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本会議会議録
質問文書
令和５年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/30/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 労働力の確保について ２ 磐田市内の治水対策について ３ 子供の居場所づくりについて ４ 観音山少年自然の家の教育的価値について ５ 高校生の自転車事故防止対策について ６ 水道管の管理におけるデジタル技術の活用について |
○議長（中沢公彦君） 次に十九番 沢田智文君。
（十九番 沢田智文君登壇 拍手）
○十九番（沢田智文君） 私は、ふじのくに県民クラブの所属議員として通告に従い知事、副知事、関係部局長及び教育長並びに警察本部長に当面する県政の諸課題について一括質問方式にて質問いたします。
初めに、労働力の確保について伺います。
二〇四〇年問題という言葉を最近よく目にします。二〇四〇年になると団塊ジュニア世代が六十五歳から七十歳となり現在よりもさらに少子高齢化が進展し、六十五歳以上の高齢者の人口がピークになることで起こり得る問題を総称して二〇四〇年問題と言われています。そして二〇四〇年以降は労働人口が激減し労働力不足が深刻になると予測されています。
現在の県内の状況に目を向けると、先日静岡経済研究所が発表した調査によれば既に県内企業の約七割が会社全体で人手不足の状態にあり、中でも若年層が不足していると感じる企業は約八割となっています。また若年層の求人をしている企業の約四割が応募がなく希望どおりの採用ができていないと大変厳しい状況になっています。
県は、高校卒業時にふじのくにパスポートを発行して定期的に静岡の情報を届けたり、移住・定住を含めた就職サポートを行ったりしてＵターン就職を支援しています。「三十歳になったら静岡県！」のパンフレットもその年代に合った情報が分かりやすくまとめられています。
しかしながら、全国的に東京一極集中の大きな流れにある中で県外からのＵターン就職率は県が目標とする数値にはなかなか近づいてきていません。また県内では、ふじのくに地域・大学コンソーシアムによる産官学が連携した県内の産業や企業を知るための企業体験型授業ふじのくに学などの取組が進められ、県内大学を卒業して就職した学生のうち県内出身者の県内就職率は八四％となっていますが、県外出身者を含めると五八・五％にとどまっています。
県外へ転出した若者や県内にいる学生に就職先として県内企業を選択してもらうためには、その魅力を積極的にＰＲしていく取組をより一層強化していく必要があるのではないのでしょうか。二〇四〇年問題を控えた今、労働力が不足すると生活維持をするためのサービスの低下につながります。
そこで、労働力の確保を今後どのように進めていくのか伺います。
次に、磐田市内の治水対策について伺います。
昨年九月の台風十五号による豪雨では、県全体で床上・床下浸水被害が約一万戸、公共土木施設の被災が五百六十二か所など県内中西部を中心に甚大な被害が発生しました。磐田市においても敷地の雨量観測所で時間最大雨量九十三ミリ、二十四時間最大雨量三百七十五ミリの記録的な豪雨により家屋等の床上浸水三百十六件、床下浸水五百二十四件、また大規模な土砂崩れなど大きな被害が発生しました。
磐田市の市街地を流れる今ノ浦川の流域においても、今之浦橋観測所での水位が氾濫危険水位三・六メートルを超える三・七三メートルに達し雨水が排水しづらくなったことにより、本川沿川の見付地区や今之浦地区のほか久保川や半ノ池川など支川沿川の中泉地区などにおいても浸水被害が発生しました。そして今回の台風二号の影響による敷地川の決壊。昨年の甚大な被害から日常の生活を取り戻したばかりのときにまた同じ箇所での決壊となってしまいました。被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げますとともに、今回の台風二号による災害で残念ながら亡くなられた方がいらっしゃいます。御冥福をお祈りいたします。
知事には敷地川決壊箇所の視察と磐田市からの要望を聞いていただきました。対策工事の迅速化を私からも要望いたします。気候変動の影響による豪雨の激甚化、頻発化により今回のような豪雨はいつどこで発生してもおかしくないため敷地川、今ノ浦川流域の浸水被害に対する不安は増大しています。不安を感じている県民は他市町にも多くおります。こうした中、県は流域治水プロジェクトや水災害対策プランを策定し、これらに基づき流域のあらゆる関係者が協働して治水対策を進める流域治水の取組を推進しています。
