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本会議会議録
議会補足文書
令和２年６月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 07/10/2020 会派名： |
○議長（山田 誠君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
令和２年７月10日
静岡県議会議長 山 田 誠 様
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書
１ デジタル・ガバメントの強力な推進を求める意見書
令和２年７月10日
衆議院議長財務大臣 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
参議院議長総務大臣 あて
内閣総理大臣経済産業大臣
静岡県議会議長 山田 誠
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書（案）
原子力発電所等の建設は、国のエネルギー政策として行われてきたものであり、電力の安定的
供給が経済や国民生活の発展に大きく貢献してきたことを考えると、地域住民の安全･安心な生
活の確保はもとより、立地地域の持続的発展が不可欠である。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電所等が立地する周辺地域
について、地域の防災機能を高めつつ、そこに暮らす人々の生活環境や産業基盤等の総合的かつ
広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより、地域の振興を図ることを目的として制定さ
れ、これまでその目的の実現に大きく寄与してきた。
平成13年４月に施行されたこの法律は、平成22年12月に10年の延長法が成立し、令和３年３月
末をもって失効することとなっているが、この法律に基づき、国が決定した振興事業の多くがい
まだ完了しておらず、立地地域の振興を図るためには、引き続き事業を進捗させる必要がある。
よって国においては、令和３年４月以降も法の期限を延長し、振興事業の完了に向けて必要な
措置を講ずるとともに、振興計画による対象事業の拡大や補助率のさらなるかさ上げなどの制度
の充実・強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月10日
衆議院議長財務大臣 情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣
参議院議長総務大臣 あて
内閣総理大臣経済産業大臣
静岡県議会議長 山田 誠
デジタル・ガバメントの強力な推進を求める意見書（案）
国では「行政情報化推進基本計画」（平成６年12月25日閣議決定）に基づく多くの戦略に
取り組んでおり、平成25年に政府ＣＩＯ（内閣情報通信政策監）が設置されてからは、ＩＣ
Ｔによる行政手続の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、行政の電子化が進められ
てきた。
少子高齢化に伴い、社会経済活動を支える生産年齢人口の減少は著しく、ＩＣＴを活用し
た生産性向上や社会構造の変革のための取組なくしては、持続的な経済成長の実現は困難な
状況にある。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方公共団体でもテレワーク
やオンライン会議の導入に取り組むなど、図らずもデジタル化が加速している。
一方、特別定額給付金の電子申請による受付を行った際には、入力内容の不備やその修正
に多くの時間を要するなど、想定外のＩＣＴシステムの課題が表面化する事態も発生した。
このように社会生活様式が大きく変動する中、社会的課題の解決や、持続的経済成長の実
現、簡易で便利な行政サービスの提供を実現するためには、社会全体のデジタル化が必要不
可欠である。
よって国においては、昨年改定したデジタル・ガバメント実行計画等に基づき、国、地方
公共団体、民間事業者及び国民が一体となったデジタル・ガバメントを強力に推進するよう、
強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月10日
静岡県議会議長 山 田 誠 様
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 富士山における火山防災対策の強化に関する意見書
１ ＡＹＡ（思春期・若年成人）世代のがん患者への支援に関する意見書
１ 新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチン開発に関する意見書
令和２年７月10日
衆議院議長財務大臣 内閣府特命担当大臣（防災）
参議院議長総務大臣 あて
内閣総理大臣国土交通大臣
静岡県議会議長 山田 誠
富士山における火山防災対策の強化に関する意見書（案）
平成26年９月の御嶽山の突発的な噴火は、多くの登山者の命が奪われる痛ましい災害と
なった。また、平成30年１月の草津白根山の噴火では、噴火発生の観測・確認が遅れたた
め、噴火速報が発表されず、噴火警戒レベルの引き上げも遅れる事態となった。
そうした中、世界遺産に登録された富士山には、国内外から年間約30万人もの登山者が
訪れるとともに、その周辺市町には静岡県内だけでも100万人近い住民が居住しているた
め、活火山である富士山の登山者や住民等の安全を守る火山防災対策の強化が喫緊の課題
となっている。
富士山は、想定される噴火の規模が大きく、交通の幹線や首都圏も近いことから、噴火
による被害や社会・経済活動への影響は広範囲に及ぶため、関係自治体が連携する広域的
な防災体制の確立を図る必要がある。
令和２年３月に富士山火山防災対策協議会が富士山ハザードマップの改定に関する中間
報告を公表したが、現行のものよりも想定される火口範囲が広がり、溶岩流や火砕流の到
達距離が延びたことから、周辺市町では、今後、火山防災マップや避難計画等の大幅な見
