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本会議会議録
質問文書
平成29年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 重度障害者（児）医療費助成の現物給付の実現について 2 福祉避難所について 3 内陸フロンティアについて 4 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワ ーキンググループや東京オリンピック・パラリンピックの大 会運営についての費用負担、仮設施設の整備に係る要請活動 などの出席について |
○議長（鈴木洋佑君） 次に、三十八番 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇 拍手）
○三十八番（中沢公彦君） 自民改革会議の所属議員として、通告に従い一問一答方式で質問いたします。
初めに、重度障害者・障害児医療費助成の現物給付の実現について伺います。
この問題で私は、平成二十三年二月定例会、平成二十四年二月定例会でも取り上げております。しかし一向に対応される気配がみじんもなく、福祉行政に疎い静岡県という有名な話がございます。そのため今回も取り上げさせていただきたいと思います。
この問題は、障害児・障害者の医療費の立てかえ負担の解消をすべきという問題と、これを実施することによって国民健康保険の市町に対するペナルティーが発生するという問題のせめぎ合いということでありますが、それに対し静岡県が広域行政体としてどういう対策を講じるかということであります。
例えば、子供の場合一般的に健常児より障害児のほうが医療費や薬剤費は多くかかると言われています。こども医療費助成は患者の負担額は一回につき五百円、月四回まで、これが県の助成となっております。各市町ではそのベースに対してさらに医療費助成制度をプラスしているのが現状であります。
一方、重度障害児の場合医療費自己負担分は全額負担を窓口で強いられております。いわゆる立てかえ負担であります。その後数カ月たった後に精算されるとはいえ立てかえの負担額は決して少なくはありません。障害児の保護者がどちらの医療費助成制度を選択しているか、その数値等は静岡県は把握しているのでしょうか。
この結果、二つの問題が発生しています。一つは障害児・者医療費助成が存分に制度機能を発揮していないこと、二つ目は市町の財政負担が増大してしまうことであります。社会的弱者が最も行政の支援を必要としているのは言うまでもありません。それがこんなおかしな制度で支援が受けられないのであるのはまことに不条理なのであります。これは障害施策にいかに意識が低く見識がないかの証左であります。市町への国民健康保険のペナルティー問題も当事者である市町が対応できないのですから、三十五市町を束ねる広域行政体である静岡県が対応するのが役割ではないかと思っております。
そこで、今回の問題について改めて伺いますが、厚生労働省に対してこの十年間でたった一度しかこの問題の陳情をしていないという静岡県の現状は本当なのか伺います。それと障害福祉施策に意識が低い行政として障害児・障害者の方に申しわけないと思っているのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 中沢公彦議員にお答えいたします。
重度障害者・児医療費助成の現物給付の実現についてであります。
重度障害者や重度障害児の医療費助成は、障害のある方々の命と健康を支える重要な施策であり、これまでも市町と連携し制度の改善や対象の拡大に努めてまいりました。現物給付方式への変更につきましては、導入した場合国が国民健康保険の国庫負担金を減額することから市町の大きな財政負担につながっております。
このため、平成二十四年六月より本県独自で毎年度減額措置の廃止を強く要望するほか、全国知事会等とも連携し国への働きかけを繰り返し行ってまいりました。現時点でも減額措置が継続していることは非常に残念でありますが、未就学児までを対象としたこども医療費助成については国が平成三十年四月から減額措置を行わない方針を示すなど改善の動きも見えてきたことから、これを足がかりとして減額措置の全廃を目指してさらに粘り強く何度も要求してまいります。
今後も、実施主体である市町の意向を踏まえつつ、重度障害者や重度障害児に対する医療費助成制度が将来にわたって障害のある皆様に安心をもたらすよりよい制度となるように最善を尽くしてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番（中沢公彦君） 相変わらずの柳にのれん押しのような答弁ありがとうございます。
