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本会議会議録
議会補足文書
令和元年９月静岡県議会定例会
| 深澤 陽一（危機管理くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 10/10/2019 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木利幸君） 次に、危機管理くらし環境委員会委員長 深澤陽一君。
（四十三番 深澤陽一君登壇 拍手）
○四十三番（深澤陽一君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」外四件であります。
最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
まず委員から、リニア中央新幹線トンネル工事に関する課題とＪＲ東海との対話の状況についてただしたところ、当局から、中間意見書に対して九月六日にＪＲ東海から送付された回答に基づき九月十二日、十三日に開催した地質構造・水資源と生物多様性の合同専門部会における対話を踏まえ四十七項目から成る引き続き対話を要する事項を整理して九月三十日にＪＲ東海に送付した、今後も水資源や自然環境への悪影響に対する利水者や地域住民の不安が払拭されるよう公開で対話を続けるとの答弁がありました。
それに対し委員から、大井川流域の六十二万人の住民の生活がかかっていることであり時間を限ることなく慎重に対話を続けること、市町に対してもリニア工事に関する現状をしっかり伝えることなどの要望がありました。
また、静岡県の立場を踏まえて主張することは理解できるが、ほかの地域の方々に不信感や敵対心を抱かせることにならないか心配である、譲れないことが多くあり譲る必要もないがＪＲ東海と対峙するのではなく互いに率直な意見を交わすこと、さらには環境省や環境大臣の力もかりながら静岡県が考えていることを達成していくべきとの意見もありました。
次に、再犯防止推進計画の策定に関し罪を犯した人を取り巻く環境の違いを考慮した取り組みとその効果を確認する手法、再犯防止活動の必要性に関する啓発方法についてただしたところ、生活基盤を補うための就労や住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用促進等を計画しており再犯率の低下度合いにより効果を検証していく、市町の協力を得て再犯防止窓口を整備したり再犯防止啓発月間を利用するなど県民の安全・安心を確保するため犯罪被害者の心情に配慮しながら啓発していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百二十七号に関し防犯まちづくり推進事業の詳細、総合戦略評価書案に関し移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数、遠州灘の洋上風力発電事業に係る環境影響評価手続の状況、緊急輸送路等の沿道建築物の耐震化完了時期と改修費用の所有者負担に対する支援などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部関係について申し上げます。
まず、議案第百二十七号に関し多言語化する総合防災アプリ「静岡県防災」の外国人県民への普及啓発方法についてただしたところ、多文化共生相談センター「かめりあ」や国際交流協会の窓口、外国人を雇用する企業などで多言語版のリーフレットを配布するほかＳＮＳによる情報発信、さらに外国人コミュニティーを対象とした防災出前講座で実際にアプリを活用するなどさまざまな方法により普及啓発していくとの答弁がありました。
次に、昨年の台風二十四号の経験を踏まえた停電対策の実施状況についてただしたところ、危機管理連絡調整会議において重要インフラ施設の強化、電力事業者を初めとするライフライン事業者による対策、各家庭や企業における停電対策の三つの検討項目を定めた、県内の災害拠点施設や水道、信号機などの緊急点検や停電対応の検証を行うとともに、県における検討結果や各地域局が開催した市町と電力事業者との意見交換会で出された意見を参考に電力事業者が整理した課題と対応等について静岡県ライフライン防災連絡会で情報共有し実現可能なものから順次実施しているとの答弁がありました。
そのほか、南海トラフ地震の発生に備えた新たな防災対応の検討状況、マイ・タイムライン作成のためのワークショップモデル地区の選定理由と参加人数、ふじのくに防災士に対するフォローアップ、千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風十五号による災害の教訓や課題などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百二十七号、第百三十二号、第百三十四号、第百三十五号及び第百四十九号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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