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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
蓮池 章平 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 蓮池議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線課題解決のための方策についてであります。
本県はリニア中央新幹線の整備に賛成しております。一方、大井川の水資源、南アルプスの自然環境、これがそのために犠牲になってはなりません。議員の言われる難しいこの連立方程式をいかに解くかというのは日本にとっても大きな課題ではないかと思います。
目下のところは県専門部会等におきましてＪＲ東海と科学的・工学的根拠に基づく対話をスピード感を持って進めているところであります。対話の中での重要な課題は本県の水資源の保全、水循環の確保、発生土にどう対応するか、自然環境の保全をどのように図るか等々大きく四十七項目に分かれておりますけれども一つ一つ丁寧に解決していく必要があります。
本県の指摘事項に対しては、ＪＲ東海は事業主体でございますので納得できる回答を出す義務がございます。国の有識者会議におきましても、地域の不安や懸念が払拭されるようにＪＲ東海には真摯な対応の継続を求められているというところでございまして我々もそれをお願いしているところであります。
そうした中、本年四月にＪＲ東海の丹羽社長さんが就任されまして就任早々の四月十二日に御挨拶にお越し頂きました。その際丹羽社長からは、双方向のコミュニケーションを深め地域の不安や懸念の払拭に努めていくという強い決意を伺いました。またリニア中央新幹線整備に伴う本県の課題解決には科学的、工学的な議論が重要であるという共通認識を持つことができました。
本県の課題を早期に解決するためには、まずは県専門部会等での対話において論点を明確にし実務的に科学的、工学的議論を進めていただくことが重要であります。その上で議員御提案のトップ会談は難局を打開するためにも、また信頼を醸成するためにも重要でございます。大変有意義なことであると存じます。前回のトップ会談と言いましても、前社長も同席されておりましたので二人だけの会談というわけではなかったということでございます。同じように丹羽新社長さんも考えていただければという気持ちがございます。
リニア中央新幹線整備に伴う県民の皆様の不安、懸念が払拭されるよう、大井川流域市町、リニア沿線都府県とも課題を共有して連携を図りながらトップ会談の開催も念頭に置いてＪＲ東海との対応を進めてまいりたいと思います。
次に、人口流出対策についてであります。
人口流出は、社会経済活動や地域コミュニティーの衰退など地域社会に様々な問題を引き起こしております。この解決策を目指すことは極めて大きな課題です。この課題を解決するためには多くの方々を引きつける魅力あふれる地域創生が重要であると考えます。
このため県では、多くの市町や関係団体と連携した、言わばオール静岡での移住相談会の開催やＳＮＳを活用した情報発信の強化による移住支援、首都圏企業の本社機能移転やサテライトオフィスの誘致による雇用の受入れ、受皿づくりなど全庁挙げて人口流入のための施策に取り組んでまいりました。ただ静岡県中心主義というのではなくてお隣の山梨県、あるいは長野県、首都圏の人々が選択肢が増えるように、それらの地域とも協力してこの移住促進を進めているということは御案内のとおりでございます。
こうした結果、行政の支援により、本県へ移住した方は平成二十七年度からの八年で一万人以上に達しました。また地方拠点強化税制を活用して本県に本社機能を移転、拡充した企業は四年連続全国第一位となっております。それなりの成果が上がっていると思います。
しかし、若者や女性を中心とした本県の人口流出が続いてやみません。若者や女性が本県に戻らない一番の理由は、やってみたい仕事がないということでございます。また子育て世代の移住者は収入減への不安を抱えております。私はこうした現状に大きな危機感を抱いておりまして、さらなる対策の強化が急務であると考えております。
こうした考えの下、課題解決に向けた集中的な施策の検討を政策推進担当部長に指示いたしました。これを受けて全庁横断的に検討を進めた結果、三つのテーマ、一つ、若者・女性の県内への就業の拡大、二つ、若者・子育て世代の移住の拡大、三つ、子育てと両立できる働き方の導入、これら三つのテーマの下に施策の重点化を図りました。
具体的には、若者や女性に人気のある情報通信やデザインなどのサービス業の誘致、フィールドワークを通じて県外学生を本県のファン、また移住予備群にする取組、子育て世代の関心が高いインターネットを介して仕事を受注するクラウドワークサービスの利活用の促進など課題の解決に直結する取組を新たに始めたところでございます。
県といたしましては、こうした新たな取組を不断に検証しながら東京一極集中から脱却し静岡時代を築くべく地方回帰のフロントランナーとして魅力あふれるふじのくにづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自然災害への備えについてのうち、激甚化、頻発化する豪雨による浸水被害への対応についてであります。
本県ではこれまで度重なる浸水被害に見舞われ、その都度河川改修などによる治水安全度の向上に取り組んでまいりました。しかし昨年の台風十五号、先般の台風二号と二年連続で施設能力を上回る豪雨が県内で発生いたしました。この事実を踏まえますと、今後もこのような豪雨が発生することを前提として社会全体で豪雨災害にあらかじめ備えていかなければならないと改めて痛感しているところであります。
こうした気候変動により激甚化、頻発化する豪雨に対しましては、河川改修や雨水貯留施設の設置などのハード対策と水災害リスク情報の充実などのソフト対策を組み合わせなければなりません。また流域のあらゆる関係者が連携して取り組む流域治水を推進することも重要であります。このため、本県では流域全体で実施する浸水被害軽減対策をまとめた流域治水プロジェクトを県内全域で推進しているところです。これに加えまして浸水被害が頻発する巴川流域を含む県内十五流域におきまして水災害対策プランを重点的に実施しております。
今回の度重なる豪雨災害を踏まえ流域治水のより一層の推進を図るためには対策をさらに充実強化することが必要不可欠であります。具体的には、国の防災・減災、国土強靱化等の予算を最大限活用し河川改修を加速するとともに、田んぼダムや校庭貯留などの雨水の流出抑制対策に取り組んでまいります。また県民の皆様お一人お一人が適切な避難行動を取れるよう、水位計やライブカメラの増設などにより水災害リスク情報の発信を強化してまいります。こうした対策を各流域の関係市町と協力、連携しながら順次早急に実施してまいります。
激甚化、頻発化する豪雨から県民の皆様の命、財産を守るため流域のあらゆる関係者と連携して流域治水を推進し安全で安心な水災害に強い地域づくりに取り組んでまいる所存であります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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