私がいただいた資料は、平成二十五年三月二十五日、厚生労働省保健局長宛に要望活動を行ったというのが県の独自の要望活動としての記録が残っているものをいただいております。それの前もそれの後もその記録はございません。だから十年に一度しか行っていないのかということを聞いておるわけです。
全国知事会等の要望というのは、全国の障害児・障害者の方々が全国的に困っている現状を踏まえて全国知事会が共通認識として厚生労働省に訴えていく、これは当然の活動であり今後も強く訴えていかなきゃいけないことであるのは明白であります。静岡県としてどうなのかということを聞いておるので、まず私が尋ねたいのはこの二十五年の三月二十五日一度のみという記録に対して本当かうそかということを明確にお答えください。
それと、こうした現状が問題視されているということを認識しているのであれば例えばペナルティー負担と言われている相当分は幾らが想定されているかというような予算の概略ぐらいの金額を把握しているかどうか、それを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 重度障害者・児医療費助成の現物給付の実現についての再質問についてお答えいたします。
まず、厚労省に対しての要望でございますが、県では二十四年六月から静岡県の提案により毎年厚生労働省を訪問し、こちらの現物給付の実現について要望を行っているところでございます。またこれとは別に平成二十五年三月、議員がおっしゃったとおり県内の市町から国庫負担金減額措置の廃止を国へ要望するよう求められたことを踏まえ、県理事が厚労省に出向き直接保健局長に申し入れたことでございます。
かように県では、先ほども答弁で申し上げましたとおり全国知事会また厚労省に行きましても県としてこの減額措置の撤廃を強く要望しているところでございます。
続きまして、市町のこの現物給付の制度を行った場合、市町の負担金額についてですが、現在うちのほうで計算把握しているところ、政令市を除く市町合計で試算したところ平成二十七年度の実績ベースで約二億六千七百万円が新たにこの現物給付をやった場合、市町の負担になると数字を推計しているところでございます。以上です。
○議長（鈴木洋佑君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番（中沢公彦君） 要望、意見を申し上げます。
今般静岡県においては静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例というものが出されるということになっております。国においても略称の障害者差別解消法というものが国でも成立しております。そういう観点から見ても今の立てかえ負担が問題だということを行政が認識しているとするならば、こういった法律、条例も加味すればもっと積極的な訴え、または県としての独自の施策のあり方、こういったことを練り込んでもおかしくないんではないかなと思います。これを要望いたします。
さらに、二億幾らという政令市を除いた予算の金額が推計上出ているという話でありますが、わけのわからん施設をつくるぐらいだったら全然それぐらいの予算は出るんじゃないかなと思いますが、その辺の必要な金をどこに使うのか、そしてどこを節約するのか、使うべきところにはどんどん使おうというめり張りのあるものをつくって、改めて静岡県にお住まいの皆さんにとって安心・安全が訪れる県行政をつくっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
福祉避難所について伺います。
昨年四月に発生した熊本地震において熊本市の事前想定では、福祉避難所は百七十六カ所を開設し受け入れ人数は千七百人を想定したとのことでありますが、実際の地震発生で七十三カ所三百六十六人しか受け入ることができなかったとのことであります。最大の原因は福祉避難所そのものに対する想定の甘さと福祉避難所自体の役割が理解しない、または理解されていないことにあると思います。
福祉避難所に一般の避難者が押し寄せ混乱し、結果そこにいづらくなった障害児・障害者やその保護者の方々が福祉避難所を出て倒壊寸前の自宅に戻ったり、車の中で暮らしたりしていたのです。静岡県は平成二十八年四月時点で七百十六カ所の福祉避難所が指定されていますが、その内容を公表する自治体もあれば公表を控えている自治体もあると聞いております。何のための福祉避難所なのか、いま一度静岡県を初めとする各自治体は想定力と柔軟性をもっと高めて考えていただきたいものであります。口だけ防災先進県静岡ではお恥ずかしい限りであります。
