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平成28年2月静岡県議会定例会
東堂 陽一(厚生委員会) 【 委員長報告 】 発言日: 03/17/2016 会派名: 自民改革会議 |
○議長(吉川雄二君) 次は、厚生委員会委員長 東堂陽一君。
(四十五番 東堂陽一君登壇 拍手)
○四十五番(東堂陽一君) 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成二十八年度静岡県一般会計予算」外十五件であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、静岡県子どもの貧困対策計画に基づく具体的な取り組みについてただしたところ、当局から、この計画では四つの重点項目として教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援を掲げている、このうち生活の支援の取り組みとして児童養護施設等の退所者に対し安定した生活基盤を整えるため就職または大学進学等の際に家賃等を貸し付けたり、施設から自立した後に離職した場合にも元の施設において生活の場を確保するなど自立まで継続的に支援する制度を創設した、就労の問題、経済的な問題もあるため全庁挙げてしっかりと支えていくとの答弁がありました。
次に、新専門医制度における東部地域の医師確保への対応についてただしたところ、平成二十九年度から始まる新専門医制度において研修プログラムの作成を行う基幹施設となることを検討している病院数は診療科別に西部四十六、中部十七、東部七と地域偏在が見られるが、西部地域には浜松医科大学を初め学会等が定める基準を満たす病院が多く、東部地域に少ないことが要因と考えられる、このため研修プログラムの実施に必要な連携施設を東部地域に確保するよう働きかけていく、また東部地域と関係が深い関東圏の医科大学等に一層の医師派遣を初め指導医の派遣協力を依頼するなど医師の確保に努めていくとの答弁がありました。
次に、議案第一号に関し総額二千三百四十八億円を超える健康福祉部の新年度予算の執行に当たっての決意をただしたところ、県の新年度予算全体に占める割合は一八・九%と人件費や公債費を除いた事業費に着目すれば最も予算規模の大きい部局であり、県民の期待が大きいことを意識しなければならない、健康福祉部の業務は県民に直接関係する分野であることから現場を大切にし県民の意見をしっかり聞き、健康福祉部が掲げる安心の健康福祉の実現のために身を引き締めて取り組んでいくとの答弁がありました。
そのほか、東部地域における発達障害者支援の課題と吉原林間学園に設置される児童精神科外来の果たす役割、健康長寿の科学的な要因分析を図る社会健康医学研究の取り組み、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の今後の活用、薬物乱用防止に向けた薬学講座の一層の充実、議案第六十八号に関し国民健康保険の制度改革への対応状況などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
議案第十七号に関し平成二十八年度の予定患者数が増加している理由についてただしたところ、外来患者の増加については抗がん剤や投与技術の進歩により入院ではなく通院でも治療が可能となったこと、手術後の抗がん剤併用による生存率の向上などにより抗がん剤治療を行う患者が増加したこと、経過観察のために退院後も継続受診する患者が増加していることなどが要因である、また入院患者については静岡がんセンターでの手術を希望する患者が年々増加してきており今後も増加が見込まれる、そのため人材を確保し手術件数の増加に努めていくとの答弁がありました。
そのほか、高校生から二十代のがん患者を対象としたAYA世代病棟における支援等についても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号、第六号、第七号、第十七号、第二十九号から第三十一号まで、第三十三号、第三十七号、第三十八号、第四十四号、第四十九号、第五十号、第六十一号、第六十七号及び第六十八号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。(拍手)
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