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本会議会議録
議会補足文書
平成29年12月静岡県議会定例会
| 鳥澤 由克（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2017 会派名： 自民改革会議 |
○議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百二十六号から第百六十七号まで及び請願四件を一括して議題といたします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 鳥澤由克君。
（十五番 鳥澤由克君登壇 拍手）
○十五番（鳥澤由克君） おはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告をいたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十六号議案「平成二十九年度静岡県一般会計補正予算」外六件であります。
まず委員から、平成三十年度当初予算編成における歳出額の見直しについてただしたところ、当局から、当初予算の提出基準において予算計上額の最適化、課題解決に直結する事業手法への転換、事業の減量・効率化の徹底、未利用財産の積極的な売却等による歳入確保の四つの視点に基づく事業の見直しを各部局に指示したところである、事業の大胆な見直し等により社会保障関係費の増額分に相当する約六十億円の財源確保を目標としているが、部局調整案の提出段階では歳入の確保を含めても約四十億円の見直しにとどまっているとの答弁がありました。
次に、第百五十二号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」に関し候補者の選任に当たり検討や考慮した点についてただしたところ、教育委員会に対し今抱えている課題や新任期で取り組む内容、現在の委員の実績などさまざまな点について聞き取りを行った、結果として年齢の点も考慮して新たな候補者を提案したとの答弁がありました。
これに対して委員からは、退任される教育委員とは今後も静岡県の教育行政に力添えをいただけるような関係をつくってほしいとの要望がありました。
次に、第百六十七号議案「静岡県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」に関し国に準じて支給基準を見直すことの考え方と条例改正による退職者への影響額についてただしたところ、退職手当は給与と異なり長期間の勤続や公務への貢献を考慮した勤続報償的な手当であり、国や他の地方公共団体との均衡を重視して国家公務員に準じた制度としている、国家公務員の退職手当は人事院が実施した調査結果に基づいていることから、民間の退職給付の水準が反映されたものと考えている、なお今回の条例改正による影響額は出先機関の課長の定年退職者をモデルに試算すると現行に比べて約七十八万円の減額となるとの答弁がありました。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進に関し名称を変更する理由と県境を越えた連携や多中心の対流型都市圏など構想の詳細についてただしたところ、誰もが物心ともに豊かさを実感できる圏域を県内市町間に加え隣接県も視野に入れた連携等により形成していくことから、“ふじのくに”内外のフロンティアという名称に変更するものである、構想では県の東部、中部、酉部、伊豆の四つの地域と県境を挟んだ地域の連携で五つのプロジェクトを創出することを検討している、生活圏が重なる地域において行政の連絡会議や民間企業との協働などを活用して市町間や隣接県との連携を進めていく、また都市部に一極集中するのではなく雇用、住まい、観光、文化など個性と魅力を持った拠点が地域の中に複数存在して共生し相互に活発に行き来をする多中心の対流型都市圏の形成を目指していくとの答弁がありました。
そのほか、次期総合計画案に関し生産性の高い持続可能な行財政運営における成果指標のあり方、総合戦略評価書案に関しファシリティマネジメントの推進やＩＣＴを活用した新たな産業の振興に関する重要業績評価指標の達成状況、ストレスチェック事業の取り組み状況、障害者の県職員への採用における課題と対応、次期高度情報化基本計画に関しＩＣＴの利活用による社会的な課題への取り組みと人材の育成などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百二十六号、第百五十一号から第百五十四号まで、第百六十二号及び第百六十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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