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本会議会議録
議会補足文書
平成28年２月静岡県議会定例会
| 藪田 宏行（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/17/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（吉川雄二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第一号から第九十一号まで及び議員提出議案第一号を一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 藪田宏行君。
（三十九番 藪田宏行君登壇 拍手）
○三十九番（藪田宏行君） おはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、知事提出第一号議案「平成二十八年度静岡県一般会計予算」外二十三件及び議員提出第一号議案「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
最初に、経営管理部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、知事提出議案第一号に関し平成二十八年度当初予算編成と組織改編についてただしたところ、当局から、平成二十八年度は総合計画後期アクションプランの総仕上げに向けた年であり新たな機軸を予算案で打ち出すことを念頭に置いて取り組んだ、その結果としてスポーツを通じた交流の拡大とスポーツ王国しずおかの復活、新しい地域外交の展開、農林水産業の競争力の強化という世界に羽ばたく三つの戦略により県が次の段階へ踏み出す形が打ち出せたと考えている、これは組織編成に関しても同様に連動した取り組みとなっているとの答弁がありました。
次に、議案第四十一号に関し包括外部監査の契約金額についてただしたところ、監査費用は日本公認会計士協会が以前定めた標準報酬規定に準じて基本費用、執務日数に応じた執務費用及び旅費等の実費を支払うこととし、上限は千七百五十万円とする契約金額としているとの答弁がありました。
そのほか、議案第四十二号に関し監査委員の選任の考え方、議案第九十一号に関し副知事三人の役割分担、大型施設建設による県財政への影響、静岡県行財政改革推進委員会意見書に関し学校給食に係る課題の検証などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
知事提出議案第一号に関し緊急地震・津波対策等交付金の内容についてただしたところ、想定される犠牲者を八割減少させる減災目標を達成するためには県と市町が連携を図りながらスピード感を持って津波対策事業を推進する必要があると考えている、このため市町から提出される三年間の事業計画をもとに交付金を交付するなど市町の計画的な事業執行を可能にした、また交付金は今後三年間で九十億円程度とし平成二十八年度は三十億円を予算計上したところであり、市町からの要望事項であった計画期間中の十分かつ安定的な財政支援を可能とする使いやすい制度になったものと考えているとの答弁がありました。
そのほか、浜岡原子力発電所広域避難計画策定に関し県内市町や静岡県防災・原子力学術会議等からの意見の反映、日銀のマイナス金利導入による歳計現金の運用状況、県職員採用試験における職務経験者採用枠の拡大などについても質疑等がありました。
次に、集中審査を行いました議員提出議案第一号について申し上げます。
提出者からの提案理由の説明の後に、委員から現行条例に対する消防団員の意見についてただしたところ、提出者から勤務する事業所の消防団活動への理解が深まり勤務時間中の出動や新規団員の勧誘がしやすくなったなどの評価を得ているとの答弁がありました。また現行条例のこれまでの効果と今回の改正による県税の減収見込み額についてただしたところ、当局から条例の適用要件である消防団協力事業所の認定状況は条例が施行された平成二十四年四月時点の百五十九事業所から平成二十八年二月現在では五百五十事業所と大幅に増加するなど条例の効果があらわれている、県税については平成二十六年度の事業税課税額から試算すると現状約四百万円減収となるが、改正後は約三千万円減収になると見込まれるとの答弁がありました。
そのほか、条例適用事業所における消防団員の活動実績の把握、申請時における手続などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては知事提出議案第一号から第四号まで、第十三号、第十八号、第二十三号、第二十七号、第三十三号、第三十五号、第三十六号、第四十一号から第四十七号まで、第五十七号、第六十二号から第六十四号まで、第七十号及び第九十一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定しました。
なお、議員提出議案第一号は全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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