そこで、実際の災害時に混乱を来さないために、どのように想定し福祉避難所開設、運営をしていくつもりか伺います。避難計画上どのように組み込み、地域住民に周知していくのかもあわせて伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 福祉避難所についてお答えいたします。
県では、要配慮者が災害時に確実に避難でき避難所での生活に支障を来さない体制を構築するため、福祉避難所の指定の拡大を積極的に進めております。福祉避難所の開設につきましては市町が緊急地震・津波対策等交付金を活用して避難所生活に必要な物資や資機材の整備ができるよう支援をしております。運営につきましては福祉避難所設置・運営マニュアルのひな形を提示することで市町における運営マニュアルの整備を促進するなど、指定された福祉避難所が発災時に有効に機能するように取り組んでおります。
要配慮者が確実に福祉避難所に避難できるようにするため、市町において消防機関や民生委員等の避難支援者に要配慮者の介護や障害の程度など支援に必要な情報を提供し、災害時における具体的な避難先や避難方法を定める個別計画を策定することとしております。市町が行う避難訓練においては要配慮者も参加して実施できるよう市町に指導や助言を行い、一般の避難者の理解と協力のもと災害時に混乱を来すことがなく要配慮者の避難が円滑に行われるようにしております。
また、福祉避難所の一層の指定の拡大と円滑な運営を図るため、今年度は賀茂地域において宿泊施設を活用した福祉避難所の設置や運営を担う人材の確保等に取り組んでおります。また東部地域では一般の避難所の中に要配慮者が安心して避難生活を送ることのできる場所を確保するなど、地域特性に応じた新たな視点で福祉避難所の設置を推進することとしております。
今後も、福祉避難所の指定の拡大や災害時における受け入れ体制の整備を図るとともに、地域住民の理解をさらに深めるために福祉避難所の周知に取り組むよう市町への働きかけを一層強化し、要配慮者が災害時でも安心して避難所生活が送れるように努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番（中沢公彦君） 要望いたします。
福祉避難所の拡大というのは重要な出来事だと思いますのでそれは市町とじっくり話し合ってやっていただきたいと思いますが、要望としましては例えば福祉避難所はさまざまな施設が指定されることがあります。その中でも県にかかわる部分としては県立の特別支援学校が福祉避難所として指定されるケースがあります。中には県立特別支援学校そのものが福祉避難所ではなくて一般の避難所として指定されているケースもあります。両方の指定を受けるというようなケースもあります。
何を言いたいかというと、県立特別支援学校に子供たち、児童生徒が在校中に災害があった場合、そこに地元住民の皆さんが避難に訪れた場合これは大変な混乱が想定されます。また逆に児童生徒が休日で学校にいない間に災害が起きた場合、地元の人たちが先に避難をしてきた結果、福祉避難所として指定してあったけれどももう普通の一般の方々の避難で福祉避難所としては機能が果たすことができないということも想定されます。
私が先ほど言った柔軟性を持ってほしいとか想像力、想定力を高めてほしいというのは、まさにそこの問題であります。在校中に起きた場合の災害のときの避難所の運営の仕方、子供たちがいないときに起きた場合の特別支援学校での地元住民の皆さんの避難のあり方、例えば校舎が二棟あるのであれば一つの棟は福祉避難所、もう一つの棟が一般の地元の方用とかあらゆるシミュレーションの中でそういうものが想定されないと、熊本のように結果いづらくなった障害を持った方、またその保護者の方そういった方々が倒壊する家屋に戻らざるを得なかったとか、そこに行くのを断念して車の中で過ごすことになったとか、これは起こり得る問題です。その想定力と柔軟性を持てるかが健康福祉部がどれくらいそういう優秀な人間がいるかにかかっておりますが、部長は優秀な人間だと私は信じておりますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。以上要望です。
次に、内陸フロンティアについて伺います。
昨年十一月の第六次指定において内陸フロンティア推進区域は七十八区域、国の総合特区の六事業と合わせて八十四となっています。県のみずからの評価ではその約九割が順調であるとしていますが、全くの自己満足そしてあまあまの査定でありげんなりしてしまいます。果たしてしっかり現場に赴いて評価しているのでしょうか。現場主義を標榜していますが欺瞞に見えてしまいます。やはりみずからに対して厳しい行政であってほしいものであります。
