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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:11/20/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 文化・観光部長 |
○文化・観光部長（植田基靖君） 富士山保全協力金の義務化についてお答えいたします。
平成二十六年度から導入した富士山保全協力金につきましては、昨年度有識者による利用者負担専門委員会においてこれまでの検証を行い、制度の定着は認められたものの負担の公平性や徴収費用が高額といった課題が指摘されたところであります。また地元住民や山小屋関係者等による富士山世界文化遺産協議会作業部会では、負担の義務化から中止までのさまざまな御意見をいただいております。
負担の義務化につきましては、賛否両論があることに加え全ての来訪者から確実に徴収する方法や徴収の低コスト化などに課題があり、すぐに結論が出るものではないことから当面は任意の協力金制度を継続し協力率の向上に努めてまいります。
静岡・山梨両県では、本年度から対象者を従来の五合目から山頂を目指す登山者から五合目から先に立ち入る来訪者に拡大するとともに、協力金使途につきましてもさまざまな登山者の要望に応えることができるよう制度の見直しを行ったところであります。
今後、今年度の協力金の納付実績等を再度利用者負担専門委員会で検証するとともに、専門委員会委員によるワーキンググループで義務化を含めた制度改善の可能性について課題の整理を行ってまいります。
保全協力金は富士山を後世に継承するための貴重な財源であり、登山者の保全意識を高める効果もあります。今後とも富士山の保全にとって最適な利用者負担制度の確立に向けて国、山梨県、地元関係者等とも十分調整しながら検討を進めてまいります。以上であります。
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