そこで、昨年の台風十五号による浸水被害また今年の台風二号による浸水被害を踏まえ、今後の磐田市内の治水対策をどのように進めていくのか伺います。
次に、子供の居場所づくりについて伺います。
現在、子供たちにとっての家庭や学校以外のいわゆるサードプレイス 子供の第三の居場所が注目を浴びつつあります。こうした子供の居場所の代表例とされる子供食堂の数は全国的に増加傾向にあり、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえによる二〇二二年十月時点の調査では全国で七千三百六十三か所となっており、この数字は前年に比べ千三百四十九か所の増、二割増加したことになり、この五年間で二十三倍もの増加と子供食堂が全国的に急激に増えてきております。
この結果について調査団体によると、コロナ対策緩和の動きも影響しているがコロナ禍においても子供食堂を開催したいと思う全国の子供食堂運営者が様々な工夫を凝らした結果、子供食堂の活動自体がさらに多様化したのではないかと分析しております。本県においても全国的な傾向と同様に昨年九月時点で子供食堂の百四十七か所を含め民間団体が運営する子供の居場所の数が二百一か所に上り、一年前と比べ七十七か所、六割も増加したとの調査結果が出ております。このような子供の居場所は、貧困や虐待、学校の長期欠席といった困難を抱えた子供にとってもいつでも安心して過ごせる場所として大きな役割を担いつつあります。
実際に、私の教員としての経験の中でも学校や友人関係になじめず長期欠席となる子供たちが少なからずおりました。しかしながらたとえ学校に行けなかったとしても、一人でも立ち寄れる居心地のよい居場所が身近にあった子供たちはそこでの大人や同世代の子供たちとの交流を通して自らの心身の安定を取り戻し、社会に羽ばたいていくという姿を見てまいりました。
今後は、このような様々な理由により困難を抱えている子供にとって安心して過ごすことのできる多様な居場所をより一層増やしていくことが必要であります。そのためには子供の居場所を担う団体等の自主性、主体性に配慮しつつ県としても積極的に支援していくことが重要であると考えます。
そこで、こうした子供の居場所づくりの推進について、県の取組を伺います。
次に、観音山少年自然の家の教育的価値について伺います。
観音山少年自然の家は、県立青少年教育施設の一つとして今までに多くの方に利用されてきました。今年度も多くの団体が活動を予定しています。特に西部地域の多くの小学校では、学校教育活動の一環として利用しておりなくてはならない施設となっています。また家族向けのイベントやリーダー育成研修会なども行われ、家族向けのイベントに参加された保護者からは自分が子供のときの宿泊体験活動を懐かしむ声が聞かれます。
私も児童を引率し観音山少年自然の家を何度も利用しましたが、二泊三日の体験で大きく成長する姿、たくましく感じられる表情、仲間を思いやり協力しながらやりきった達成感に満ちた児童の笑顔を何度も見てきました。しかし新型コロナウイルス感染症が拡大したこの三年間に活動を断念したり活動日数を減らしたりする団体が多くありましたが、今年度は活動内容を元に戻した団体もあると聞いています。このように観音山少年自然の家での活動をコロナ禍以前に戻す団体があるということは、ここでの活動に大きな教育的価値があるということを示していると感じています。
一方で、今年開所五十年を迎えた観音山少年自然の家は施設の老朽化等の問題からその在り方が検討されていると聞きました。確かに老朽化が進んでおり在り方検討がされるのは理解できます。しかし同じ教育的価値を求めようとしても、観音山少年自然の家に代わる施設は近隣にはありません。またコロナ禍の三年間は職員自らが食堂のテーブルのつい立てを手作りしたり、水道の蛇口をひねる型から肘で開閉できる型に交換をしたりするなど施設の改善をしてきたようです。これは少しでも多くの方々に安心して利用してもらいたいという職員の思いからのものです。
過去に利用された県民の皆さんも、観音山少年自然の家は無二のもので観音山は感動山というフレーズはずっと忘れてはいないのではないかと思いますし、存続させる教育的価値の高い施設だと思います。
そこで、観音山少年自然の家の教育的価値に対する県教育委員会の見解を伺います。
次に、高校生の自転車事故防止対策について伺います。
昨年の県内における交通事故は、発生件数一万八千六百七十八件、死者数八十三人、負傷者数二万三千六百六十二人でした。令和三年と比較すると発生件数、死者数、負傷者数いずれも減少しております。これは警察本部や交通安全促進を行う各種団体の取組や学校で計画的に行われている交通指導員による交通安全教室の実施などの成果だと感じております。