ここでは具体的事案に触れることは行政の皆さんの名誉のために控えますが、まこと不安になるばかりであります。しかも新年度からは内陸フロンティアにかかわる課での人員が削減されると聞いております。むしろ人員をふやすべきところであるという部分ではないかと思いますが減らす意味もよくわかりません。そもそも内陸フロンティアは東日本大震災以降、地震・津波発生時の不安と疲弊したままの民主党政権下での経済政策を危惧して取り組まれたものと記憶しております。
静岡県の経済状況の回復は、製造品出荷額を見ると全国と比較してもおくれており、取り組みに対する県民生活寄与度は低いものとなっています。加えて本年一月の国の発表では人口流出は全国ワースト四位、人口流出のワーストの常連のままであります。
私が見ている現場の状況と県の評価とは大きな乖離があり、特に二十余りの区域では二十九年度実際に事業が着手がされ、この先完了するのか不透明のものがあります。言葉遊びの失敗例となってしまった内陸フロンティアでありますが、審査、調査の甘さと直接的効果があらわれない区域への責任についてどう考えるか伺います。
また、今後内陸フロンティアの区域指定はこれで終わると聞いておりますが、うまくいかない区域は取り消しもあり得るのか、あるとすればどのようなスケジュールや管理体制のもと実施されるのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 吉林副知事。
○副知事（吉林章仁君） 内陸フロンティアについてお答えをいたします。
内陸フロンティア推進区域は、みずからこの考えに賛同し積極的な推進に意欲のある市町からの申請を受けまして、具体的な構想を有し地元関係者による推進体制が整っている取り組みを県が指定をいたしまして積極的に支援をするものでございます。現在全県下にまたがる推進区域と総合特区を合わせた八十四の取り組みのうち約九割の取り組みが事業化や事業の推進に向けて順調に進捗をしております。そうした状況に加えまして取り組み手法や支援体制などが総合的な観点から内閣府の総合特別区域のまちづくり等の分野で全国第一位と高い評価を受けております。
これまでに事業が完了した十四の取り組みの成果といたしましては、有事の際の防災機能を備えた工業団地への企業進出や地場産品を活用した六次産業化施設の整備が進みまして千四百人を超える雇用が創出されております。また自然と調和したゆとりある空間を有する住宅団地の整備も進みまして、既に整備された百五十七区画のうち百十八区画が契約されるなど県内の人口増加に向けた環境も整いつつあります。さらに県庁全体で取り組んできた企業誘致活動が実りまして、平成二十八年上期の企業立地件数は二十九件と全国第一位に返り咲きました。
一方で、地域開発を進める取り組みは地元調整に始まり事業用地の確保、造成、事業者の進出など一定の時間を要するものでございます。本格的な実施段階に入りまして課題を一つ一つ解決をし確実に事業着手ができますよう、地元市町と一体となって県外の事業者の誘致に向けた関係部局が連携した企業訪問や立地環境の優位性を実感できる現地見学会の実施、首都圏、愛知県等における県外展示会でのＰＲなどを強化をいたします。また地元の円滑な合意形成に向けましては課題解決への提案、助言を行うアドバイザーの派遣や地元説明会への県職員の積極的な参画など、全部局一丸となって市町をより一層支援してまいります。
平成二十九年度中に事業着手が困難な取り組みにつきましては、課題解決に向けて県と市町で十分協議をした上で計画の内容の見直しや区域の変更、指定解除も含め、市町や地元関係者の意向を最大限に尊重し、対応を図ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番（中沢公彦君） 再質問いたします。
意欲的な部分はわかりました。そして、いいとこだけアピールもわかりました。私が聞いているのは、実際に指定はされたけれども事実上効果があらわれない、もしくはそういったことが実施が厳しいであろうというものに対してどうかという話を聞いたわけです。そしたら市町ともう一回話し合ってそういうことも考えて踏まえるという話はありましたが、例えばじゃあそれはいつまで待つという最大の年限の想定はありますか。例えば平成何年ぐらいまではそれは頑張りたいけど、ここまでは待てないというその年限の最終。
つまり、何を言いたいかというと先ほども言いました人口流出の問題、雇用の問題、製品出荷額の問題、全てにおいて皆さんがおっしゃっていることと実態が伴っていない、このペース感の乖離がすごいあるわけですよ。このペース感の乖離を埋めていく努力というのとそれに伴う結果というのはもっと必要なはずなんです。そういう意味では実施が不可能であるとされるようなものが想定される区域があるとするならば、そこはきちっと年限を見定めてでも次のステップまたは次の展開というものを考えなきゃいけないと思いますよ。それについて伺います。以上です。
