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ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 質問文書

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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和元年6月静岡県議会定例会 質問


質問者:

中澤 通訓 議員

質問分類

一般質問

質問日:

06/27/2019

会派名:

ふじのくに県民クラブ


質疑・質問事項:


1 リニア中央新幹線の整備について                
(1) 整備事業に対する認識と大井川の水問題             
(2) 南アルプスエコパークのあるべき将来像             
(3) 工事の安全性に対する見解                   
2 サクラエビの不漁を受けた対応について              
(1) 生態の調査                          
(2) 富士川上流での水質調査の状況                 
(3) 蒲原放水路での水質調査の状況                 
(4) 駿河湾を育む豊かな森林管理                  
3 静岡市の医療提供体制の整備について               
4 教育行政について                        
(1) 高等学校の通学区域と学校裁量枠                
(2) 小中学生の体力


○議長(鈴木利幸君) ただいまから会議を再開します。
 質疑及び一般質問を続けます。
 通告により、六十三番 中澤通訓君。
       (六十三番 中澤通訓君登壇 拍手)
○六十三番(中澤通訓君) 私は、昭和の時代に市会議員となりまして平成になってから県会議員、今新しい令和の時代の最初のこの議会で議員活動四十五年目のスタートとなりました。馬齢を重ね反省ばかりでありますが、生涯一書生の気概を忘れず躍進するふじのくにづくりのために努力を重ねていくことをお誓いいたします。
 それでは、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題についての通告に基づき知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に分割質問方式で伺います。
 初めに、リニア中央新幹線の整備についてのうち、整備事業に対する認識と大井川の水問題についてお伺いいたします。
 静岡県は、これまでリニア中央新幹線の建設工事をめぐり水量の減少問題や生態系の問題解決に向けてJR東海と対話を続けてこられました。南アルプスの生態系や大井川の水資源は本県にとっては大切な資源であり、これを保全し将来につなげることは静岡県民にとって重要な使命であります。これまで知事が水量減少問題は一歩も譲らないと明言してきたとおり、引き続き水資源や自然環境の課題解決について利水者や地域住民の方々の納得が得られるまでぜひとも頑張っていただきたいと思っております。
 このような中、JR東海の金子社長はリニア中央新幹線事業について「国策と言えるような目的のもとに進められている」と発言されました。さらにリニア中央新幹線建設工事の早期実現に向けて国の調整を期待する旨の発言もされています。
 そこで伺いますが、県はこの事業を国策と認識しているのか確認をしたいと思います。このままリニア中央新幹線事業があたかも国策であるかのように世論が形成され、これにより同社が国の後ろ盾を背景に環境などへの影響を懸念する静岡県の姿勢を批判することは絶対あってはならないと思っております。JR東海はあくまで民間事業者でありリニア中央新幹線の事業は国の事業ではないため、県民を惑わせることなく本県はしっかりと水問題に取り組んでいただきたいと思っております。
 そこで、改めてリニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題について、知事の認識をお聞かせください。
 今月十三日に知事はトンネル工事にかかわる現地周辺を視察されたとのことでありますが、この地域がどうあったらいいのか南アルプスエコパークのあるべき将来像についてもお聞かせください。
 次に、工事の安全性に対する見解について伺います。
 南アルプス地域は現在でも年間平均四ミリの隆起を続けている土地であり十年、二十年との時間が経過すればその隆起は周辺に影響を及ぼすものと思われます。この地域につくられる人工工作物であるトンネルにかかる圧力はどのように吸収され、トンネルの安全性が保たれるのか不安に思われます。トンネルにかかる圧力が不均等であっても半永久的に破断のおそれはないとの断言は誰がしているのか、その責任の所在を明らかにしてください。
 また、リニア中央新幹線の工事に伴い自然由来の重金属が大井川に流出したら一大事であります。既に中部横断自動車道や三遠南信自動車道の整備においても重金属の処理が大きな問題となっております。六月六日にJR東海に提出された中間意見書では、湧水中の重金属の排出基準やトンネル掘削土の重金属の域外処理については触れています。国が過去に全国における重金属の分布状況を調査したことがあるようにも聞き及んでいますが、そこでリニア中央新幹線工事予定地における自然由来の重金属の分布について、県中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会ではどのような議論がされているのか伺います。