交通事故のうち自転車事故に焦点を当てますと、昨年は二千九百八件発生し死者は八人、負傷者は二千八百四十人となっております。この負傷者の二千八百四十人の二五・五％が高校生の事故によるものです。ここで注視したいのは、平成二十四年から令和三年の十年間の年代別の発生状況を見ますと十六歳が最も多く次いで十七歳、十五歳となっています。つまり高校生の年代で自転車事故が多いという結果になっています。
高校生が原因となる自転車事故の特徴としては、一時不停止が四一・九％、安全不確認が一六・三％、前方不注意・脇見が七・九％となっています。これは高校に進学することで行動範囲が広くなり今までの生活圏から不慣れな場所を自転車で走行することなどが要因となり、交通事故につながっているのではないかと思われます。
高校生による交通事故を減少させるためには、高校生が正しい交通ルールを理解しなければなりません。例えば交通標識の理解、歩車分離信号機がある交差点は歩行者用信号機で進入するのか車両用の信号機で進入するのか、歩道を自転車で走行することができる条件は何か、通学路の危険箇所の事前把握などこういったものです。そのためには継続的な交通安全教育が必要不可欠となってきます。
県警では、高校生の事故防止対策として高校生自転車マナーアップモデル校を指定し、街頭広報や安全教室を実施しているということを承知しておりますが、警察による安全教育を行うだけでなく高校生が交通情勢に精通している警察のサポートを受けながらの主体的な活動が望まれます。
高校生自転車マナーアップモデル校の活動について警察がどのようにサポートし、高校生がどのような主体的な活動を行っているのか、また、今後どのように事故防止対策を進めていくのか、警察本部長に伺います。
次に、水道管の管理におけるデジタル技術の活用について伺います。
工業及び水道用水供給事業は、地域経済の発展や生活様式に応じた水需要に関する社会のライフラインとなる重要なインフラです。送水する管路は道路管理者との協議において認められた水道管をはじめ、下水、ガス、通信ケーブルなどライフラインに必要な様々な管が道路に埋設されており、この埋設された様々な管は道路管理者はもとよりおのおのの管理者が台帳によって管理しています。
しかしながら、支障物件などの理由から台帳の図面に記載されているとおりに埋設されていないことや道路の拡幅工事等によって埋設当時と現況が変わっているなどの理由から、埋設された管の正確な位置を確認するためには現地において実際に道路を掘削しなければならず、十分に注意を払いながら工事作業を行ったとしても管を破損させてしまう事故が発生しているのが現状であるそうです。このような電気や水道などの埋設管の破損事故は、周辺地域に停電や冠水、断水といった被害をもたらすなど社会的、経済的損失が非常に大きいことから破損事故への対策が必要でありますが、一方で現在まで有効な手だてが見いだせていない状況であるとも聞きました。
このことを聞いたとき、私は東日本大震災の被災地に赴きボランティア活動を行ったことを思い出しました。津波により町が流されたり建物が消失してしまったりすることで地表の目標物や地形そのものが変わってしまった状況を目の当たりにしたのです。このような状況になると道路に埋設された管路の把握はますます難しくなると感じました。
このような時こそ、管路の維持管理や更新、緊急時などといった様々な課題に対応するためにデジタル技術を活用することは大変有効であると考えますが、企業局の取組及び今後の方針について伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 沢田議員にお答えいたします。
労働力の確保についてであります。
生産年齢人口の減少に伴う労働力の不足は、経済成長の大きな阻害要因でございまして本県にとっても大きな課題です。
このため県では、本年度の産業成長戦略におきまして産業人材の確保育成をＧＸやＤＸの推進と並ぶ重点テーマと位置づけております。本戦略では若者のＵＩターン就職支援や外国人を含む多様な人材の活躍支援、働き方を選択できる環境の整備などを通じて労働力の確保を図ることとしておりまして、中でも若年層の確保に向けた就職支援は本県の持続的な経済成長のため極めて重要な取組であります。
ふじのくにパスポートと「三十歳になったら静岡県！」、この二つの取組は今年で六年目を迎えます。本県で暮らし働くことへの興味関心を促す情報提供を継続的に行っておりまして、これまでに三万人を超えるＳＮＳフォロワーを獲得しております。このことは中長期的な視点で郷土愛の育成を図る取組として高く評価され、去る二月に国内の優れたデジタルコンテンツを表彰するＡＭＤアワードのリージョナル賞を受賞いたしました。今年度は新たに大学生の取材による企業情報誌を発行いたしまして、学生目線に立った県内企業の魅力発信に取り組むなど情報の充実を図るとともに、発信先の対象を拡大いたしましてふじのくにパスポートの取組を県内で学ぶ大学生や専門学校生にも広めることといたしました。これまでは高校生だったわけです。