○議長（鈴木洋佑君） 吉林副知事。
○副知事（吉林章仁君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、一つは平成二十九年中に事業着手が困難な取り組みにつきましては、課題解決に向けて市町や地元関係者の意向を最大限に尊重いたしまして、先ほども計画の見直しあるいは区域の変更、指定解除も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、県といたしましては八十四の指定区域につきましては全力を挙げて支援をしてまいりたいと思います。特に事業の中身によりましては時間が多少かかるものもございますし、事業者の確保の問題、すぐにはできるものばかりじゃございませんので年限をいつまでというのはちょっと私にもお答えできないんですけれども、できるだけ市町の取り組みを尊重して可及的速やかにそういうものが実現できるような形で内陸フロンティアの推進が進みますように、県全体を挙げて市町と一体となって内陸フロンティアの取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番（中沢公彦君） 意見を申し上げます。
現場に赴く、または地元説明会に参加する、市町との綿密な打ち合わせをする、さまざまな部分でおくと私はどう考えてもこの内陸フロンティアに関する部署、課に関しては人員を減らすんではなくてふやすべきだと思います。それを意見としてお伝えしておきます。
最後の質問になります。
南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループや東京オリンピック・パラリンピックの大会運営についての費用負担、仮設施設の整備に係る要請活動などの出席について伺います。
国では、防災対策実行会議のもとにワーキンググループを設置し、南海トラフ沿いの地震観測や観測結果の評価体制、観測、評価に基づく地震防災のあり方について検討を行っております。地方自治体からは高知県知事と静岡県知事だけがワーキンググループの委員となっております。
つまり、この二人の知事は、南海トラフ地震対策における地方自治体の代表としてとてつもなく重要な位置づけをいただいているのであります。にもかかわらず川勝知事はこの会議に今まで一度も参加されておりません。ちなみに高知県知事は開催された三回の会議は全て参加されております。仮にこれまでの会議は重要ではないまたは主催側の説明だけなので参加しなくても代理で十分だと考えているとするならば、その姿勢は改めなければいけないのではないでしょうか。国からは意欲のなさ、災害に対する意識の低さと見なされ静岡県への不信につながらないか非常に心配であります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの大会運営についての費用負担、仮設施設の整備に係る要請活動は東京都と大会組織委員会、国、競技会場のある関係自治体とが一堂に会する重要な機会であり、静岡県では伊豆ベロドロームで自転車競技が開催されることとなっており大会費用の分担などは極めて重要な案件であります。そのためほとんどの自治体は首長が参加しているにもかかわらず、静岡県では川勝知事は欠席し土屋副知事の参加となっております。
さきの定例会で知事のスケジュールは全て知事公室が決めているということですので全て欠席を決めたのは知事公室なのでしょうから、だとすると知事公室はかなり問題だと思いませんか。当時の公室長は別の理由で更迭されたようですが、今はどなたが知事のスケジュールを決めているのでしょうか。
知事も当局も姿勢と考え方を改めてこのワーキンググループやオリンピック・パラリンピックの関連協議会には知事が必須で参加すべきだと思いますが、今後も引き続き欠席するつもりか伺います。またこのようなスケジュールを決めた知事公室に対してどう評価するのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループや東京オリンピック・パラリンピックの大会運営についての費用負担、仮設施設の整備にかかわる要請活動などの出席についてお答えをいたします。
国の南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループは、大規模地震の予測可能性またその確度について検証を行うとともに、それに基づく防災対応のあり方等について検討するものであります。そもそも地震が起こり得るのかどうか、予測ができるかどうか、これも確証されていない段階でのワーキンググループであります。
