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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 空き家対策について ２ ギャンブル依存症対策について ３ 農業振興について (1) 浜名湖花博十五周年事業を契機とした花の都しずおかづ くり (2) ミカンの機能性表示の推進 (3) 茶取引における粉引の見直し ４ フォトンバレープロジェクトの推進について ５ 今後の天竜浜名湖鉄道について ６ 学校における働き方改革の実現について |
○議長（渥美泰一君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十五番 野澤義雄君。
（六十五番 野澤義雄君登壇 拍手）
○六十五番（野澤義雄君） ふじのくに県民クラブの所属議員として、当面の県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に一括質問方式で伺います。
最初に、空き家対策について伺います。
県内の空き家総数は、平成二十五年の住宅土地統計調査によると約二十七万戸あり、賃貸用の住宅や別荘等の二次的住宅を除くその他の空き家は約八万戸あると報告されています。適切に管理されていない空き家がそのまま放置されると、衛生面や景観を損ねるなど環境を低下させるほか不審者の侵入や火災の際の延焼の危険が増すといった周辺地域のリスクが著しく増大することになります。
また、六月に起きた大阪北部地震ではブロック塀の倒壊により学童が犠牲になるといった痛ましい事故がありましたが、ブロック塀に限らず歩道に面している廃屋とも言える建物の一部が倒壊や飛散することにより学童等の歩行者がけがをする危険があることから、速やかな撤去を促さなければならないと考えます。
平成二十七年五月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家の所有者や管理者の方が空き家を適切に管理することに加え市町の役割も定められています。とりわけ倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態の家屋や衛生、景観その他周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切である状態の家屋を市町長が特定空き家と定め指導または助言、勧告、撤去の命令、代執行と一連の措置をとることができると定められています。
しかしながら、県内には相当数の放置された空き家が存在すると思われますがなかなか撤去に至らないのが現状ではないでしょうか。その原因として親が亡くなり誰も住まなくなった上に相続で共有名義になり、処分が進まないことなどや更地にすると固定資産税の軽減措置がなくなることへの心配などが挙げられます。
県では、これまで空き家の相談会を実施し空き家の利活用や除去等に悩む多くの相談者に対応していると聞いていますが、相談だけにとどまらず相談者の問題が解決に至るとともに相談事例を今後の相談業務に役立てることが重要と考えます。
そこで、今までの相談会について相談件数、解決した事例、その後の相談業務への活用について伺います。また浜松市では、本年三月特別措置法に基づき特定空き家と認定した所有者不明の空き家に対して略式代執行を実施しましたが、法施行から三年を経過した現在、県内市町における特定空き家の状況や県の取り組みをあわせて伺います。
次に、ギャンブル依存症対策について伺います。
厚生労働省は、昨年ギャンブル依存症の疑いのある人が全国で約七十万人いると推計しています。これは過去一年間で発症した疑いのある方で、それ以前からの方も含めると三百二十万人いると推計されており成人の三・六％に当たります。アメリカ一・九％、フランス一・二％、韓国〇・八％などと比べても格段に高い数字となっており競馬、 競輪、競艇、オートレースなどの公営ギャンブルに加えて世界にはないパチンコの愛好者などにより日本はまさにギャンブル大国、ギャンブル依存症大国と言えます。
ことし七月には、ギャンブル等依存症対策基本法が公布されましたがその背景にはＩＲ実施法の制定があり、そのための条件整備の一つだと言わざるを得ません。またＩＲ実施法そのものにも入場料六千円を設定したり一週間に三回、一月では十回までとするなどの制限を持って依存症対策とするなどが盛り込まれていますがギャンブル好きの日本人のこと、何の抑止力にもならないと考えます。
ＩＲ実施法では、宿泊施設、会議室、物販、カジノを含む統合型のリゾート施設を立地することとされインバウンドを期待した観光振興、雇用の増大、経済の活性化、財政への寄与などその効果は絶大とされています。しかしその一方でギャンブル依存症の予備軍は確実にふえると私は思っています。