 次に、サクラエビ漁の不漁を受けた対応についてのうち、生態の調査について伺います。
 今から百二十五年ほど前の一八九四年、明治二十七年にアジ漁に出た夜引き船が偶然大量のサクラエビを引き上げたことがきっかけで由比、蒲原地区の名産となり駿河湾の宝石とも例えられました。記録が定かではない点もありますが毎年数千トンの漁が続いたとも言われています。この地域では庶民の食べ物でもありました。当時研究した生物学者の論文には富士川尻には有機物質が多く、川に流れてきた有機物が海底に沈殿しエビの餌となりエビを養殖せしむると記されています。
 サクラエビ漁は、由比と大井川の漁協所属の百二十隻にのみ漁業許可がされ総水揚高をルールに基づいて配分するプール制を採用し、資源管理型漁業として注目を浴びているところでもあります。近年の食の安心・安全の健康ブームに乗って手ごろな食べ物としてマスコミに取り上げられ冷蔵・冷凍技術の進歩と流通の迅速化によって一躍全国区食品になりました。
 ところが、ここ数年漁獲量は千トン前後と低迷し広がった市場からの注文もあって浜値は高騰、関係者の一部には心配の声もありました。昨年春漁の激減もあって秋漁の商業操業が全面的に中止されることとなり春漁にかけたのですが、昨年の約四分の一、数年前の約一割の量で終了となりました。品薄とあって入札価格は十五キロケース当たり十三万七千円と過去最高となり、浜値で一匹当たり約四円の単価となり文字どおり駿河湾の宝石と庶民の手の届かない食材になってしまいました。
 昨年の秋漁中止後に漁業者、加工業者、専門家と県とで検討委員会が設けられ議論が進められていると伺っています。
 そこで、これまで行われていなかったサクラエビの生態の調査はどうするのか伺います。
 次に、富士川上流での水質調査の状況について伺います。
 富士川上流部の早川からの濁水の影響について山梨県との合同で調査をされているとのことですが、結果について伺います。山梨側の発表と県の発表とでは問題意識の違いもあるように感じますが、この点を踏まえてお答えください。
 次に、蒲原放水路での水質調査の状況について伺います。
 上流の雨畑ダムで取水した水が排水、取水を繰り返して最後に蒲原放水路から駿河湾に放水され、一部を県企業局が取水、浄化して東駿河湾工業用水として岳南地域へ供給しております。取水時の濁度調査が実施されているとのことですが、濁りについてどのように捉えているのか伺います。
 次に、駿河湾を育む豊かな森林管理について伺います。
 駿河湾は、富士川を初め大小の河川から流れ込む豊富な養分により多様な生態系からなる豊穣の海となっておりますが、それを育むものの一つとしては河川流域に広がる豊かな森林があります。美しく豊かな駿河湾を後世に受け継いでいくためにも、多様な生態系の保全や水源の涵養など森林の持つ公益的機能を適切に発揮をさせることが大変重要であると考えております。このためにも漁業者などの広く県民の森づくりへの参加や手入れ不足の森林の整備が必要と考えますが、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長(鈴木利幸君) 川勝知事。
       (知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) 中澤議員におかれましては、四十五年間の議員生活とのことで福沢諭吉翁が「一身にして二生を経る」というふうにして晩年に述懐されましたけれども、一身にして昭和、平成、令和の三生を経るというまれな御経験をされまして、しかも生涯一書生として貫きたいという言葉でございました。私は知事職をあずかって十年でございますけれども、その四・五倍の政治生活なさっておられて、私自身はその後塵を拝して、私もまた生涯一書生として後を追ってまいりたいと思っているところでございます。どうぞ御健康に気をつけて頑張ってください。
 中澤通訓議員にお答えいたします。
 リニア中央新幹線の整備についてのうち、整備事業に対する認識と大井川の水問題についてであります。
 リニア中央新幹線の整備は法律に基づいて行われるものであります。法律の名称は全国新幹線鉄道整備法と言われるもので、略称全幹法と言われるものであります。その目的を第一条にうたっておりまして、地域の振興に資することを目的とするとなっております。そしてその第六条には営業主体は国務大臣が指定できると。指定されたJR東海は一〇〇%民間会社であります。そしてその整備計画の決定も、かつ変更もこれは営業主体が行うことができるものであります。言いかえますとJR東海という民間企業によって実施されるプロジェクトであると法律上も認識できると考えております。
 またこれにかかわる建設促進期成同盟会というのもありますけれども、これもまた法律にのっとり地域振興に資するはずであるということで、それぞれの地域に資するようにJR東海に求めているものであります。この六月に総会が開かれまして決議がされましたけれども、その第六番目には地域の発展に資するよう地域の意向を十分に反映させ地域の活性化に資する施策を積極的に講じることというふうにうたっておりまして、私もまたそのような地域の振興に資するように建設促進期成同盟に入る資格があるというふうに思っております。
 大井川の水資源は流域住民の皆様の生活や産業に不可欠であります。リニア中央新幹線のトンネル工事に伴い大井川の水量の減少や水質の悪化、貴重な自然環境への悪影響が生じることは決して許されてはなりません。私はこの大井川の水問題については不退転の決意でおりまして、この決意は今後も変わることはありません。
