設距離は約百八十キロと東名全体の半分以上を占めます。当然高速道路が開通する以前には生活道路があり、現在それらは約百六十もの橋梁として東名高速の道路上を通過しています。
現在、これらの橋梁の老朽化対策は喫緊の課題であります。ＮＥＸＣＯ中日本は路面本体などのリニューアル工事は計画的に進めているものの、東名高速をまたいでいるこれらの跨道橋などの維持管理は県内各市町の責務となっています。
平成二十八年に発生した熊本地震では跨道橋が崩落し九州自動車道が通行どめとなりました。このほかにも複数の橋の損傷が確認されています。想定する東海地震において本県でも同様の事故が発生することは予測できます。交通網大動脈の寸断は震災からの復旧復興にも大きな影響が出ます。
私の地元富士市でも市が管理する橋梁が二十四本あり、中には老朽化が著しいものもあります。今回そのうちの一つである旧富士川町の寺山橋が撤去されることになりましたが、その費用は約一億七千万円と伺っており、市にとっては責務とはいえ負担額としては少なくありません。東名高速が通過をしている各自治体においては、これら東名跨道橋だけでなく交通量が多い幹線道路の橋梁から生活に身近な道路の橋梁まで数多くの橋梁を管理していることから、点検や修繕の負担が重くのしかかっており今後の老朽化対策を進めていく上での支援や財政負担の軽減が不可欠です。
そこで、県の支援もしくは国からの交付金などを最大限に活用した老朽化対策が必要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 医師確保対策についてお答えいたします。
本県は、国が新たに示した医師偏在指標において医師少数県となっており医師確保は喫緊の課題であります。県はこれまでも全国最大規模の医学修学研修資金の貸与や県外から医師を確保するための地域枠を県外七大学に設置するなど医師確保の取り組みを積極的に進めております。
昨年十二月、医学修学研修資金に係る寄附を継続的に行っていただく協定を株式会社ファミリーマート及び松岡紙業株式会社と締結いたしました。いただいた寄附につきましては医師確保のために有効に活用させていただくとともに、この取り組みが県民の皆様に対し医師確保について関心を高めていただく契機となりますよう期待しているところであります。
県といたしましては、こうした民間との協働の拡大に加え医学修学研修資金のより一層の活用に向け全国一を誇る地域枠のさらなる増設に取り組むとともに、全体の定員枠につきましても本県への定着に結びつくようあり方を検討してまいります。
また、医学修学研修資金利用者の継続勤務意向につきましては各利用者と面談を実施し希望する診療科や勤務地域等について聞き取りを行い、一人一人に応じた本県で研さんを積むことができるキャリアプランを提案しております。県内定着の意向について取りまとめた数値はございませんけれども、既に返還免除勤務を終了した利用者のうち七割を超える方が県内に定着していただいております。
今後、さらにきめ細かに利用者の意向を確認し県内で勤務を継続していただくよう働きかけを行うとともに、個々の医療機関が魅力を高めていくことにより医師の定着を促進してまいります。
次に、障害者の地域生活を支援する体制の充実についてであります。
障害のある方が将来にわたって住みなれた地域で豊かに安心して暮らし続けること、これが御本人と御家族の願いであり、その実現のためには地域における自立生活を支えるサービス提供体制の充実が喫緊の課題であると認識しております。障害のある方がひとり暮らしが難しい場合に地域生活を送る住居となるグループホームは平成三十一年四月現在、前年度から十九カ所増の百七十カ所、緊急時等に一時的な預かりを行う短期入所は九カ所増の百六十七カ所となるなど地域生活に必要となるサービス事業所は着実に整備されてきております。
また、県では昨年三月に策定した第五期障害福祉計画に基づき各市町に対して二十四時間対応の相談事業や短期入所の受け入れ、グループホームの体験機会提供などの機能を担う地域での生活支援拠点を設置するよう働きかけております。これに加えてグループホームのさらなる整備やひとり暮らしの方への巡回訪問等を行う自立生活援助サービスの拡充にも取り組んでまいります。
今後も、市町や障害福祉関係者から成る圏域自立支援協議会におきまして地域のニーズや既存のサービスの整備状況などを踏まえた支援の方策を検討し、障害のある方が親亡き後、地域において安心して暮らすことのできる環境整備を進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 市町管理橋梁の老朽化対策の支援についてお答えいたします。
平成二十四年の中央自動車道でのトンネル天井板落下事故を契機に道路法が改正され、トンネルや橋梁等の重要施設に関して五年ごとの点検が義務づけられました。これを受けまして平成二十六年度に国と県は県内の道路管理者で構成されますメンテナンス会議を立ち上げ、法令点検の確実な実施の徹底と市町の課題の把握や技術助言等を行ってきたところであります。この法令点検の実施により修繕が必要な橋梁が増加し財源や技術者不足などの課題が顕在化してまいりました。
県では、関係団体とともに維持管理に関する国の財政支援に関しまして要望を行い、予算が重点配分される個別補助制度の創設や単独事業への起債の拡充が図られました。今年度はこれらの制度を活用した老朽化対策事業が八市町の九橋で実施される予定でございます。
このほか、市町職員に対しまして実践的な点検研修会などを毎年開催するほか、県が発注します橋梁点検に市町の橋梁も含めて行う地域一括発注をこれまでに百九十三橋で実施し事務の負担軽減を図っております。
県といたしましては、引き続き財政支援の拡充を国に働きかけるとともに、コスト縮減につながる新技術について周知するなど東名跨道橋を初め多くの橋梁を管理する市町を支援してまいります。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 伴 卓君。
（二十二番 伴 卓君登壇）
○二十二番（伴 卓君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
要望をそれぞれ申し述べて質問を終わろうと思います。
まずですね、最初に医師確保についてでありますけれども、これ本当に今取り組みとしては松岡紙業さんの御厚意によって進んでいます。一つの企業しかありませんので県もそこまでＰＲしづらいとは思うんですけれども、広報することによってじゃあうちの会社もちょっと協力しようかなという機運につながればと思いますので年度末の寄附が実現した際にはぜひ広報活動やあるいはプレスリリース等に注力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、障害者の生活支援のほうでありますけれども、ぜひ数字の上では恐らく人口動態ですとか障害者の方の数、御父兄の数を割り出していけばどれぐらいの施設が必要になるのかなとわかると思いますが、こういった点は関係団体の皆さんとも声を聞いていただいて寄り添った支援をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木利幸君） これで伴卓君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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