かつての私を含め、多くのギャンブル愛好家が足を洗う機会を得るには徹底的に痛めつけられたあげくそのときに自分の財布を見ながら自分と相談できることと思います。 怖いのは勝負ごとにのめり込み家族や友人など周りの人を巻き込み、結果的には借金がかさみ一生を棒に振るようなケースであり、そのような例も実際に見聞きしております。
ギャンブル等依存症対策基本法の基本理念は依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存者である者及び家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援するとしています。依存症は回復できる疾患ではありますが回復するまでには一定の時間がかかり、また医療だけでは回復を図れるものでなく体験者などの自助グループとの連携も必要と思います。
ギャンブル依存症の対策として、県だけでなく政令市や医療機関、自助グループ等と連携し発症、進行、再発の各段階に応じた対策を行う必要があると考えますが、県におけるギャンブル依存症に対する対策を伺います。
次に、農業振興についてのうち、浜名湖花博十五周年事業を契機とした花の都しずおかづくりについて伺います。
今から十四年前の二〇〇四年には、浜松市において浜名湖花博が開催され多くの来場者でにぎわいました。当時県の威信をかけて何としても成功させなければとの思いを持っていましたが、結果は五百四十四万八千人の人々が訪れ五百万株を超える草花や樹木に囲まれながら誰もが花の魅力を堪能できた一大イベントであったと記憶しています。その後会場は浜名湖ガーデンパークとして無料で開放され、花博開催時と変わらないたたずまいの中で県内外の多くの利用者でにぎわっています。
また、花博から十年後の浜名湖花博二〇一四では第三十一回全国都市緑化フェアなどのイベントなどとも合わせて開催され、県西部の名所の一つとして定着しています。県内各地にある花の名所とともに浜名湖ガーデンパークは本県の花文化の大きな発信地でもあります。
しかしながら、花卉消費は全国的にも低迷し小売店舗もここ数年で減少していると聞きます。こうした現状を打開していくためには従来にない新たな需要を喚起していくことが求められており、そのためにも花博の遺産をしっかりと生かしていく必要があると考えます。
二〇一九年には浜名湖花博から十五周年の節目の年に当たりますが、デスティネーションキャンペーンとも時期が重なっております。デスティネーションキャンペーンの本県開催は十九年ぶり三回目となり二〇一九年四月から六月が本番で、その前年のプレキャンペーンと後年のアフターキャンペーンを加えた三カ年を期間としています。ＪＲグループ六社と地方自治体、地元関係者、旅行会社が協力し期間中には重点的、集中的に広告宣伝やプロモーション活動を実施することで全国から観光誘客を図り、地域の活性化を図ることとされています。
既に、「アッパレしずおか元気旅」のフレーズと宝永山を力こぶに見立てた富士山のデザインのロゴマークを活用したプロモーションが各所で見られるようになってきましたが、浜名湖花博十五周年の節目とデスティネーシヨンキャンペーンが重なるこの好機に当たり花の都しずおか推進に向けてどのような取り組みをしていくのか伺います。
ミカンの機能性表示の推進についてです。
私の地元はミカン産地であり、また私自身もミカン農家ということもあってかんきつ産業の振興については思い入れが強く、 最初の登壇時から幾度となく関連の質問をしてまいりました。
本県は和歌山、愛媛とともに常に上位を争う全国でも有数のかんきつ生産県であり、特に正月前後から春先までの期間の貯蔵ミカンは他の追随を許さない、名実ともに日本一の評価を得ているところであります。これまでの県内の取り組みを見ると、高糖度で貯蔵に適した青島ミカンや寿太郎ミカン、また「はるみ」などの新しい優良品種に改植が進んだこと、基盤整備が進み園地管理の省力化が進んでいること、光センサーの導入やマルチシート栽培など高品質生産や選別向上の技術の導入を図っていることなど常に前向きに努力を重ねてきた結果が見てとれます。
また、早い時期にオレンジの輸入自由化の波に洗われ試行錯誤の中でも何とか生き残りを図り、外国産の果物に対して品質はもとより価格でも対抗でき経営が成り立つだけの体力を身につけてきたのではないかと思います。
全国的にミカンの栽培面積は減少しており、近年では国の適正生産量を下回る年も増加しています。温州ミカン一人当たりの購入量は三十年前の四割にまで減少しましたが、そうした中でも一層の消費を喚起するような取り組みを行うことで本県の今後のミカン産業の発展につなげていきたいものだと考えます。
