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本会議会議録
議会補足文書
平成23年５月静岡県議会臨時会
| 落合 愼悟（産業委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 05/20/2011 会派名： 自民改革会議 |
○議長（植田 徹君） 次は、産業委員会委員長 落合愼悟君。
（四十八番 落合愼悟君登壇 拍手）
○四十八番（落合愼悟君） 産業委員会における審査の概要と結果について、御報告申し上げます。
今回、当委員会に付託されました案件は、第八十八号議案「平成二十三年度静岡県一般会計補正予算」であります。
まず委員から、今回の補正予算の基本的な考え方についてただしたところ、当局から、経済産業部では経済対策と災害復旧の二つの項目で予算を組み立てたところである、東日本大震災発災直後の三月には中小企業災害対策資金の発動など緊急の対応を行った、さらに計画停電等による経済活動への支障が出るなど震災等による影響が本県はもとより我が国全体で長期化してきたため、四月に開催された第二回震災対応緊急本部会議において全庁挙げて万全の対策をとることとし、中小企業向け制度融資枠の拡大や被災失業者を雇用する緊急雇用創出事業の実施、風評被害対策など緊急に対応する必要があるものは今回の補正で対応することとした、その後、中部電力浜岡原子力発電所運転停止の影響も出てきたので今後とも地域の団体や企業などから情報収集することとあわせて国や中部電力の対応も把握しながら、必要な事業については迅速な対応を図っていくとの答弁がありました。
次に、伊豆地域を含む震災の影響を受けた中小企業への金融支援の具体的な内容と今後の取り組みについてただしたところ、県制度融資による資金支援の強化拡充策として激甚災害があった場合に適用する中小企業災害対策資金を本年三月二十二日に発動し、今回の補正により融資枠を当初の百億円から二百億円に拡大する、また伊豆地域の旅館や観光業を含む多くの中小企業等から要望のあった無担保でより有利な県制度融資として経済変動対策貸付に新たに緊急経済対策枠を設定し、融資限度枠を五千万円から八千万円に拡大する追加金融支援も行っており、当面は拡大した融資枠全体の二千百億円の範囲内で対応していくが、今後の資金需要によっては新たな手当も検討していく予定であるとの答弁がありました。
そのほか、緊急雇用創出事業による被災した失業者への雇用対策、被災企業の県内への一時移転に対する支援、お茶などの静岡県産品の風評被害対策などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、議案第八十八号は全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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