今年三月に卒業した県立工科短期大学校の第一期生は、就職希望者の九五・五％が県内の事業所に就職しております。このように県内で学ぶ学生に就職先として本県企業を選択してもらえるように、これまで以上に県内学生への働きかけを強めてまいります。
県といたしましては、県内外の学生や社会人に向けて県内企業の魅力を発信し、地元での活躍を希望する若者の増加につなげて本県経済の成長に必要な労働力の確保を図っていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（中沢公彦君） 森副知事。
（副知事 森 貴志君登壇）
○副知事（森 貴志君） 子供の居場所づくりについてお答えいたします。
民間団体等が運営する県内の子供の居場所の数は、昨年時で二百一か所と平成二十九年度からの五年間で百七十二か所増加し約七倍となっております。そのうち無料または低額で食事を提供する子供食堂が全体の七割を占めておりますが、そのほかにも学習支援や遊びの場など種類も広がりつつあります。
子供の居場所づくりは、地域の方々の自発的な取組として運営されていることに配慮することが大切です。一方で議員御指摘のとおり、困難を抱える子供たちにとって家庭や学校以外に地域で安心して過ごすことができる多様な居場所をさらに増やしていくことが重要であり、県といたしましても積極的にサポートしていく必要があると認識しております。
これまで県では、子供の居場所の開設に向けて子供食堂を運営されている方が講師となって食材や資金の確保方法などを学ぶ担い手育成のためのセミナーを中心に開催してまいりました。今後は、ひきこもりや学校を長期欠席している子供の居場所づくりを実践している方を講師とするなど様々な運営ノウハウを提供し、新たな居場所の立ち上げを支援してまいります。
また、子供の居場所を継続的に運営するため県ではふるさと納税や企業等からの寄附金を原資とした運営費助成を実施しております。今後は特色ある個別の活動に対して助成するクラウドファンディング型のプロジェクト事業の採択件数を増やすなど、多様な居場所づくりを資金面から支援してまいります。
さらに、多様な居場所の中からそれぞれ子供に合った居心地のよい居場所を探すことができるよう、今年度新たに子供の居場所の電子版のマップを作成しホームページ等に掲載することで広く周知を図ってまいります。
県といたしましては、今後とも担い手の掘り起こしに努めるとともに、運営を継続的に支援していくことで子供にとって魅力のある居場所がより多く開設されるよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 勝又交通基盤部長。
（交通基盤部長 勝又泰宏君登壇）
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 磐田市内の治水対策についてお答えいたします。
磐田市北部の山間地から急勾配で流れ下る敷地川や一雲済川、市街地を緩勾配で流れる今ノ浦川や僧川などにおいて、県ではこれまでそれぞれの河川の特性や流域の土地利用、氾濫形態などを踏まえた治水対策を実施してまいりました。こうした中で発生した昨今の豪雨では、河川の施設能力を上回る洪水が堤防からあふれたことに加え支川の排水不良による内水氾濫も多数発生したことから、このような浸水被害に備えた治水対策の強化が急務となっております。
このため県では、敷地川や一雲済川などにおいて堆積土砂の撤去を進め河川改修を加速するとともに、今ノ浦川の支川である半ノ池川などにおいて川幅が狭い箇所の拡幅を実施してまいります。さらに、磐田市と連携し、雨水貯留施設や排水ポンプの設置と適切な運用などのハード・ソフトの両輪で対策に取り組んでまいります。
県といたしましては、台風十五号に加え台風二号で被災した箇所の迅速な復旧はもとより磐田市と連携した流域治水を推進し、激甚化、頻発化する豪雨から住民の皆様の生命や財産を守る対策を確実に講じることにより水災害に強い地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 池上教育長。
（教育長 池上重弘君登壇）
○教育長（池上重弘君） 観音山少年自然の家の教育的価値についてお答えいたします。
集団で行う自然体験活動にはやる気や生きがい、道徳観、正義感を高めるとともに、積極性や協調性、判断力を育む効果の高いことが国の調査でも示されています。家庭の経済的な背景によらず誰もが安価に自然体験を享受できる観音山少年自然の家をはじめとした青少年教育施設の教育的価値は、非常に高いと認識しております。