食べるものが満たされない時代は、まずは腹いっぱい食べること、次にはよりおいしいものを食べること、さらにその次には体によいものを食べたいというのが人の食に対する欲望と言いますが、実はミカンにはベータクリプトキサンチンが多く含まれ骨の代謝の働きを助けることにより骨の健康に役立つことが長年の調査研究でわかってきました。この結果を受け県内では既に機能性表示の届け出を済ませ新たな戦略を立てている産地も複数あると聞いていますが、県として本県産ミカンの販売戦略として今後どのように取り組むのか伺います。
茶取引における粉引の見直しについてです。
最近、今シーズンの一番茶の価格が平成になって最低を記録したとの報道があるなど、お茶の生産者は茶価の低迷にあえいでいます。現在の十アール当たりの茶販売額は二十万円から三十万円とよい時代の半分程度であり、経費を除くと労賃も出ないような状況と聞きます。
このような茶業情勢を背景に、多くの生産者から茶取引における固有の習慣である粉引について廃止を求める声が上がっています。粉引は茶の取引習慣として本県を初め全国の主要茶産地に古くから普及している制度で、農家が茶商に荒茶を引き渡す際にお茶の粉が一定程度の割合で混入することから、仕上げ加工を行う茶商がこれを減耗分として取引価格の三から八％程度を差し引いて生産者に対価を支払うものであります。昔は製茶機械も発展途上で粉や異物が混入する率も高かったと思われますが、現在においては製茶機械も向上し粉茶もティーバッグ原料として利用するなど実情に合っていないことが指摘されています。
お米に目をやれば、玄米で取引されて精白米にするにはぬかが出ます。野菜や果物でも皮や芯が残るなど全てが商品となる物など少ない中でごく普通に取引されているのに、減耗分を見込んだお茶の粉引は実質的な値引きであって釈然としない茶生産者が多いのも理解できます。
二月議会でもこの問題での議論がありましたが、平成三十年六月には食品流通の合理化と公正な取引の環境の確保などを目的とした食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律が成立し、不公正な取引方法に対して国がしかるべき措置を講ずる仕組みも整備される中、本県業界が率先して取引の改善に取り組むべきと考えます。
ＪＡ静岡経済連、県内十一農協が荒茶販売強化のための検討委員会を設置していると聞いていますが、現在の茶の需給状況下では茶商に対して生産者の立場は弱く粉引の廃止に向けては茶業会議所や県などの役割が重要と考えますが、県の考えを伺います。
次に、フォトンバレープロジェクトの推進について伺います。
県では、西部地域を中心とした光・電子技術関連のフォトンバレー、東部地域を中心とした医療健康関連のファルマバレー、中部地域を中心とした食品関連のフーズ・サイエンスヒルズの三つの産業集積プロジェクトを推進しており、ファルマバレーにおいては昨年八月にプロジェクトの新たな中核支援機関としてふじのくに医療城下町推進機構を設立するなど地域企業の支援体制の強化が図られています。
フォトンバレープロジェクトについては、西部地域の産学官金の各機関が光・電子技術を活用する地域ビジョンを策定するとともに、推進機関として平成二十九年四月にフォトンバレーセンターが設置されました。成長分野である光・電子技術関連の産業集積を進めており少しずつ成果が出始めていると聞いています。
一方で、県がまとめた工業統計調査によりますと平成二十八年の製造品出荷額等は県全体では低調であり、前年比一・七％の減となっています。浜松市もまた一・一％の減であったのに比べ静岡市は五・六％の増と大きく飛躍し県内一位に躍り出ました。これには為替レートなどさまざまな要因が挙げられますが、中部を中心としたフーズ・サイエンスヒルズの取り組みが確実に成果を出しているのも一因と考えます。
光・電子技術はレーザーによる加工技術を初め高度で精密な技術とされ、次世代自動車や医療・福祉分野など成長分野においても活用が期待されるほか産業の生産性向上や社会を支える基盤技術とされています。さまざまな産業分野に応用できることから県が推進するフォトンバレープロジェクトにより西部地域が再びものづくりの地域として大いに活力をつけることを期待しているところであります。
しかしながら、地域の中小企業の中には光・電子技術に関する知識が不十分で活用に関する認知度が低く、また導入に向けたハードルが高いイメージがあるため技術活用が活発に行われるところまで至っていないのではないかとも思っています。プロジェクトをより一層推進するためには中核支援機関であるフォトンバレーセンターが、積極的に地域の中小企業を訪問するなどして企業の課題や要望を把握し製品化につながるような支援を行うことが重要であると考えます。
