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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
宮城 也寸志 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○交通基盤部長（村松 篤君） 中小河川における豪雨災害の減災に向けた取り組みについてお答えをいたします。
県では、今後ますます激しくなると想定される豪雨に対して、県管理河川においても堤防などの治水施設では守り切れない大洪水が必ず発生するという考えに立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築が重要であると考えております。
このため、洪水が発生した場合に逃げおくれによる人的被害をなくすことや氾濫発生後の地域経済活動を早期に回復することを減災目標とし、土木事務所管内ごとに市町や関係機関から成る減災協議会を設立し地域の特性に応じた対策を検討することといたしました。これまでに中東遠地域を皮切りに六地域で協議会を開催したところであり、残る二地域についても三月中旬に開催する予定であります。
この協議会において過去の洪水被害や河川整備の現状、避難に関する情報提供の現状等を共有した上で、洪水タイムラインの導入や県民の皆様への適切な情報提供、水位計や監視カメラの増設など目標達成に向けた対策について検討を進めてまいります。出水期となる六月までに市長や町長とのホットライン体制を構築するとともに、来年度中を目途に五年間で行うべき具体的な取り組みをまとめ、着手可能で効果の高い対策から速やかに実施してまいります。
県といたしましては、河川整備などのハード対策に加え、地域の方々が主体的に避難行動をとれる住民目線のソフト対策を一体的、計画的に進め、中小河川の氾濫から県民の皆様の命と暮らしを守る地域づくりに努めてまいります。以上であります。
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