 今月十三日には、地質構造・水資源及び生物多様性の専門部会の委員の先生、さらにまた大井川利水関係協議会の皆様とともに現地の状況を視察いたしました。畑薙ダムの上流に畑薙橋がかかっておりますが、そこで見た水量の少なさには仰天しました。大石先生は毎秒二トンの流量、多くても三トン以上ではないと言われておりました。JR東海が一秒二トンの水を失われると言ったその量でございます。それほどに流量が厳しい状況にあるというのを目の当たりにしたわけでございます。改めてトンネル湧水の全量を恒久的かつ確実に大井川水系へ戻すことは当然であるという思いを強くしたところであります。
 本県といたしましては、これまで二つの専門部会におきましてリニア中央新幹線における大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等に関して客観的かつ科学的な根拠に基づいて対話を進めてまいりました。専門部会からはJR東海の認識不足あるいはJRが質問に直接回答しないことなどに対して再三注意喚起があるという状況でございました。
 ユネスコエコパークに登録されて南アルプスは人類の共有財産であります。この南アルプスにおきまして過去に類を見ない大深度で大規模トンネル工事を行うというのは極めて高い技術力とともにSDGs、すなわち国連の定める持続可能なゴールにもつながる高い倫理が求められるものであります。JR東海には世界のモデルとなる事業を行う施工者としての矜持を持った真摯な対応を求めるものであります。
 今月六日に発出した中間意見書に対するJR東海の回答が対話に耐え得る内容であるならば、科学的根拠に基づき利水者や地元の皆様に納得していただけるまで対話を続けてまいります。その際にはこれまでどおり専門部会を全て公開いたします。それとともに議事録をホームページに掲載いたします。また国に対しましても必要に応じて職員が出向き状況を説明するなど県の立場をしっかりと伝えてまいります。
 私といたしましては、命の水である大井川の水資源や南アルプスの自然環境が未来永劫保全されるように不退転の決意で大井川の水問題に取り組んでまいります。
 次に、サクラエビの不漁を受けた対応についてのうち、駿河湾を育む豊かな森林管理についてであります。
 「森は海を海は森を恋いながら悠久よりの愛紡ぎゆく」これは宮城県気仙沼の女流歌人、熊谷龍子さんの歌であります。これをもとにして「森は海の恋人」という畠山重篤さんの本が生まれました。古来漁師の間では森と海とは深い結びつきがあることが経験的に知られております。美しく豊かな駿河湾を後世に受け継いでいくためには議員御指摘のとおり県民の森づくり  要するに治山でございますけれども  への参加や手入れが行き届かない森林の整備を進め森林の持つ公益的機能を高めていく必要があります。森が荒れれば水が汚れます。川が荒れます。それゆえ森を、すなわち上流である南アルプスを大切にしなければならないということであります。
 漁業者を含む県民の森づくりへの参加を促すために、どなたもが気軽に森づくりに参加できる森づくり県民大作戦や企業が森づくりを支援するしずおか未来の森サポーター制度を推進しているところであります。今後さらに森づくり県民大作戦を実施するボランティア団体の育成や企業の森づくりへの協力要請の強化などによって県民参加を積極的に推進してまいります。
 また、手入れの行き届かない森林の整備につきましては森林づくり県民税を財源とした森の力再生事業により荒廃森林の再生などに取り組んでおりまして、これまでに整備した箇所では下草が回復し水源の涵養など森の力の回復が進んでいるところであります。
 加えて、本年三月に森林環境譲与税が創設されました。これを財源に市町が地域の実情に応じて森林を整備することができるようになりました。今後は県と市町が車の両輪となりまして協力、連携し、森林組合など林業経営体が行う森林整備を一層推進してまいります。
 さらに、森の養分が川を通して海に流れ豊穣の海を育む森と海のつながりの調査研究を行う「森は海の恋人」水の循環研究会を設置いたします。第一回研究会は七月三十日に開催いたします。ユネスコエコパークである南アルプスと世界で最も美しい湾クラブに加盟する駿河湾という世界クラスの資源をフィールドにして研究を進め、多様な生態系の保全と持続可能な利用につなげてまいります。
 私どもといたしましては、県民や企業の皆様、市町などと連携し駿河湾を育む森林整備を進め、水源の涵養や土壌の肥沃化など森林の持つ公益的機能を高めてまいります。以上でございます。
○議長(鈴木利幸君) 鈴木くらし・環境部長。
       (くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇)
○くらし・環境部長(鈴木 亨君) リニア中央新幹線の整備についてのうち、南アルプスエコパークのあるべき将来像についてお答えいたします。
 南アルプスエコパークの原生的な自然環境を有するエリアでは、美しい山岳景観やタカネマンテマを初めとした希少な植物や南アルプスを生息地の世界的な南限とするライチョウなど、南アルプスならではのすぐれた自然環境が永続的に保全されているものと考えております。また人々が暮らしを営んでいるエリアは井川神楽や徳山の盆踊り等の伝統行事、地域で守り継がれてきた在来作物など南アルプスとの共生により築き上げられてきた多様な文化や地域資源がエコツーリズムのほかさまざまな社会活動に利活用されている魅力ある地域になるものと考えております。
 次に、工事の安全性に対する見解についてであります。