そこで、県は今後どのようにフォトンバレープロジェクトを推進していくのか、その方針を伺います。
次に、今後の天竜浜名湖鉄道について伺います。
全国の第三セクター鉄道などのローカル鉄道は、人口減少に端を発する輸送人員の減少とこれに伴う旅客収入の減少に苦しむところが多いと聞いています。このような中で天竜浜名湖鉄道は、さまざまな利用促進の取り組みに加え平成二十九年度まで輸送人員は三年連続で旅客収入は五年連続で増加するなど好調な利用実績を上げていることは高く評価されるものであります。
平成二十七年に開校した浜松湖北高校は、三つの高校が統合する構想の中で定時走行で広域から通学可能な天竜浜名湖鉄道の利用が前提ともされておりました。そのほか沿線には多くの高校や大学があり、引き続き通勤や通学の便利な交通手段として存在し続けてほしいと願っています。
一方で、大河ドラマの効果が一段落したことしから一層の観光客誘致など多くの方に利用していただくためにも、新たな企画や魅力あるイベントなどの取り組みが求められることとなります。ことし六月に就任した長谷川新社長には大いに奮起していただきたいと思います。
また、掛川から新所原の六十七・七キロメートルにはトンネル十二カ所、橋梁二百三十一カ所、踏切百二十二カ所がありますがこれらの大部分は旧国鉄二俣線から受け継いだ施設であり、全線開通から八十年近く経過していることから老朽化が懸念されております。さらに軌道についてはＪＲ東海の検査車両を使って年二回全線の調査を行っており、検査の結果対応が必要な箇所についてはその都度補修を行っていると伺っておりますが、 特にレールや総本数十万本を超える枕木の中には老朽化したものも多く計画的な維持管理のあり方が課題であります。
第三セクター鉄道の中には、自治体がインフラを整備し運行事業者が列車の運行を行う上下分離方式といった手法を採用して、両者が責任を分担して鉄道を維持しているところもあります。とにもかくにも鉄道の運行は安全が第一であり、出資者である県と沿線市町も安全運行のための施設の維持管理に対し責任を持って支援する必要があると考えます。
こうしたことを踏まえ、天竜浜名湖鉄道の今後の利用促進のための方針と施設の維持管理のあり方について伺います。
次に、学校における働き方改革の実現について伺います。
近年、学校が抱える課題が複雑化、困難化する中、教職員の長時間勤務が明らかになっています。平成二十八年度に文部科学省の実施した教員勤務実態調査では教員の一日当たりの勤務時間は小中学校ともに十一時間を超えており、さらには平成十八年度と比較しても勤務時間が増加しているなど多忙をきわめている現状が見てとれます。学校現場においては教材研究や授業改善を行ったり、児童生徒と向き合ったりするための時間を十分に確保できないだけでなく、心身の健康が損なわれかねないケースもあり得るのが現状であるとの声も上がっています。
平成三十年六月には働き方改革関連法が成立し、その動きに伴い文部科学省においても学校における働き方改革に向け業務改善の方策を示した事務次官通知を発出しています。学校において限られた時間の中で教師の専門性を生かしより質の高い効果的な教育活動を行うことは待ったなしであり、議論よりも実効ある取り組みを積極的に進めていく段階にあると考えます。
県教育委員会では、教員が担うべき業務に専念し子供たちと向き合う時間を十分確保するため、平成二十八年度から三年間未来の学校「夢」プロジェクトを立ち上げました。本事業では県内四つの小中学校をモデル校として指定し、校務の整理、教員の意識改革を視点に学校における働き方改革の実現に向けた効果的な方策を研究していると聞いています。
この研究ではどのような成果を上げているのでしょうか。また今年度で事業は終了しますが、単にモデル事業として終わるのではなくその成果を今後速やかに全県に広げていくことが求められていると思いますが教育委員会に伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野澤議員におかれましては来年めでたく古希をお迎えになると承知しておりますけれども、農業一筋の人生かと思っておりましたがギャンブルに手を染められたことがあったということを知りました。引佐高校の柔道部主将あるいは生徒会長というそういう御経歴でありますので、ギャンブルも相当豪快であったかなと拝察をする次第であります。まあしかし今の農水省、当時の農林省で果樹の研究にも従事せられまして、いまやネーブルほか皇室にも献上されるぐらい見事な農芸品をおつくりになっておられることに対しまして改めて敬意を表したく存じます。
そこで、農業にかかわる振興三点ばかりの御質問がございました。農業というよりも農芸品の振興と言っていいかと存じますけれども、そのうち私のほうからは浜名湖花博十五周年事業を契機とした花の都しずおかづくりについてお答えを申し上げます。
