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本会議会議録
議会補足文書
平成28年12月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 12/01/2016 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（鈴木洋佑君） 以上で決算特別委員会委員長の報告は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党の平賀高成です。認定に付されている二〇一五年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業会計十八会計決算中、一般会計決算、公債管理特別会計決算、地域振興整備事業決算の三会計決算に反対し、以下若干の意見を述べて討論といたします。
二〇一五年の決算にかかわり、第三次安倍内閣が発足し、アベノミクスの効果が地方に及んでいないとして地方創生が打ち出され、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、成長戦略の柱として法人税率の引き下げ、残業代なしで長時間労働を可能にする労働時間規制の緩和、国民皆保険制度を解体に導く混合診療の拡大、農協の実質解体と農地の株式会社所有などの大胆な規制改革を進め、大企業がより収益を増大しやすい経済構造の構築が目指されてきました。
しかし、二〇一四年四月に消費税を五％から八％に引き上げて以来個人消費は冷え込んだままで、大企業、富裕層は史上空前の利益を上げる一方で実質賃金は五年連続マイナス、しかも経済の六割を占める個人消費は戦後初めて二年連続マイナスとなり、アベノミクスは完全に破綻しています。
こうしたときだからこそ、地方政治は国の悪政の防波堤となり住民福祉の増進を図ることを基本にしなければなりません。この角度から討論を行います。
そこで、以下昨年度の県政運営を具体的に見てみますと、まず第一は県民合意のない静岡空港にかかわる問題であります。
昨年度は、公債管理特別会計に含まれる空港の借金返済として利子十一億三百万円を含め四十六億七百万円を支払い、一九九五年から二〇一五年までの二十一年間で利子百九十八億九千六百万円を含め六百四十八億三千七百万円を支払ったことになり、期末残高はなお六百二十二億三千百万円でした。住民投票に背を向け県民合意のないままスタートした静岡空港は、二〇一六年度の約四十八億円のほかこれからも毎年四十億円を超す借金の返済を迫られるという負の側面を背負い続けることになるのであります。
空港関係歳出は、借金の返済四十六億円のほか、空港周辺のにぎわい創出事業を実施する市町に対する助成などに要した空港隣接地域賑わい空間創生事業費助成二億四千三百七十六万円、新規就航の促進や既存路線の拡大などに向け航空会社に対する支援などに要した経費である空港競争力強化事業費三億六千三百九万円、空港アクセスバスや西部地域などからの乗り合いタクシーなどの運行に要した空港アクセス向上事業費一億九百七十一万円など利活用推進、空港ＰＲ、地元助成金、空港会社への支援などで多大な県費をつぎ込まざるを得ないのは過大な需要予測を立てて無理やり県民合意のない必要のない空港を建設したからであります。
二〇一五年度は、ＪＲ東海が再三にわたり不可能と回答しているにもかかわらず静岡空港への新幹線新駅設置を目指して有識者による技術検討委員会が会合を開き、空港新幹線新駅は設置可能との結論を出し、即座に対応できるように十億円の予備費を計上しました。さらに空港旅客ターミナルビルの増改築や県民の財産である静岡空港の運営権を民間に売却することを検討するなど、空港関連のこれ以上の無駄の上乗せはやめるべきであります。
空港建設は需要予測に始まり需要予測に終わると言われるように、肝心かなめの空港需要予測を誤ったことについて徹底的に検証し、需要をふやすための県費投入が新たな赤字を生み出す現在の空港運営の体質を根本的に改めることが必要であると指摘をしておきます。
第二は、浜岡原子力発電所の問題です。
中部電力は、一昨年二月十四日の浜岡原発四号機の新規制基準適合性審査の申請に続き昨年六月十六日には三号機の審査請求を行うなど、二〇一五年度は再稼働に向けた動きが強まりました。浜岡原発では防波壁の建設、非常用電源設備など規制委員会の要求する安全対策を全国に先駆けて完了したものの、火災対策の強化や敷地周辺に新たに活断層が発見されるなど審査のめどは立っておりません。浜岡原発は想定される南海トラフ巨大地震の震源域にあることから、阪神大震災や熊本地震で見られた直下型地震に対する備えが欠かせません。県民の最大の不安は三、四、五号機の使用済み燃料プールに保管されている六千五百体を超す使用済み核燃料です。万全な安全管理を求めておきます。
二〇一五年度も住民の広域避難計画の策定はおくれ、三十一キロメートル圏内の住民、要支援施設からは不安の声が聞かれます。県民の安全・安心のためにも、早期の避難計画の策定とその実効性が担保されるまで浜岡原発の再稼働は認めないという県の確固とした立場の表明を求めておきます。
この浜岡原発には、立地市町等が行う地域対策事業に対して助成する電源立地地域対策交付金事業費十六億七千五百十万円、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成十一億一千九百万円、原発関連道路整備事業費二億二千二百三十八万円など、危険を受け入れてもらうために地元対策として使っているもので、これらの交付金は原子力避難計画の範囲が三十一キロメートルに拡大されたことや福島原発事故で原発が広範囲に放射能汚染をまき散らしていることからも不合理であり、こうしたお金は危険な原発受け入れの地元対策としてではなく安全・安心な再生可能エネルギー促進のために使われるべきであります。
原発は国策で行っているもので、国が立地自治体や近隣の自治体に補助金を出しています。その上に県が補助金を出し、原発が集中し、危険なまちづくりを支援するということにもなっています。南海トラフの巨大地震が想定されている静岡県にとって、こういう補助金はなくし、原発がなくても自立できるまちづくりへの支援を行うべきではないかということを求めます。
第三は、産業施策であります。
一昨年の二〇一四年六月に国会で小規模企業振興基本法が成立し、従業員五人以下の小規模企業を地方自治体として支援するとなりましたが、県の商工施策は本県経済を下支えしている既存の中小零細企業の支援より企業誘致や新産業、経営革新等の一部の先進的な企業支援に偏っており、農業施策にしても国同様ビジネス経営体育成など規模の大きな農業者支援に偏っているということが問題であります。企業誘致には五十五億四千三百九万円余をつぎ込んでいますが、それだけで商工費約百四十二億四千七百四万円余の三九％も占めており、その偏りは明らかであります。自力で危機を乗り切ろうとして頑張っている中小企業、中小業者を守り、直接支援することこそ県の経済対策のかなめでなければならないはずであります。
我が党はこれまで、工業用地開発は大企業の不動産部の役割を果たしているとして反対してきました。内陸フロンティアばかりが強調されますが、市町との役割分担も含め、工業団地の造成はこれまでのやり方の検証をしっかり踏まえた上で再検討すべきであります。
以上述べてきた理由により、冒頭挙げた三件の各会計決算認定の反対の討論といたします。以上です。
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