 南アルプスの隆起の影響につきまして、中央新幹線環境保全連絡会議専門部会の委員からの質問に対しJR東海は、「トンネル全体で四ミリ隆起することは問題ない。百年で四十センチとしても、移動量に合わせて修正していけば問題のないレベルの数値と考えている」としております。さらに「地震等により局所的に隆起や断層ずれが生じた場合には、現在の技術では対応できないので、地震波を素早く察知し、列車をとめるというソフト対策を充実させることが必要である」との見解を示しております。
 重金属の分布につきましては、専門部会の委員から「元素や一部の重金属の分布が示されている地球化学図があるが、十キロメートルメッシュであり重金属の正確な把握はできない。重金属の確認には地質に含まれる成分を分析する必要があるので、本体トンネル工事に先立つ調査ボーリングは目視等で地質が把握できる方法で行うべきである」との意見がありました。このためJR東海に対し中間意見書で見解を求めているところであります。以上であります。
○議長(鈴木利幸君) 志村農林水産担当部長。
       (農林水産担当部長 志村信明君登壇)
○農林水産担当部長(志村信明君) サクラエビの不漁を受けた対応についてのうち、生態の調査についてお答えいたします。
 サクラエビ漁につきましては、昨年の秋漁後から情報連絡会におきましてそのあり方について検討を重ねてまいりました。その中で資源管理をより適切に行うためには操業判断の根拠となる資源量の適切な把握が重要であると学識経験者から御指摘をいただいているところであります。
 水産技術研究所では、これまでも網を鉛直方向に引き上げて調査地点における卵の数を把握し産卵を終えた親エビ数の推定を行うための卵数調査を実施してまいりましたが、推定精度が粗く産卵を終えた親エビを狙った秋漁の操業の目安には活用できるもののそれをもとにした翌年の春漁期の資源量予測は困難となっておりました。このため翌年春までに成長するエビの量を高い精度で予測できるよう、網を水深別に水平に引くことで生育に適した水温帯にあるサクラエビの卵や幼生の数を把握し生残数を推定する調査を追加で緊急に実施することとし、本調査に係る経費につきまして本議会に六月補正予算としてお諮りしているところでございます。
 さらに、今年度から魚群探知機の情報をICT技術を活用して分析し資源量をこれまでより精緻に推定する方法につきまして、国の委託事業であるICTを利用した漁業技術開発事業を活用して北海道大学、東京海洋大学との共同研究を開始したところであります。
 県といたしましては、こうしたサクラエビの資源量を把握するための調査研究を推進し漁業者が操業方針を適切に判断できるよう支援してまいります。
 次に、富士川上流での水質調査の状況についてであります。
 本県と山梨県が合同で行っている早川等の富士川水系の濁りに係る調査につきましては、山梨県との合意を踏まえて五月から開始し、五月分の調査結果につきましては六月四日に公表したところでございます。その結果を受けまして山梨県側からは富士川本流の県境における濁りの値が比較的低かったことに安心したという旨のコメントもありました。
 しかしながら、早川におきましては富士川本流を通らず民間企業の導水管を経て直接駿河湾に達するルートもあり、その早川における取水口付近におきましては濁りの値が決して低いとは言えない、そういう状況も見られたところでございます。したがいまして今後その点につきましても十分に注視しながら山梨県との合同調査を継続してまいります。
 次に、蒲原放水路での水質調査の状況についてであります。
 議員御指摘のとおり、民間企業の蒲原放水路の水につきましては本県企業局が当該放水路から工業用水の原水を取水しており、その供給過程で水の濁度を測定しております。しかしながら当該調査はあくまで良質な工業用水を供給するための光の透過度を測定する濁度でございまして、河川等の水の濁りの環境基準の目安である浮遊物質量、いわゆるSSの測定を行っているものではございません。このような状況を踏まえ県では本年一月から二月にかけまして当該放水路沖の駿河湾における浮遊物質量、SSの調査を行ったところであります。
 一方、現在山梨県と合同で実施している調査におきましては当該放水路に至る導水管の早川における取水口付近で決して低いとは言えない状況も見られますことから、濁りの程度が高い水が当該放水路から駿河湾に流れれば駿河湾の水産資源への影響も懸念されるところであります。
 このため、県といたしましては現在山梨県と合同で行っている調査の中で当該放水路の濁りに大きく影響を与える可能性の高い早川等の状況につきましても十分に調査してまいります。以上であります。
○議長(鈴木利幸君) 中澤通訓君。
       (六十三番 中澤通訓君登壇)
○六十三番(中澤通訓君) 要望を先に述べさせていただきます。
 いずれにしても、まずはサクラエビですが調査をしっかりしていただいて、まず生態系、メカニズムを今まで何もしていなかったことは事実でありますから、それをはっきりとつかむことが大切だと思いますのでこれについては専門の方々にいろんな角度から調査を丁寧にやっていただきたいと思います。それがまず要望であります。