来年は浜名湖花博二〇〇四の開催から十五周年に当たる年となります。このため県では浜松市、湖西市、環浜名湖地域の花にかかわる観光施設、観光団体などと実行委員会を組織いたしまして来年春に〜浜名湖花博十五年目の春〜浜名湖花フェスタ二〇一九を開催いたします。本フェスタは来年四月から六月にかけて実施される静岡デスティネーションキャンペーンの展開に合わせて開催されます。浜名湖ガーデンパークやはままつフラワーパークに加え、国指定名勝の龍潭寺庭園などを花のリレー方式で結ぶことをセールスポイントとしております。県内外から多くのお客様に御来訪いただき花の魅力を十二分に御堪能いただけますように、地域の関係者などと連携いたしまして入念に準備を進めてまいります。
このうち、浜名湖ガーデンパークにおきましては二〇〇四年の花博開催時に整備された庭園を修復いたしまして、花と緑の美しい景観を来場者にゆっくりと鑑賞していただけるように休憩用ベンチを増設することとしております。これらのベンチのデザインを静岡文化芸術大学の学生が考案することによりまして、若い豊かな感性に基づく作品が庭園内に彩りを添える工夫も取り入れてまいりたいと考えております。
また、マーガレットやサルビアなどの新品種を用いた花壇づくりを県民の皆様の協力によって進めるため、準備段階からワークショップへの県民参加を募ることとしております。さらに日本の伝統的な園芸文化の展示を行うとともに、ガーデンパークの最大の見どころである花の美術館におきましてこの十五年間の庭園づくりのノウハウを結集し、バラとユリ、スイレンを同時期に咲かせるという国内では例を見ない花の都ならではの華やかな庭園を現出してまいります。
県としましては、浜名湖花フェスタ二〇一九を通じまして国内外の皆様に新しい花の文化と花の楽しみ方を提案することにより新たな花の需要を喚起し、花と緑のあふれる花の都しずおかづくりを推進してまいります。
次に、フォトンバレープロジェクトの推進についてであります。
第四次産業革命と呼ばれるＩｏＴやビッグデータ、人工知能――ＡＩ、ロボットなど科学技術は未来の社会を創造する共通の基盤技術でありまして、この技術革新を実現する上で光・電子技術は極めて重要な鍵を握っております。このため光・電子技術をテーマとして革新的な研究開発に取り組む大学や世界的な企業が立地している西部地域におきまして、フォトンバレープロジェクトを推進しているところであります。
県では、昨年四月に浜松市と協力して中核支援機関であるフォトンバレーセンターを公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構内に設置いたしまして、伊東幸宏静岡大学元学長にセンター長に御就任いただきました。支援体制を強化したところでございます。センターには専門のコーディネーター八名を配置し地域企業の課題と光・電子技術のマッチングに取り組んでおりまして、昨年度は次世代ヘッドランプの評価測定装置など九件が事業化されました。
一方、議員御指摘のとおり中小企業は具体的なアイデアや課題を持ちながらも光・電子技術と結びつけることでより高付加価値の製品を開発できることに気づかれていない面がありますために、コーディネーター等が中小企業に伴走するなどきめ細かな対応が必要であると考えております。
このため、今年度地域企業の課題を解決しさまざまな産業分野における光・電子技術の応用を進める産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業を開始いたしました。本事業は光技術の先進地域であるヨーロッパの企業支援策アクトファストをモデルにしたものであります。
本拠地はベルギーのブリュッセル自由大学にございまして、そこを取り仕切られているプロフェッサーと伊東先生とは懇意にされております。このアクトファストというのは中小企業の光革新技術加速のための統合インキュベーションでありまして、ＥＵとこのアクトファストが連携をして成功している事例であります。それの浜松版をつくるという志を伊東先生はお持ちでありまして、これをぜひ成功させたいと思っているところであります。
具体的には、大学の研究者やフォトンバレーセンターのコーディネーター等で構成するプロジェクトチームが企業みずからでは解決困難な課題や製品の高度化のアイデアを聞き取った上で企業にかわって大学等の先端技術を活用して試作品を製作すると、このことによりまして製品開発を加速化させるというものでございます。国内初となる取り組みでありまして今年度六件を採択する見込みであります。