会合は昨年九月から本年一月まで計三回にわたり開催されました。これまでのところ南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会の報告、自治体の地震・津波対策の現状と課題に関する報告、それらの報告に基づく論点の整理が行われている段階であります。もとよりこのワーキンググループへの参加が要請されましたときには私は快諾をいたしました。そして、しかしながらこの三回の会合の中身について危機管理監の強い要望によりまして県の代表として出席を彼がしているわけであります。ちなみに第一回目のワーキンググループのときには産業情報懇談会とぶつかりました。第二回目のときには小さな親切運動静岡県本部創立二十周年記念フォーラムとぶつかりました。第三回目のときには偶々でありますけれども産業情報懇談会ともう一つ二〇一九年に自転車競技のトラック世界選手権が静岡県に来る可能性が出てまいりまして、それの関係準備委員会と重なったということのようであります。
このワーキンググループは来年度も継続される予定ですが、今後議論が進展いたしまして現行制度にかかわる重要な見直し等に論点が移った場合には私が出席をし意見を述べます。また東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた役割分担、費用負担に関する東京都及び組織委員会への六道県四政令市共同の要請活動につきましては、土屋副知事は全権をこの伊豆半島に関しては今お持ちでありますので本県を代表して出席し対応いたしました。そこで土屋副知事は一言も語りませんでした。
さて、東京オリンピック・パラリンピックの準備に関しましては、先週小池都知事が組織委員会の試算した東京都以外の会場における仮設整備費を都が負担する可能性について言及されました。運営費を含めた全体経費の費用分担などは流動的な状況です。現在国、東京都、組織委員会及び会場所在の自治体の担当者レベルで会場ごとに必要な業務や開催経費の精査が行われているところであります。御案内のようにこのオリンピックにかかわるこの会議でありますけれども、開催県の知事さんが組織委員会の会長さんに対しまして費用を負担せよと要請する会議でありました。私はこのオリンピックに関しましてはこの伊豆のベロドロームに自転車を誘致するために懸命な努力を自治体とともにやりました。これを知っていただくために組織委員会の会長あるいはＩＯＣなどからも足を運んでいただき、誘致に全力を尽くしたわけです。そして誘致が決まるや決めたのは組織委員会でしょうと、だから金は出しなさいというそういう態度に変わっている。これは実に見苦しいと私は思っておりまして、静岡県はこれはもちろん静岡県ファーストでなくてはなりませんけれども、同時に日本のためにもこれはオリンピックがあると。東京のためだけではありません。ですから応分の負担、またできることはすると。その中には例えば合宿の誘致もあります。これ今全国でトップですね静岡県が、合宿の誘致に成功しているのは。こうしたこともそのうちの一つであります。
ちなみに驚いたことに組織委員会の会長からお電話がございまして、この会議が行われた後です。感謝の念を複数回、何度も何度もお伝えくださいました。ありがとうと。森喜朗会長からです。それからまた二月の初めだったと思いますけれども、ワールドカップに関しても森会長はそこで副会長を務めておられますが、そこに事務総長という人がいます。嶋津昭という方です。この方とお目にかかりました折、わざわざ森会長からこの件に関する静岡県の態度だけが良識にかなっていると。森会長も私も、恐らく小池都知事も日本のこの一九六四年以来のこのオリンピックをどのように成功させるかということについて考えていると。自分のところはなるべく負担しないでいいそのクリームだけをいただくというふうなそういう県中心主義、県エゴイズムというものが目立っているようにも思っておりまして、大変残念に思っているわけでございます。今後こうした調整が進展いたしまして本県の分担業務や費用負担などについて国や組織委員会、関係自治体のトップレベルで議論する局面におきましては、私が出席し県を代表して意見を述べるなど大会の成功に向けて万全の対応を図ってまいりたいと思います。
なお、知事公室について御意見いただきましてありがとうございました。
私の日程を決めるというのは大変な作業です。例えば私はあしたの日程について四人の方が一般質問をされることは知っておりますがその前後にどういうようなことがあるかということは、きょうの大体平均して六時から七時ぐらいになりますけれどもそのときまでは知りません。前日の夕刻全ての仕事が終わった後に日程調整に入りまして、翌日の日程について正確に知るというのが私の動きです。これは一人では到底できません。