観音山少年自然の家は、観音山の広大な活動エリアを生かした豊かな自然環境の中、山頂登山や沢登りなどの小学生向けのプログラムが充実し、小中学校での勤務経験のある職員が利用児童や引率教員へきめ細かな指導助言を行っているため、西部地区の小学校、特に磐周地区の小学校の人気、満足度が非常に高い施設であります。
一方で、観音山少年自然の家は開所から五十年以上経過し施設の老朽化が進んでおります。また少子化により学校の利用人数は減少が見込まれており、議員御指摘のとおり現在県立青少年教育施設四所の在り方を検討しております。
検討に当たりましては、市町等が所有する施設との役割分担を含めて検討することとしており、利用者や地域の意向を十分伺いながらこれからの子供たちに自然体験のすばらしさを伝える活動の場をいかに提供していくべきかを考えてまいります。
県教育委員会といたしましては、自然体験活動が青少年の豊かな人間性を育み、本県が目指す有徳の人づくりに必要不可欠なものであるとの認識の下、子供たちの体験活動の機会の提供に努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 大原警察本部長。
（警察本部長 大原光博君登壇）
○警察本部長（大原光博君） 高校生の自転車事故防止対策についてお答えいたします。
高校生自転車マナーアップモデル校における生徒主体の交通安全活動としては、自転車事故防止動画の自主制作、学校周辺における街頭指導や広報啓発活動、通学路の危険箇所に関する検討会、通学自転車への反射材の取付活動、自転車安全利用宣言の実施等が行われております。
これに対し警察では、これらの活動が円滑に進行するよう題材の提供や動画内容の監修、街頭指導や広報啓発の具体的要領に関する指導などのサポートをしております。また効果的な取組に関しては、本年六月開設の静岡県警察本部交通安全情報ツイッターで公開し、フィードバックすることでさらなる取組の促進を図っております。
今後についてですが、従来から実施している参加体験実践型の交通安全教育や通学路における交通指導取締り、ヘルメット着用促進に向けた広報啓発活動を一層推進するとともに、マナーアップモデル校において生徒主体の交通安全活動が積極的に行われていくよう強力なサポートに努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 木野企業局長。
（企業局長 木野雅弘君登壇）
○企業局長（木野雅弘君） 水道管の管理におけるデジタル技術の活用についてお答えいたします。
企業局の管路は、水道及び工業用水道合わせて約七百五十キロメートルありそのほとんどが道路に埋設されております。こうした埋設管路の位置情報は設計図を基に整備した管路台帳に示すとともに、平成二十六年度からは緊急輸送路や都市計画情報など県庁内の様々な地理情報を扱うシステムである静岡県ＧＩＳにも搭載し道路工事の施工者に情報提供しております。
一方、企業局では老朽化した管路の更新を長期修繕改良計画に基づき進めており、これまで約半分が完了しております。昨年度デジタル技術に関心を持つ企業局職員の提案により更新工事の際に露出する管路をスマートフォンの３Ｄスキャナーで撮影したところ、管路の三次元点群データを低コストで容易に取得できることが確認できました。今年度は九件、約一・七キロメートルの管路更新工事において三次元点群データを取得することとしており、今後は管路台帳や静岡県ＧＩＳへ反映させてまいります。
こうした取組を進めることで埋設管路破損事故の防止や維持管理の効率化が図られるとともに、大規模災害時においても有効に利活用が図られることが期待されるところです。
企業局といたしましては、デジタル技術の活用など最新技術を積極的に導入していくこととし、ＡＩによる水質管理やドローンによる施設点検などにも取り組んでいるところであります。今後も業務の質をさらに向上させ将来にわたり安全・安心な水の安定供給に努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 沢田智文君。
（十九番 沢田智文君登壇）
○十九番（沢田智文君） 御答弁を頂きました。
要望三点、再質問一点お願いいたします。
まず要望の一点目です。
子供の居場所づくりについてです。
子供の居場所づくりについてはですね、文部科学省がやってたときはですね、放課後児童クラブとかっていうようなところが注目をされていましたが、こども家庭庁になりましてこの第三の居場所とか子供たちの必要性に応じた居場所づくりというものが注目をされるようになってまいりました。これはですね、全庁挙げて取り組むべきことかなというふうに思っています。健康福祉部とかですね、教育委員会とかっていうことじゃなくてですね、全庁挙げてっていうところで県には人づくり・学校づくり実践委員会とか総合教育会議という、こういった子供たちを取り巻く環境、ここについての議論をされるところがあります。こういった内容についてはですね、ぜひそこで検討をしていただきデータの多角的な分析とか横断的な取組、こういったものに結びつけていただきたいなというふうに思います。
