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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
早川 育子 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/07/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） 障害のある人への支援についてのうち、障害者手帳のカード化についてお答えいたします。
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳は県や政令市等が発行し県内で約十八万人の方が所持しております。
身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳につきましては、様式や記載内容、記載事項が関係省令に定められております。現在国において手帳型かカード型か当事者の選択とすることを基本に手帳に記載する内容や記載方法などカード化の検討が始まっておりますことから、この動向を注視し制度改正に速やかに対応できるようカード型の導入に向けて準備を進めてまいります。
療育手帳につきましては、都道府県、政令市の規則等で様式や記載事項を定めております。山口県が既にカード型を導入しており当事者の三割程度がカード型を選択しておりますことから、手帳のカード化は携帯のしやすさや丈夫さなど利便性が向上するものと考えられます。
一方、記載事項を変更するたびにカードの再発行が必要であることや小型化することで紛失のリスクが高まったとも聞いております。
県といたしましては、国のカード化への対応を踏まえ他県の事例や取り組みを参考に三手帳合わせたカード型の導入に向けて政令市や関係機関、団体と十分協議し、対応を検討してまいります。
次に、認知症対策であります。
二〇二五年には、本県の六十五歳以上の方の五人に一人約二十三万人が認知症になると推計され誰もが認知症の本人あるいは介護者として認知症にかかわる可能性がある時代を迎えております。
県では、ことし三月に策定いたしました静岡県長寿社会保健福祉計画において認知症にやさしい地域づくりを新たな柱として認知症の人とその家族への支援、状態に応じた適時適切な支援体制の構築、若年性認知症施策の推進の三つの施策を進めていくことといたしました。計画初年度の今年度から地域における認知症の早期発見、早期対応を図るための医療専門職等による出張相談や若年性認知症の方が就労継続するための企業向け出前講座などに取り組んでおります。
ことし十月に開催いたしました認知症の本人が語り合う全国の集いｉｎ静岡には多くの方が参加され、本人による意見交換の声をまとめた「いっしょにつくろう！暮らしやすいまち宣言」が行われました。本県におきましても本人同士が暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う本人ミーティングを市町等に普及するほか、御本人が自身の体験を踏まえて行う相談や交流活動を支援してまいります。
また、認知症の方を温かく見守る認知症サポーターの養成人数は三十万人を超え認知症の方を支える輪が広がっております。サポーターの皆様には認知症の方の外出支援や困り事のお手伝いなど新たな役割を担っていただけるよう活躍の場を拡大してまいります。
今後とも、認知症は誰にとっても身近なものであることを社会全体で理解し、認知症の方の意思が尊重され正しい理解や適切な支援のある社会の実現を目指して認知症対策を推進してまいります。
次に、地域で支える切れ目ない子育て支援についてであります。
出産後は、身体のダメージや気持ちが落ち込むといった心の不調に加え核家族化や地域のつながりの希薄化により周囲のサポートが受けづらい状況になっており、こうしたことが産後鬱のリスクを高める要因となっております。こうした状況に対応するため市町の子育て世代包括支援センターでは支援が必要な方に対して保健師による家庭訪問などを行っており、その中でさらに手厚い支援が必要な場合には産後ケア事業により産褥期の心と体のケアや沐浴、授乳などの育児サポートを行っております。
県では、子育て世代包括支援センターの相談事業や産後ケア事業が円滑に実施されるよう保健師を対象とした研修の実施や産後鬱自己チェック表を作成し提供したところであり、センターの設置や産後ケア事業が未実施の市町に対しましては積極的な取り組みを働きかけ県内全ての市町において実施できるように支援をしてまいります。
また、子育ての孤立感の解消を図り子育てを社会全体で応援する機運を醸成するため推進しておりますしずおか子育て優待カード事業は、応援サービスを提供する店舗と利用者の声に応えるサービスがふえるよう市町と連携し商工団体等に働きかけることとしております。
県といたしましては、市町や医療機関、企業などと連携し妊産婦や母子が地域で孤立することなく安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。以上であります。
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