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本会議会議録
議会補足文書
令和５年２月静岡県議会定例会
| 盛月 寿美（移住・定住等促進特別委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 02/24/2023 会派名： |
○二十七番（盛月寿美君） 移住・定住等促進特別委員会の調査結果について御報告いたします。
当委員会は、移住・定住の促進や関係人口の拡大等による社会増の実現に関する事項を調査事項として設置以降六回の委員会を開催しました。この間関連する県の施策について執行部の説明を求め有識者や先進的な取組を行う事業者などの参考人から意見を聴取したほか、オンラインによる先進地調査を行うとともに提言に向けて議論を重ねてまいりました。以上の調査結果を踏まえ次の八点を提言するものであります。
一点目は、静岡県を知ってもらうための情報発信であります。
静岡県の魅力を知ってもらうためには効果的な情報発信が重要であります。各市町が作成する地域の魅力発信のためのコンテンツの質の向上を図るとともに、移住希望者が必要とする情報に簡単に効率よくアクセスできるよう市町がＳＮＳなど身近なツールを使って効果的に情報を発信できるよう支援すべきであります。また日常的な業務・生活拠点としての魅力、都市機能について安心してもらえるよう移住先である施策を推進し、情報発信を行っていくべきであります。
二点目は、移住相談体制の充実であります。
移住希望者に対するきめ細かいサポート、ホスピタリティーが移住・定住者の増加につながるため移住相談員の育成やスキルアップの強化、県、市町、移住相談員間の情報共有の充実を図っていくべきであります。
また、県内企業の求人、転職支援情報等について必要な情報の収集を図り、移住希望者の転職の選択肢を増やしていく取組を強化すべきであります。加えて住宅支援のニーズは非常に強くなっているため住む場所の確保や空き家バンクの充実を図っていくべきであります。
三点目は、関係機関との連携であります。
移住・定住事業の主役である市町が事業を推進していけるよう県内の市町や民間事業者の情報を整理し一元化した上で、情報の効果的な活用ができるよう県が調整していくべきであります。
静岡県は、二〇二〇年度は過去最高の移住・定住者数を記録し、移住希望者からの人気も高く来てほしい人にターゲットを絞った戦略も立てやすい状況にあります。こういった状況から地域ニーズを明確化し地域の利益につながるようなテーマ設定ができるよう市町を支援していくべきであります。
また、移住・定住の促進や関係人口拡大の取組は産業、観光、環境、災害、福祉等様々な施策を組み合わせて効果につなげることができる取組であるため分野横断的、施策横断的な取組を強化していくべきであります。
四点目は、移住者への支援の拡充であります。
地域の住民が問題意識を共有し移住者を積極的に受け入れて支援する意識転換が必要であります。移住後も移住者が孤立化しないよう地域住民のネットワークづくりを市町と連携して支援していくとともに、市町が相談対応など移住者へのフォロー体制を維持していくよう支援していくべきであります。
五点目は、移住促進につながる雇用の創出であります。
デジタル技術の普及に伴い技術革新を担う専門職人材が不足する中、県として地域全体の産業人材ニーズの長期見通しと人材戦略について検討するとともに、産業の転換に備え新たなスキルを身につけるための教育、研修を実施する環境を整備するべきであります。また企業誘致については若者の転出抑制やＵＩＪターン就職への効果が特に期待できるため、積極的な企業誘致により雇用の創出を強力に進めていくべきであります。
六点目は、若者のＵＩＪターンの促進であります。
静岡県へのＵターン促進のため幼少期から静岡県への郷土愛を育むよう取り組んでいくことが重要であります。自分たちの住む地域のまちづくりや地域活性化に取り組んでいる人々、地域で働く人々の願い、働くことの意味についての探求的な学習を十分確保し、県内で展開される事業活動等について幅広く知ってもらう取組を実施していくべきであります。
また、県内企業がキャリアの将来的な選択肢となるよう主に県内高校生、大学生向けにまず静岡にいるうちに静岡の企業をよく知ってもらう社会人へのインタビューワークショップなどのキャリア教育の強化を図れるよう高校や大学等を支援すべきであります。
七点目は、魅力あるまちづくりであります。
県内の女性や若者への起業の後押し等若者、特に女性の東京圏への転出超過の抑制につながる施策、若者に魅力があるまちづくりについて検討すべきであります。それに加え若い世代の移住・定住を促進するために子育て世代が安心できる魅力のある教育、文化を充実させ社会全体で子育ての安心を支える体制を充実させるべきであります。
また、移住者にとって交通手段確保のニーズは非常に高く、地域の公共交通機関の充実が移住を促進します。ＭａａＳの導入などによりバスや電車などの交通利便性を向上させ、免許返納者、自家用車を持たない人が困らない交通体系をつくるよう移動手段の充実を図るべきであります。
八点目は、デジタル田園都市の実現であります。
人口減少社会においては人と人がつながる共助の仕組みが重要であり、コミュニティー形成のためインフラやデータ連携基盤、各種サービスのデジタル化を県として推進するべきであります。またデジタル田園都市の実現に向けデジタル化によりこれまでにない新しいサービスの開発やビジネス市場の創出を推進するため、デジタル人材を育成・確保していくべきであります。
それに加え、デジタルツールを活用した大規模災害を想定した広域的な共助関係づくりの推進や特定地域間の関係人口創出、行政の情報システムの共通化、相互連携の仕組みづくり等を検討するべきであります。
結びに、当委員会は以上の提言をもって付託された調査を終了することを全員一致をもって決定いたしました。これらの提言が今後の施策に反映されることを強く求めて委員長報告を終わります。（拍手）
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