電子のマップを作成して子供たちが選択をできるという、この子供たちが選択できる場というのは非常に大切なことですので、これらをさらに進めていただくよう要望いたします。
次に、高校生の自転車事故の防止についてです。
自主的な高校生の活動というものは、非常に有意義なものだというふうに思います。通学路の危険箇所、こういったものを子供たちがやるっていうことですね。交通環境、こういったものが整備をされて高校生の自転車の事故が減ることにもつながるかなというふうに思っています。
マナーアップモデル校の取組、こういったものをですね、市町それぞれで、交流をする場みたいなものもあるといいかなというふうには思いますが、高校生の自主的な交通安全への取組、こういったものをですね、ぜひサポートをしていただきたいなというふうに思っています。
要望の三点目ですが、水道管の管理におけるデジタル技術の活用についてです。
水道管の老朽度の診断に係るＡＩの技術の導入とか、こういうことも企業局やられております。独自のアルゴリズムにより道路の破損確率、こういったものをマップに落としてですね、更新、こういったものを可視化しながらですね、反映をしているっていうことの取組も行っております。先ほどは職員の努力によってですね、三次元点群データこういったものをですね、埋設された管路こういったものにも反映できるというふうな答弁を頂きました。ぜひ今後ともですね、デジタル技術こういったものを積極的に活用し、企業局が目指している安心安全な水提供こういったものを進めていただければというふうに思います。
最後にですね、再質問一点です。
労働力の確保についてです。
先ほど知事からですね、今後の取組について伺いました。これらの取組確か重点テーマとしてですね、労働力の確保が県として取組の一番最初に挙げられているというのは私も承知をしております。さらに若者こういったものにターゲットを絞っているということも伺っています。
このような取組をして大体どの程度の労働力が確保できるかというものをですね、教えていただければというふうに思います。答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 労働力の確保についての再質問にお答えいたします。
先ほど知事から御答弁申し上げた取組などによりまして、県内外の大学生の県内企業等への就職者数として令和七年度までに二千五百名程度の増加を目指しております。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 沢田智文君。
（十九番 沢田智文君登壇）
○十九番（沢田智文君） 答弁ありがとうございます。
二〇四〇年になるとですね、今現在の静岡の労働力が三割ぐらい不足をするというふうに予想されているというデータもあります。そうすると二千五百人、これも実際にそれで足りるのかどうなのかというようなところが課題になってくるのかなというふうに思います。
今後、経済界ともですね、相談、意見交換をたくさんしていただきながら進めることが大事かなというふうには思っていますし、県立工科大学とか県立の大学、短期大学こういったところでですね、しずおか学というものを学んでいるっていうことが、県内就職率に直結しているんじゃないかなと。県立工科大学が九五・五％、先ほど知事から話がありましたが、それが就職率につながっているっていうこともあると、もう少し早い段階でっていうところで、今後県立大学や専門学校こういった、への取組にも広げるということをしていますが、もう少し早い段階の取組も必要ではないかなと。具体的に言うと中学生や高校生ですね、こういったところの、企業、県内企業のすばらしさ、こういったものをアピールする場も必要になってくるのかなというふうに思います。
現在ですね、労働力問題、今時点でかなり問題になっている企業が多いというふうに伺っていますので、静岡の就職こういったものを高めるためにはですね、県内企業のすばらしさを発信していく、県内企業との交流、こういったものもぜひ進めていただきたいなというふうに思います。以上要望して、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中沢公彦君） これで沢田智文君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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