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本会議会議録
答弁文書
令和４年９月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当） |
○静岡県理事（難波喬司君） 熱海市伊豆山土石流災害の被災者への住宅関連支援についてお答えをいたします。
熱海市土石流災害により現在百三十世帯が自宅に戻れず県営住宅や市営住宅、県が借り上げた民間賃貸住宅などの応急的な住まいで避難生活を送られています。県営住宅等に入居の被災者の皆様は入居から二年間は家賃負担がありません。災害発生から約二年後となる令和五年の夏頃までには警戒区域が解除される見込みです。それにより自宅に戻れる方がいる一方で、新たに宅地造成が必要な場所については造成に時間を要することなどから家賃負担のない期間を超えて自宅に戻れない方もおられます。これらの方々については民間及び公営住宅の入居期間や家賃補助の延長とできるだけ早く恒久的な住まいに移行できるように環境を整えることが何よりも重要であります。
そのため、県は恒久的な住まいの選択肢となるよう県営住宅七尾団地の建て替えを予定より一年前倒しをし令和六年六月を目途に進めております。あわせて熱海市が国の補助を活用して行う被災者向け賃貸住宅の整備などが進むよう国と市との調整を積極的に行っております。
熱海市は、被災者向け説明会において応急的な住まいで生活されている方への支援として恒久的な住まいに移るまでの間の民間賃貸住宅への家賃補助や市営住宅の家賃無料期間の延長、被災区域の宅地の造成、引っ越しに係る費用の負担などの支援策を示しました。県といたしましても県営住宅入居世帯についても市営住宅と同様に自宅に戻れるまでの期間の家賃を無料にすることも必要かと考えております。また議員から御提案頂いた住宅の新築や改修に係る融資の利子補給も含め支援策を検討してまいります。これらの実施には財源の裏づけが必要となるため熱海市と相談しつつ期間や対象範囲等について今後調整を進めてまいります。
県といたしましては、被災された方がそれぞれの意向に沿った恒久的な住まいを得て一日も早く日常を取り戻していただけるよう全力で取り組んでまいります。
次に、リニア中央新幹線静岡工区に関するＪＲ東海との対話についてであります。
国の有識者会議が取りまとめた中間報告の中では、ＪＲ東海に対して地域の不安や懸念が払拭されるように真摯な対応を継続することが求められました。県としましては、この国の有識者会議からの指導を受けＪＲ東海が双方向のコミュニケーションを行うことを大いに期待をしていたところであります。
しかし、七月二十日に開催した地質構造・水資源専門部会におけるＪＲ東海の説明は、議員御指摘のとおり田代ダム案の実現性について十分な検討がなされておらず対話を進める状態になりませんでした。その一方でＪＲ東海が住民への説明用として七月十三日から配布している冊子には、山梨県への流出と同時期に実現可能な案ですと記載されていました。その姿勢は従前の自らの考えを理解させようとする説得型のコミュニケーションであり、地域の皆様の不安を理解した真摯な対応であると言えるものではありませんでした。
さらに、自然由来の重金属等を含む要対策土を藤島に盛土しようとする発生土処理計画については、七月一日に施行した静岡県盛土等の規制に関する条例に基づき盛土は認められない旨を説明しているところであります。しかしＪＲ東海は適用除外の考え方を県に確認したいと述べるのみで専門部会が求めるオンサイト処理へ計画を変更する姿勢は見られません。
現在、直近二回の専門部会においてＪＲ東海の回答が不十分であった六十四項目について文書での回答を求めておりますが、ＪＲ東海には双方向のコミュニケーションとなる真摯な対応を求めたいと思います。
県といたしましては、今後ともリニア中央新幹線の早期実現と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を図るためＪＲ東海との円滑な対話の促進に努めてまいります。以上であります。
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