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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
勝俣 昇 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/28/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○議長（中沢公彦君） 増田経済産業部長。
（経済産業部長 増田始己君登壇）
○経済産業部長（増田始己君） 物価高騰等により影響を受ける中小企業への支援についてお答えいたします。
昨年度から続く物価高騰は、中小企業の経営を直撃し売上げが改善しても十分な収益を確保できないなどコロナからの回復が期待される本県経済にとって大きな足かせとなっております。
県では、物価高騰等の影響緩和策として昨年七月県制度融資に原油・原材料高対応枠を創設するなど緊急的な支援を実施してまいりました。さらにこの六月補正予算において国による負担軽減制度の対象外となっていた特別高圧契約で受電する中小企業の事業継続を支援するための経費などを計上し先議していただいたところであります。
また、中小企業がコスト増加分を販売価格に適切に転嫁できるよう、今月七日にサプライチェーン全体における発注者、受注者の共存共栄の関係を築くパートナーシップ構築宣言の取組について経済団体、労働団体や国、県など十三機関による共同宣言を発出いたしました。こうした当面の対策に加えポストコロナ時代の本格回復に向け、新たな事業展開や商品サービスの差別化など事業者自らが取り組む変革や挑戦を企業規模、ニーズ等に合わせた補助事業により後押しし中小企業の生産性向上やイノベーションを促進してまいります。
県といたしましては、こうした取組を通じて中小企業の収益力の向上を図り、それが賃上げや新たな投資につなげる好循環を生み出すことにより地域経済の持続的な成長を目指してまいります。
次に、スタートアップ支援についてであります。
県内企業が抱える課題や社会課題の解決にも貢献し得るスタートアップは、本県の経済成長の原動力となるとともに就職先の選択肢が広がることで雇用を支える新たな担い手になるものと期待しておりその支援は極めて重要であると考えております。
県ではこれまで、大学発ベンチャーの創出、育成やＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催、また本年三月には静岡市内にイノベーション拠点ＳＨＩＰを開設するなどの取組を進めてまいりました。しかしながら東京都や愛知県などの先進自治体に比べると支援が充実しているとは言えず県内で創出するスタートアップも多いとは言えない状況にあります。
このため、県のスタートアップ支援への取組姿勢を明確化し様々な支援策を効果的、戦略的に展開することを目的に創出、育成、連携を三つの柱とした静岡県独自のスタートアップ支援戦略を八月までに策定することとしております。
県といたしましては、新たに策定する戦略を基に速やかに効果的な支援策を実施し、スタートアップを県内で創出、育成するとともに県外から呼び込むための環境を整備することで本県がスタートアップに選ばれる地域となることを目指してまいります。以上であります。
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