県といたしましては、こうした取り組みをさらに充実させることで県内中小企業への光・電子技術の導入を支援するとともに、医療・介護や次世代自動車などの成長分野を初め農業などさまざまな産業への応用を図り裾野を拡大してまいる所存であります。やらまいか精神のあふれる西部地域における産学官金の各機関との連携を強化し、光・電子技術の世界的拠点となるクラスターの形成を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁を差し上げます。
○議長（渥美泰一君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 空き家対策についてお答えいたします。
県では、空き家に悩む所有者に対して司法書士などの専門家が一堂に会するワンストップ相談会をこれまで二十三回開催し、四百件を超える相談に応じてまいりました。相談会では相続手続が未了で売却できない、遠方に住んでいて管理できない、接道要件を満たさず買い手がつかないなどの事案を専門家の助言により解決しております。これらの相談内容は事例集としてまとめ、県、市町の職員を対象とした研修会で活用し相談スキルの向上につなげるとともに、パンフレットに掲載し周知するなど空き家の対策に役立てております。
特定空き家につきましては、昨年度末までに空き家対策の計画を策定している十五市町のうち四市町で六十二件を認定しております。さらに多くの市町が特定空き家の認定制度を活用できるよう、撤去に至った事例の紹介や計画策定協議会への参画などの支援を行ってまいります。
県といたしましては、これらの空き家の解消策を進めるとともに空き家になる前に現在の登記を確認することや将来の活用方法を検討することの重要性を啓発するなど、空き家対策に総合的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） ギャンブル依存症対策についてお答えいたします。
依存症は、本人や御家族が依存症であるという認識を持ちにくく専門医療機関が少ないため必要な支援を受けられていない状況があります。特にギャンブル依存症は顕著な身体的変調が伴わないため病気としての自覚がおくれ、本人や家族が経済的破綻を招くおそれがあると指摘されております。
このため、県では依存症患者の早期回復を目指し精神保健福祉センター及び保健所、医療機関等が連携し今年度からはこれまでのアルコール、薬物依存症に加えギャンブル依存症を含めた対策を行っております。
具体的な取り組みとしては、医療機関への早期受診につなげるため依存症に関する相談を東部、中部、西部、各地区で行っております。また医療機関及び自助グループと連携し、回復を目指すためのプログラムによる支援や退院された方々による当事者ミーティングを行うなど進行予防と再発防止に取り組んでいるところであります。
また、医師を対象にギャンブル依存症に適切に対応するための研修や保健師や医療関係等の相談員を対象に御家族への効果的な支援方法を学ぶ研修を行い、地域において専門的な支援ができる体制の充実を図ってまいります。
さらに、今年度新たに県、政令市、医療機関、民間団体から成る依存症対策連絡協議会を設置し国が今後策定する基本計画を踏まえ、静岡県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定や関係機関が緊密に連携した包括的な支援、効果的な対策等について検討してまいります。
県といたしましては、ギャンブル依存症患者及び御家族が一日でも早く日常生活及び社会生活を円滑に過ごすことができるよう発症、進行、再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を推進してまいります。 以上であります。
○議長（渥美泰一君） 芦川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 芦川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 農業振興についてのうち、ミカンの機能性表示の推進についてお答えします。
生鮮食品での機能性表示につきましては、平成二十七年四月の食品表示法改正に伴って制度の運用が始まり、三ケ日ミカンは温州ミカンの色素ベータクリプトキサンチンが骨の代謝の働きを助けるという科学的分析の裏づけにより全国で初めて届け出受理されました。その後もとぴあミカン、清水のミカン、西浦ミカンと続き県内四つの産地が機能性表示食品として販売展開するに至っております。
こうした中、県では農林水産物の販路拡大を目指すふじのくにマーケティング戦略におきまして、首都圏を初めとする国内市場へ積極的に売り込んでいく品目の一つとしてミカンを位置づけ、機能性表示を生かした消費拡大策に取り組んでおります。