直しを行う必要性がある。
また、外国人を含む登山者等の被災を最小限にとどめるため、避難情報の発信や情報伝
達体制の整備など早急に対策を講じる必要がある。
よって国においては、富士山における火山防災対策を強化するため、下記事項について
取り組むよう強く要望する。
記
１ 地方公共団体が行う、火山防災マップや避難計画の作成、避難訓練の実施など、広域
的な防災体制の確立に向けた取組に対し、技術的及び財政的な支援を行うこと。
２ 火山噴火の予兆現象や発生状況を的確に把握し、迅速な噴火速報の発表や噴火警戒レ
ベルの引き上げに結びつける観測体制を強化するとともに、新たな観測手法の研究及び国
からの火山情報の迅速かつ効果的な伝達方法の確立を図ること。
３ 外国人を含む登山者等への的確な情報伝達を図るため、火山情報の多言語化や有効な
伝達体制の整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月10日
衆議院議長内閣総理大臣総務大臣
参議院議長財務大臣厚生労働大臣 あて
静岡県議会議長 山田 誠
ＡＹＡ（思春期・若年成人）世代のがん患者への支援に関する意見書（案）
ＡＹＡ世代のがん患者は、治療時期が進学や就職、結婚、出産等と重なるなど世代特有
の社会的・心理的問題を抱えており、それらへの対応が必要である。
がんの治療によって患者の妊よう性が損なわれる場合があり、そのような可能性のある
治療を受ける前に、将来の妊娠に備えて、精子や卵子等の生殖機能を温存する妊よう性温
存治療を選択する事例が増加し、有効な選択肢として広く認知されつつある。
しかし、保険診療の対象となっておらず患者の経済的負担が大きいとともに、患者に対
する情報提供や相談支援体制が十分ではないことから、当該治療を受けられない患者もい
る。
また、40才未満の者には介護保険制度が適用されないため、ＡＹＡ世代の患者が在宅で
過ごす際に十分な支援を受けることができず、患者が終末期を自宅で家族と共に過ごした
いと願っても困難な状況にある。
よって国においては、ＡＹＡ世代のがん患者が将来への希望を持って治療を受けること
ができるとともに、終末期においても、希望すれば自宅で過ごすことができるよう、下記
事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 妊よう性温存治療に要する費用について、全国一律の助成制度の創設など経済的支援
策を講ずるとともに、妊よう性温存治療に係る情報提供や相談支援が必要十分に行われる
よう対策を講じること。
２ 終末期における在宅療養に要する費用について、全国一律の支援制度の創設など経済
的支援策を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月10日
衆議院議長財務大臣経済再生担当大臣
参議院議長総務大臣 あて
内閣総理大臣厚生労働大臣
静岡県議会議長 山田 誠
新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチン開発に関する意見書（案）
新型コロナウイルス感染症は、世界中で感染が拡大し猛威を振るっており、我が国にお
いても、新たな感染者数に一定の減少が見られるものの、第二波、第三波の感染拡大がい
つ発生してもおかしくない状況が続いている。
このような中、この感染症を一日も早く制圧し、豊かで安全な国民生活はもとより、活
力ある社会経済を取り戻すことが切望されている。
さらには、開催が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、
世界中から多くの選手や観客を迎えるためには、この感染症の治療薬・ワクチンの開発が
必要不可欠であるが、いまだ有効なものはなく、一刻も早い開発が求められている。
国は第二次補正予算により、国内における治療薬・ワクチン開発への支援を強化するこ
ととしているが、国際的に見ると米国や中国などに比べて我が国での開発は、はるかに遅
れている状況にあり、強力かつ迅速な支援に向けた体制を整える必要がある。
よって国においては、国内の製薬会社や研究機関、大学が資金不足にちゅうちょするこ
となく、積極果敢に治療薬・ワクチンの早期開発に取り組むことができるよう、一兆円規
模の基金創設など財政的な支援を、これまでにない規模で、迅速に行うことを強く要望す
る。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（山田 誠君） 議事日程に追加して、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書案」、「デジタル・ガバメントの強力な推進を求める意見書案」、以上二件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山田 誠君） 異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、それぞれ原案どおり可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○議長（山田 誠君） 起立多数と認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
○議長（山田 誠君） 議事日程に追加して、「富士山における火山防災対策の強化に関する意見書案」、「ＡＹＡ（思春期・若年成人）世代のがん患者への支援に関する意見書案」、「新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチン開発に関する意見書案」、以上三件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山田 誠君） 異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山田 誠君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
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