 サクラエビの問題、続けて入りますけれども、やはり雨畑ダムで取水した水が途中でまた本流からではなく途中で排水、取水が繰り返されて最終的にはそのほとんどが放水路で流れていくということで、その点を考えると最初の取水時の汚れの度合いがかなり高いことは事実ということで、現状このままで果たしていいのかどうかということで今いろんなメカニズムの調査をされているということでありますが、そのことについてはきちっとやっぱり対応していただきたいし、山梨県側の発表とはちょっとやっぱりニュアンスが違うのかなと私は感じております。むしろそういうぶれがないようにしていただきたいと思うこととあわせてですね、今回の発表については私の聞き及ぶ中ではデータが出たけどもそのデータの分析にどこまで専門家の意見を反映して結果として発表しているのかがわかりません。それがあったのかどうなのか、なかったということであれば今後どういうふうに対応していくのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 この濁りが全てサクラエビに影響するかどうかもまだわからない状況でありますが、濁りがあればその水は少なくとも透明度は悪いわけでありますから光合成に対しては非常に妨げになります。植物プランクトンの生成にも支障があるということでやっぱりエビの飼料にはならないということ、阻害するわけですから当然そこについてもはっきり調べていく必要があると思いますが、その解明については今後考えられていくのかどうかはお聞かせいただきたいと思います。
 森の恋人委員会、知事から申されました。この点については今までも当然それぞれの機会があるたびにやっているんですが、今回はいわばこれをきっかけにということではありませんが海に対する漁業者の意識を変えていただくためにも自分たちが河川からの水によって豊かな海域ができてそこでの産物を自分たちがとって仕事にするということでありますから、山に目を向けていただくことが大切だということのいい勉強材料だと思います。今までも森づくりの大作戦をやっておりますが、どちらかというと漁業者が主体じゃないんですね。漁業者は入っているかもしれませんが主体ではありません。むしろその人たちが主体であって行動があればというふうに私は願います。
 知事、御存じのようにこの石巻のカキ養殖者、畠山さんが考えていろいろ努力をされた森づくりですね。これについては本当に自分たちの生活の糧が大川という川を通して自分たちがその益をとっている。その山は県より向こうなんだけれども他県なんだけれども他県まで漁業者の理解を得て、最初はもうことし三十一年目になりますけれども、最初は七十人ほどの人たちがそこの山に行ってその理解を得て植林をし始めた。それが延々と今日まで続いているわけであります。既に二万四千人余の方々がこれに参加した。そのうちの一万人は小中学生だったということで若い人たちがそれについて努力をしているということですからこれについてはやはり積み重ねだと思いますけれども、現地の人たちにも非常に温かく歓迎をしていただいてともに汗をかいてたくさんの植林を今日までしているわけであります。
 現在では、大体ほぼ千四百から千五百人の参加者があって既に十八ヘクタール、四万三千本の植林をしたということが実績でこれがやっぱり一つのきっかけでこの言葉が全国に広がって、それぞれの地域で良好な河川ということであわせて森づくりにもなっている。そういうことをきちっと伝播することによって県民の意識を高めることだと思いますので、ぜひこれについてはより以上の動きをしていただきたいと思いますが、今言ったようにただ単なる住民運動じゃなくて県民運動挙げてむしろ漁業者にも先頭に立ってもらう、そんなこともぜひお願いをしたいと思っていますのでその点については考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 リニアについては知事の考え方はお聞きをいたしました。水を守るということは基本でありますからそれについてはこれまで以上に御努力をいただくということでありますが、一つ心配なのは金子社長の言葉に呼応するかのように大臣が国との調整もという言葉が発せられてあります。現実ではそれぞれの折に国土交通省にも情報伝達はしているということでありますが、やっぱり大臣が出てきてどうするという問題では私は現状ではないと思っていますが、それはあくまでもきちっとこちらが静岡県側が対応していけば片づく問題で、それに影響されることではないというふうに私は理解したいと思いますが、それでよろしいかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(鈴木利幸君) 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長(志村信明君) サクラエビの不漁を受けた対応についての答弁のうちの再質問についてお答えいたします。
 まず一点でございます。早川におけるデータあるいは富士川におけるデータに対しましてどこまで分析しているのかということでございます。
 今行っているこの調査につきましては、SSあとはpH等その調査をですね、天候あるいは企業活動等いろいろ条件がございまして、その都度データにも変化が及ぶ可能性がございますのでまずは五月から三カ月程度続けて調査をして、まずそのデータをしっかりと把握していくと。その上で、必要な対策をまず濁りを発生させないためにどうしたらいいかということを対策について検討してまいるということで考えてございます。
 次の、海の放水路から沖の海の状況の光合成等に対して影響があるということに対します海面の調査をどうしていくのかという質問でございます。それについてお答えいたします。
 放水路沖の調査につきましては、これまでも放水路沖で陸から二百メートル、数百メートルという位置でそのSSの調査等を実施してございます。それにつきましては濁りの程度がどの程度あるのかということを検討しているわけでございます。やはりそれが濁っているということは、少なからず水産資源に何らかの影響はプランクトンを含めて影響を与える可能性があるということでございますので、先ほど申しましたようにそういうことに影響のある濁りというものの原因をしっかり突きとめていくということがまずは大事だと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木利幸君) 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長(鈴木 亨君) まず、駿河湾を育む豊かな森林管理の再質問についてお答えいたします。