具体的には、出荷の最盛期を迎える本年一月にＪＡ静岡経済連と連携して首都圏内の大型商業施設でＰＲするとともに、健康意識の高い消費者に健康によいミカンを広く知ってもらうため都内や神奈川県の調剤薬局五十店舗でミカンを配りながら機能性の紹介を行いました。また今シーズンは皇居周辺を走るランナーに向けて試食を含めたＰＲ活動を加えていく計画であり、静岡県産ミカンの愛好者をふやしてまいりたいと考えております。
一方、ミカンの機能性表示の方法として産地の選果場から出荷する段ボールには明記されているのですが、小口の袋詰め販売が主であるスーパーマーケットなどの店先ではお客様へのアピールが不十分な状況にあります。そこで出荷段階からミカンの機能性を表示したパッケージの袋詰めを可能とする選果場の再整備を支援し、マーケットインの発想による競争力強化を図ってまいります。
県といたしましては、できるだけ多くの消費者の皆様に選ばれる日本一のミカン産地を目指し機能性表示を生かした一層の消費喚起に取り組み、本県ミカン産業の発展につなげてまいります。
次に、茶取引における粉引の見直しについてであります。
古くからの商習慣である粉引は、納品される荒茶の中に含まれる粉末部分を減耗分として値引く行為ですが、生産者の間からは茶価の低迷による経営負担の高まりを背景に不透明な取引として疑問視する声が上がっているものと承知しております。一方粉引の実態は複雑で、生産者や茶商の意向も一様でないことから生産者団体であるＪＡ静岡経済連と県内茶産地十一農協が連携して荒茶販売事業強化検討部会を設置し、実情の把握や問題点の整理を行い取引習慣の改善点について検討しており、県も部会に同席し適正な取引に関する関係法令の紹介や助言を行っております。
その上で、こうした検討結果を踏まえＪＡ静岡経済連からの要請があれば県茶業会議所は生産者と茶商との協議の場を設ける意向があることから、県は仲介役として生産者の意見や要望を的確に茶商に伝えられ建設的な議論が進むよう、協議の機会設定などについて茶業会議所を初め業界全体に働きかけてまいります。
また、議員御指摘のとおり今年六月に食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律が成立し、国は食品等の流通調査や流通業者への指導、助言などを行うことができるようになります。同法は年内に施行される見込みとのことで県も具体的な運用方法などについて注視しているところです。
県といたしましては、生産者と茶商がお互いに納得できるお茶の取引が実現し本県の茶業が持続的に発展するよう茶業界での課題解決に向けて鋭意努めてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 今後の天竜浜名湖鉄道についてお答えいたします。
天竜浜名湖鉄道は、昨年のＮＨＫ大河ドラマ放映による誘客効果に加えてスイーツ列車の運行やウオーキングイベント、沿線の寺社仏閣を訪ねる御朱印めぐり等の数多くのイベントを企画し、多彩なメディアを活用した広報宣伝活動に取り組み多くの皆様に周知することで近年の利用者の増加を実現してまいりました。
県では、天竜浜名湖鉄道が始めた花の名所づくりやデスティネーションキャンペーンを活用した誘客の取り組みなどを沿線市町や民間企業とともに支援し、観光利用のさらなる拡大に努めてまいります。また天竜浜名湖鉄道では、昨年度全線の鉄道施設について詳細な調査を行い施設設備の中長期維持管理計画を策定したところであり、これを来年度からの次期五カ年経営計画に盛り込み計画的に維持補修を行うこととしております。
安全運行は鉄道事業者の最も重要な使命でありますことから、県といたしましては沿線市町とともに施設の維持補修が計画どおり進捗するよう積極的に支援し、引き続き天竜浜名湖鉄道が多くの皆様に安心して利用されるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 学校における働き方改革の実現についてお答えいたします。
教員が心身ともに健康で生き生きとやりがいを持って働くためには、多忙化を解消し子供たちと向き合う時間を確保することが何よりも重要であります。
議員御指摘の未来の学校「夢」プロジェクトのモデル校では、退勤時刻の設定や学校行事、会議の見直し、教員以外が対応できる業務の洗い出し、校務支援員の活用などに取り組んでおります。その結果、教員の勤務時間に対する意識が向上し時間外勤務の減少が見られ、中には一人当たりの勤務時間が月平均で五時間程度減少した学校も見られております。
この成果を全県に普及させるため、本年度から全ての学校で学校経営書に多忙化解消の取り組みをうたい学校全体で業務改善に取り組むとともに、十二月には学校長や市町教育委員会を対象にモデル校での実践事例や勤務時間の短縮などの成果につきまして報告会を開催することにしております。