私のいる知事公室での、東館の五階にありますがそこには戦略室と公室と副知事室が三つと私の部屋がありますが、皆ドアはあけっ広げであります。その真ん中に戦略監がいまして副知事、知事、その分担も含めこの知事公室を挙げて日程を組んでいるわけです。大変開放的で明るくて、意見はお互いに言い合えるような状態になっております。私はこの知事公室がお決めになる日程については全幅の信頼を置いておりまして、これは全体を勘案してもちろん部長さんなどともお話をして私の日程をお決めになると。私自身はその日暮らしというふうにも今思っておりますけれども、一日一日全力を尽くすのはそうせざるを得ないような日程調整があるからであります。これを今まで七年半、一日も例外もなくやってまいりました。もちろん私の私用というのもあるでしょう。散髪屋に行くとかあるいは本県出身の宝塚の生徒さんがいますがそれは必ず一度は見に行って差し上げると、東京等の公演のとき。そのときはもう日程が決まりますからこれはもちろん土日ではありますけれどもそうしたことをおきまして、後は全て知事公室、またこれは戦略監が全体を統括しているわけですがそこでお決めになることに全幅の信頼を置き、それに基づいて行動をしておるところであります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番（中沢公彦君） オリンピック・パラリンピックの件については費用負担についてどういう見解をお持ちかなどということは私は何も聞いておりませんで、今回言っているのはそのスケジュールのあり方とかその出席のあり方について聞いているのであります。どなたが答弁つくったのかわかりませんけれどもそんなことはまるで聞いていないということをまずお伝えしておきますが、再質問をさせていただきます。
例えばワーキンググループ、先ほど知事の見解がございました。しかしながら先ほども私触れましたが、高知県知事と静岡県知事のみが各自治体からの代表者として委員で出ているわけです。南海トラフの災害に対してということだけのフレーズを捉えるのであればまさにそこに出席することそのものにも大変な意義がある協議会であると私は思っています。それはＰＲの場にもなるし、県民に対して、またこの南海トラフ沿い全体に対してもそういったことを積極果敢に取り組んでくれているなということのモチベーションづくりにもつながるものだと思っています。そういうことでの欠席は私はあってはならないのでぜひ出席をということを言っています。
それと、オリンピック・パラリンピックについてもそうであります。知事はごらんになったかどうかはわかりませんが、ヤフーニュースとかですね、いわゆるインターネットの全国、世界的な配信ニュースにも大きく取り上げられています。真ん中に東京の女の人いますよね、小池百合子さんがいて、そして青春の森田健作知事がいて、神奈川の知事がいて、埼玉の知事がいて、ずらっと見ている写真を見るとすごく東京オリンピックそのものに対するＰＲにもつながっていて、そこから行われてくるものが例え費用負担のあり方で、先ほど知事は見苦しいという言葉を使いましたがそのこととオリンピック・パラリンピックを成功させるためのＰＲの言う部分というのは私はある意味そこは冷静に客観的に考えて分けてもいいと思います。あの場にいるということはやっぱり重要なことだったんだなと。その後ろに申しわけなさそうに土屋副知事が隠れて写真に写っておりました。知事もおっしゃってました。一言も発していない。できればそこに行ってしっかりとさっき言ったことでも結構ですから物を申した上で静岡県におけるベロドロームの自転車競技、そして東京オリンピック・パラリンピックに向けたＰＲが必要だったんではないかなと。私はトップセールスだとか現場主義だとか知事がいわゆるキャッチコピーのようにさまざまなフレーズを使いますが、まさにこういうところをしっかりとチョイスしてそしてそのチョイスの中で存分なアピールというのは必要なのではないかなと思っておりますので、そのことについて改めて所見を伺います。以上です。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 写真に写ることに余り関心はありません。ただ東京五輪を成功させるための仕事は全力を傾けてするということです。ちなみにこの五輪にかかわる作業部会に土屋副知事が行ったのですが、その帰りにわざわざ森会長のほうから副知事のほうに歩み寄られて、既に私の発言を聞いておられたのでしょう、感謝の意を伝えられてそしてそれが土屋副知事から私に伝えられました。それとは別個に先ほど申し上げましたような電話であるとか、嶋津昭さんを通じて、この人は埼玉県知事候補になった人ですね、事務次官、旧自治省の事務次官も務めた方でありますがその方を通して、ですから私どもはうちの静岡県の存在感を示すのはほかにも幾つもあると思いますが、この場面には明らかに目的があって行かれていますので、しかしながらチームも大切であるということであの場面で土屋副知事が出席したのが一番適切であったというふうに思っております。