 まず、漁業者がもっと積極的にやるべきだというようなお話がございました。県民総参加の森づくり、こちらのほうに過去静岡県漁業協同組合連合会に参加していただいている例がございます。具体的には静岡市の口坂本の県有林にここをフィールドとして口坂本の森クラブというのがありますけれども、そこと一緒になって植栽や下草刈りなどを実施していただいたということでございます。
 こういうふうにですね、県民参加の森づくりというのをやはり広げていこうという考え方を持っています。県民という中にはもちろん漁業者も入っておりまして、もう少し広めにPRを強くすることによってこの活動を広げていって、県民全体で森づくりをしていくという方向に持っていけるように努力したいと思います。
 それから、リニア中央新幹線の整備についてのうち、整備事業に対する認識と大井川の水問題の再質問についてでございますけれども、県としての最優先課題というのはやはり利水者の皆さんですとか地元の市町の皆様、その皆様の水問題に対する不安を払拭すること、こちらが最優先課題だと考えております。そのためにですね、先ほど知事から御答弁いただきましたとおり、これまでやってきましたとおり専門部会を全て公開するとか議事録をホームページに掲載するとかいろんなところに県の立場、考え方をしっかり広報してお伝えしていく、そういう中にあってこの懸念を払拭していくという立場で臨んでいきたいと思います。以上です。
○議長(鈴木利幸君) 中澤通訓君。
       (六十三番 中澤通訓君登壇)
○六十三番(中澤通訓君) リニアについて一つだけ要望させていただきます。
 愛知県知事、三重県知事が立て続けに、静岡県がいわばだだをこねてリニアの建設促進を邪魔をしているというような発言を新聞に出ていたのを見ました。正しく伝えていく努力をぜひしていただきたいと思います。県民は迷惑です。やはり正しい情報を出して向こうが受け取らないのは仕方ないけれども、しかしこちらの情報発信をきちっとしていくことが大切だと思いますのでぜひ知事、頑張っていただきたいと思います。
 次に、静岡市の医療提供体制の整備について伺います。
 県民が住みなれた地域で安心して生活を送るためには、必要なときに安全で質の高い医療が速やかに受けられる体制の整備が必要であり、中でも休日や夜間などの診療時間外における救急医療の確保は県民の安全・安心を守る上で極めて重要であります。
 ところで、私の地元静岡市では平成十五年の旧静岡市と旧清水市の合併、その後に続く平成十七年の政令指定都市への移行により都市機能の強化や住民サービスの向上が実現できるものと言われていました。しかしながら住民の関心の高い医療体制については、多くの住民そして医療関係者からも近年清水区の医療機能の低下を危惧する声が私のもとにも多く寄せられるようになってきました。
 旧静岡市の主な公的病院等では、平成二十年度から二十八年度までの九年間で常勤の医師が二百七十九名増加した一方で清水区では五名しか増加しておらず、三大死因と言われてきたがん、心疾患、脳卒中また生活習慣病でありさまざまな合併症を引き起こす糖尿病などの専門治療を行える病院が限られているため、最近は清水区民でも葵区の病院まで足を運ばなければならなくなってきたとの声も聞かれております。特に休日や夜間の診療時間外に救急患者を受け入れ入院治療を行う二次救急では清水区の病院だけでは三百六十五日体制の当番が組めず、旧静岡市にある病院の負担が多くなっております。
 実際、心臓病で救急搬送された際には幸いにも非常勤の専門医が診察、当直している日であれば清水区の病院で対応してもらえますが、別の日であったならば県立総合病院や市立静岡病院にまで転送されていることが実情のようであります。事実、救急車の受け入れ件数を聞くと旧静岡市では救急患者のほぼ全てを受け入れているのに対し、清水区では受け入れが五五%程度となっているとのことであります。四五%もの受け入れができなかった患者は県立総合病院を初め、本来二十四時間体制でより重篤な患者の治療に当たる葵区の三次救急病院へ搬送されるなど広域の救急医療体制にも影響を与えております。
 このような現在の清水区の医療提供体制は、清水区民二十三万人に対して救急医療の機能を果たすには不十分と言わざるを得ない状況であり、もはや崩壊の危機にあるものと私は考えております。救急医療はその緊急性と不可欠性から医の原点と言われており、発症してから治療が開始されるまでの時間を少しでも短縮するため地域住民の身近な地域で市町が主体となって体制整備に当たる必要がありますが、静岡市の医療機能の改善に向けた工程表は全く見えてこないのが実情であります。
 そこで、広域の三次救急医療体制の整備を担う県として静岡市の医療提供体制の整備についてどのように対応していくかお聞かせください。
 次に、教育行政についてのうち、高等学校の通学区域と学校裁量枠について伺います。
 新制高等学校制度が発足以来七十年余が過ぎて何回かの改定が行われました。昭和二十八年より全日制普通科は県内十学区、職業学科は全県一区制で長く定着していましたが平成に入ってから一定割合は隣接学区からの入学を可能としたり、平成二十年よりは通学区域を撤廃し全てが全県一区制になりました。また学校裁量枠として一定割合を各学校が定める観点を判断しての選抜を可能とする制度を採用し現在に至っております。