また、本年度から児童生徒が多い二百余の小中学校に教員を支援するスクールサポートスタッフを配置しており、さらに希望する中学校に外部人材を活用した部活動指導員を配置しております。今後スクールサポートスタッフにつきましては未配置の小中学校に全て配置することとし、そのための経費を補正予算案に計上し本議会でお諮りしているところでございます。
学校における働き方改革は待ったなしの状況にあります。県教育委員会といたしましては市町教育委員会と連携して各学校が学校運営や業務のあり方について不断の見直しを行うよう強く働きかけるとともに、多忙化解消のためにさまざまな資源を投入し真に教員が子供と向き合える学校づくりに積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 野澤義雄君。
（六十五番 野澤義雄君登壇）
○六十五番（野澤義雄君） ありがとうございました。
学校における働き方改革の実現についての再質問を行いたいと思います。
本県が「夢」プロジェクトを立ち上げて三年目になりますけれども、その間に文部科学省でもたびたび視察に来たという話も聞いております。
そんな中で、国の補助事業としてスクールサポートスタッフ配置事業ということができたということで、まさに本県のこういう取り組みがモデルになって全国展開になったんじゃないだろうかというふうに私は勝手に理解をしているわけですけれども、いずれにしても成果を上げているということは大変期待をしているところでございます。
そうした中で二点、このスクールサポートスタッフ配置事業、このことについて伺いたいと思います。
今回の補正予算に計上されておりますけれども、もし議決をされればいつごろどんな形で実現するのかなと。無論早い時期にということですが、とにかく学校現場ではなるべく早くそうした即戦力になるスタッフを配置してくれることを心待ちにしておりますので、ぜひ早い時期にということでその工程をお示しをいただきたいなというふうに思います。
そしてもう一点、半分ぐらいが四月に配置されたというふうに理解しておりますが、この補正で全校配置ということですけどかなりの数になろうかというふうに思います。 しかも週十時間程度ですかね、そのフルタイムで働くというような状況じゃないというようなことで、その人材の確保という点では大丈夫なのかなという心配もしております。したがってそのどういうような工程でこれから速やかに行っていくのか、それから人材の確保、この二点スクールサポートスタッフ配置事業について再質問で伺いたいと思います。以上、答弁求めます。
○議長（渥美泰一君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 学校の働き方改革に向けての再質問についてお答えをいたします。
一点目のスクールサポートスタッフの配置の時期についてでございますけれども、議員御指摘のとおり国庫補助事業ということでございまして、国庫補助金の交付決定の時期にかかわるものではございますけれども、県教育委員会といたしましてもできるだけ早い時期に各学校でスタッフがそろえられるようにあらかじめ市町等に説明をしながらですね、今議会で議決をいただいた後に国のほうにも速やかな交付決定を働きかけまして、できれば十一月以降に配置をしたいというふうに考えているところでございます。
もう一点の人材の確保につきましてですけれども、各学校におきましては従来からいろいろな方々、外部の人材を活用しておりまして地域とのつながりもございます。既に本年度当初から配置している学校につきましては、一部なかなか人材の確保に苦労したところもございますけれども、地域の方々の御理解を得て、例えば今御家庭にいらっしゃる主婦の方であるとか学校にいろいろさまざまな協力をしていただいている方々にお声をかけさせていただいて、そういった方々の御理解を得てですね、人材の確保に努めておりますので今未配置の学校につきましてもそのような方々の御協力を得てできるだけ早い時期の人材の確保ということで努めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（渥美泰一君） 野澤義雄君。
（六十五番 野澤義雄君登壇）
○六十五番（野澤義雄君） ありがとうございました。
最後に、そのことについて重ねて速やかな取り組みとそして即戦力、しっかりとした人材を確保するということをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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