それから、南海トラフに関しましては、実はこれは南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める九県知事会議がございます。これのキャップを尾崎さんが、高知県知事がお務めになっています。そこでの活動の重要な中身は南海トラフが襲う可能性があるのでできる限り国として関係の自治体にさまざまな防災対策を講じてくださいと、要するに予算要望ですね。そういう仕事なわけです。御案内のように私どもは一九七九年から二兆数千億円をかけまして、そしてこの東海地震にかかわることをしております。また南海トラフの巨大地震が想定された後も先生方の御協力も賜りまして、そしてもうその要望をする前に私どものほうでデータをもとにその人々の命を守るためのいわゆる地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を立ち上げてこれを実施しているということですね。これが重要なんです。そしてこの南海トラフにかかわるワーキンググループというのは差し当たって、そもそも東日本大震災が起こったときに地震学会は地震は予想できませんと言ってさじを投げたじゃありませんか。もう一回これが今やはりこれはやらなくちゃいけないということでやっている段階でございまして、今はとりあえず論点の整理というところでございましてこれのところに行くのと、そしてまた南海トラフの巨大地震についていろいろな政府への要望を気持ちとしてお持ちの高知県知事さんと静岡県知事とは立ち位置が違うというものもあります。
それはさりながら、中沢議員御指摘のようにこの南海トラフにかかわるワーキンググループが重要であることは十分に承知しておりまして、しかるべきときが来たというふうに危機管理監が御判断をされれば私は従うと、うちの危機管理監はどこかの大臣が頼りなくて国のトップが助け船を出すようなそういう関係じゃないんですよ。もう全幅の信頼を置いています。そうしないことには危機管理というのはできません。小林君あるいは岩田君、小川君、そして今の彼もその方面については私が出ますと、この件については十分に私がむしろ静岡県のデータを含めて知事よりも詳しく知っているということで、それを伝えるということで今までの三回は危機管理監が出ているということでございます。必要とあれば再々質問なさいまして外岡危機管理監からこの件についてお聞きになってもいいというふうに存じます。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番（中沢公彦君） 再々質問はいたしません。意見を申し上げます。
知事が写真が好きか嫌いかは関係ないと思うんですね。そして電話が組織委員会の森さんからかかってきたことも実はそんなものは余り関係ないんですね。私が言っているのは公僕として、静岡県の行政のトップとして、しかるべきＰＲの場には必要ではないかということを申し上げております。外岡さんがどの程度優秀かは私はあんまりつき合いがないので知りませんけれども、とにかくああいう場面というのは機を見るに敏な川勝知事にとっては私は絶対出るべきな場面ではなかったんだろうかとそういうふうに思っています。そのことが県民の皆さんにとっても日本全国にとっても姿勢の問題なんです。ＰＲを含めた姿勢の問題なんです。そのことで改めてオリンピック・パラリンピックを盛り上げなきゃいけないし、防災に対しての意識を皆さんに高めてもらわなきゃいけないわけであります。そういったこねくり回した理屈、ことよりも、私はそこにいることのほうが意義があるということを申し上げているわけであります。
ちなみに、スポーツ王国静岡そして防災先進県静岡、この二つをもってすればおのずとこの二つの私が題材に上げたテーマは、川勝知事がいることに意義があったということを確信しております。意見です。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木洋佑君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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