 その結果、通学区域については全県一区制になったことにより子供たちの郷土への愛情が薄れてきているのではないかと心配がされております。郷土の祭りや行事などに高校生の参加が少なくなっているとの声もあり、担い手不足や地域活性化の足かせになっており現状では郷土愛を育む教育が進んでいるとは思えません。
 そこで、まず県教育委員会では全県一区制としたことによる郷土愛が薄れている現状を踏まえ、郷土教育についてどのように捉えているのか所見を伺います。
 また、学校裁量枠についてはそのほとんどがスポーツ関係で、特に野球とサッカーに偏重をしております。本県にはプロ野球チームはありませんがサッカーはJ1とJ3加盟チームが二チームずつありそれぞれがアンダー十八以下のクラブチームを傘下に持って育成しており、有望選手が分散している状況とも言われております。ここ十年ほどの野球、サッカーの全国大会での成績は準優勝が各一回ありますが半分以上は一、二回戦まででかつての栄光から隔絶した感さえあります。
 そこで、本県高校スポーツの全国での活躍を目指すため各学校任せの学校裁量枠について再検討していく必要があるのではないかと考えますがどのように考えますか。
 次に小中学生の体力についてでありますが、いつも行われているこの小学五年生、中学二年生の男女体力調査であります。残念ながら中学二年生の女子についてはかなりの成績をおさめています。しかし小学校の男子のソフトボール投げ等、非常に貧弱といいますか全国最下位レベルこれが果たしていいのかなと。どこまで努力をされているのかなかなか見えてきません。
 そして今言われているのは働き方改革、それぞれの学校でかつては朝、有志、気持ちのある先生が学校へ出て子供と一緒に走ったり何かしたのが現状では働き過ぎだ、やってはいけないということになって現状でいます。果たしてこのまま通すことで済ませてしまうのか、何か考えがあるのならばお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(鈴木利幸君) 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長(池田和久君) 静岡市の医療提供体制の整備についてお答えいたします。
 県では、県民の皆様に安全で質の高い医療を提供するため第八次静岡県保健医療計画に基づき各地域の実情に即した医療提供体制の確保に取り組んでおります。特に救急医療につきましては救急医療施設を軽症患者に対応する初期救急、入院を必要とする第二次救急、脳卒中や心筋梗塞などの重篤患者を受け入れる第三次救急としてそれぞれの役割を明確にし体系化することで、限られた医療資源を効率的に活用し患者のニーズに合わせた救急医療体制を構築しております。このうち初期救急と第二次救急につきましては地域住民の身近な地域で市町が医療提供体制の整備に当たることとし、第三次救急につきましては県が十一病院を救命救急センターとして指定しており静岡市内では県立総合病院、静岡赤十字病院、静岡済生会総合病院の三カ所を指定しております。
 これらの救命救急センターは、静岡圏域から志太榛原圏域までをエリアとして広域的かつ二十四時間体制で重篤患者を受け入れる役割を担っておりますが、議員御指摘の清水区の医療機能の低下により本来なら第二次救急医療機関での受け入れが適当と見込まれる患者が旧静岡市内の救命救急センター等へ搬送され、広域的な機能にも影響を及ぼすことが懸念されておりますことから、静岡市と問題意識を共有し課題解決に向けて取り組んでいくことが重要と考えております。
 県といたしましては、医療機関や郡市医師会、保険者協議会など地域の医療関係者が幅広く参加する静岡地域医療構想調整会議等を活用し県、市及び医療機関等で協議検討するとともに、静岡市の医療提供体制の整備について早急に対策を講じるよう求めてまいります。以上であります。
○議長(鈴木利幸君) 木苗教育長。
○教育長(木苗直秀君) 教育行政についてのうち、高等学校の通学区域と学校裁量枠についてお答えいたします。
 通学区域につきましては、中学生の選択の幅を拡大するため、また市町村合併により通学区域に問題が生じたことから平成二十年度から全県一区としております。目指す高校が遠方にある生徒にとってはみずからの道を開くことができる制度となっており、一方で多くの生徒は従来の通学区域または隣接する区域の高校に進学している状況であります。
 議員御指摘の郷土愛を育む教育につきましては、本県を支える人材の育成や地域の活性化にとって重要でありますことから、各学校では郷土資源を教材として地域の魅力を再発見するための探究活動である地域学に取り組んでおります。具体的には松崎高校におきまして地域の貴重な資源である棚田の体験活動やジオパークの研究、保全活動に取り組んでおり、また相良高校では牧之原市と協力した広報誌の作成や地元の商店街を盛り上げるための活動を行うなどそれぞれの実情に応じて実践しております。
 学校裁量枠につきましては、学校や学科の特色化を図るため受検生の多様な能力・適性、意欲、努力の成果や活動経験等の評価により選抜する制度であり平成二十年度入試から導入しております。裁量枠で入学した生徒は学校行事や学級活動などさまざまな場面で活躍しているとのアンケート結果が出ております。学校の活性化や生徒の意欲、能力の伸長に寄与していると考えております。
 一方で、多くの高校が部活動に関する裁量枠で野球、サッカーを設定しまた多数の種目を設定する例が見られましたことから、目的の明確化や種目数、募集割合の見直しを図ったところであります。生徒が郷土愛を持つことは大変重要であり、また高校は中学生に選ばれるように魅力化を図ることが必要であります。
 県教育委員会といたしましては、地域に貢献できる人材を育成するため引き続き地域学などを推進するとともに、高校スポーツの全国大会での実績も踏まえ裁量枠のあり方などを含め県立高校の特色化を図る取り組みを進めてまいります。
 次に、小中学生の体力についてであります。
 児童生徒が運動やスポーツに親しみ、体力や運動能力を向上させていくことは心身の健康につながり、将来の健康寿命の延伸にもつながることから大変重要であります。
 昨年度の全国体力・運動能力等の調査では、体力合計点が小学校五年生男女、中学校二年生男女はいずれも前年度を上回っております。全国平均との比較では小学校五年生男子のみが下回る結果となりました。これは小学校五年生男子が体育の授業以外で運動やスポーツを行っている時間が週当たりで全国平均よりも四十五分ほど短くなっていることが要因の一つであると考えております。
 県教育委員会では、学校の体育担当者を対象に効率的かつ安全な体力向上の取り組みに関する研修会を開催しておりますし、さらに小学生の運動習慣の定着を図るため本県独自の体力アップコンテストを実施しており、昨年度は約七割の小学校が参加しております。また静岡県体育協会と連携し、小学校の体育授業の充実のため専門的なスキルを持つ実技指導者を派遣する事業を行っており、昨年度は三十九校に派遣し子供たちが体を動かす楽しさを味わう機会となるだけでなく教員の指導力向上にもつながっております。
 今年度は、新たに体力向上の取り組みに関する情報をまとめたホームページ「しずおか元気っ子ラボ」を開設し気軽に体を動かす機会となるよう、学校だけでなく家庭での活用を呼びかけているところであります。
 県教育委員会といたしましては、今後も市町教育委員会と連携し体力アップコンテストへの全小学校の参加などこれまでの取り組みを充実させるとともに、保護者や地域に対する一層の啓発により子供たちが仲間と楽しみながら運動に親しむ機会をふやし心身ともに健全な児童の育成に努めてまいります。以上であります。
○議長(鈴木利幸君) 中澤通訓君。
       (六十三番 中澤通訓君登壇)
○六十三番(中澤通訓君) 医療体制ですけれども、現状事務レベルでは病院関係でやるんでしょうけれども、基本的に問題なのは市の当局の中枢部がそういう危機意識がないというように私は感じます。やはりこういうときこそ私は県、市の法律に基づいた調整会議等が必要ではないかと思っています。危険津波推定の予想地域には救急病院はありませんよと言っても、市はこれは市が決めることだというふうにコメントをする。それはいけないと私は思うんです。どういう理屈でなるのか、やはり腹を割ってというか正しいものをきちっとお互いに言い合うこと、そのことを今避けているように思いますのでぜひ法律に基づいた調整会議をここで呼びかけをする、そしてしっかりと話し合いをする、それが住民が安心することだと思いますのでその点をもし心づもりがあればお聞かせください。
 教育委員会がいろいろ変えますけれども、私がその変えるときに若い人に責任持ってもらう、二十年後あなたが中枢になりますよ、だからあなたはどうしたらいいかということをしてください、ただ校長会から教頭会から出るじゃなくてこれからの人に議論を重ねてもらう、そのことによって新しい方法を見つけ出していただきたいと思います。その考え方があればお聞かせください。
○議長(鈴木利幸君) 篠原知事戦略監。
○知事戦略監(篠原清志君) 静岡市の医療提供体制の整備についての再質問についてお答えいたします。
 地方自治法で規定する指定都市都道府県調整会議は、主に二重行政の問題の解消を目指して開催されるように法律上規定されております。今回の御指摘の問題につきましては、静岡市の医療政策が不十分であると、一次、二次の救急を主に不十分であると、それが三次救急を担当する県の施策に影響してきているという問題、さらに御指摘のように県立病院に患者さんが集中化していることによって志太榛原の圏域への支援等にも影響が出ることが懸念されております。こういうことがこの法律上の調整会議になじむものかどうかもう少し研究をしてですね、実際には進めさせていただきたいというふうに思っています。
 なお、静岡市と県との調整につきましては静岡市長選が終わりました次の日に市長と知事の会談がございました。県といたしましてはその会談を受けまして部長レベルでの窓口を設置をし、市にその同じような対応をお願いしたんですが市としてはそれを受けていただいていないと。さらにこの問題について五月の末に、健康福祉部から静岡市に対して静岡市救急医療体制協議会への県の参画、一緒にですね、問題解決を図っていきたいということで申し出をしたわけですけれども、これについても拒絶をされております。
 そういうことも受けまして、県といたしましては先ほど健康福祉部長が答弁をいたしましたように七月三日に開催を予定をしております静岡地域医療構想調整会議、これには市内の医師会の代表の方、それから各病院の病院長にも参加していただいております。また市の保健衛生医療部長もメンバーとなっておりますので、その場でまず問題のことを検討する機会を設けていきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長(鈴木利幸君) 鈴木教育部長。
○教育部長(鈴木一吉君) 教育行政に関する再質問についてお答えをいたします。
 学校裁量枠を初め学校によるさまざまな制度、仕組み等を見直していく場合におきましては、議員御指摘のとおり今後学校運営を担っていただける若い教職員の皆様、それから若い保護者の方々を対象にですね、いろいろ御意見を伺いながら新しい見直しを図っていきたいと考えております。以上でございます。

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