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本会議会議録
議会補足文書
平成25年６月静岡県議会定例会
| 宮沢 正美（企画文化観光委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 08/02/2013 会派名： 自民改革会議 |
○議長（中谷多加二君） 次は、企画文化観光委員会委員長 宮沢正美君。
（四十四番 宮沢正美君登壇 拍手）
○四十四番（宮沢正美君） 企画文化観光委員会における審査等の概要と結果について御報告をいたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十六号議案「平成二十五年度静岡県一般会計補正予算」であります。
最初に、企画広報部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百二十六号に関し、地球環境保全等に関する基金積立金により、今後、地域の避難所や防災拠点となる公共施設等に導入する再生可能エネルギー設備の整備概要についてただしたところ、当局から、避難所等における電力確保を図るため太陽光発電設備と蓄電池を導入することとしている、現在、関係部局や市町と対象施設、事業費等の調整を行っており防災・減災に備えるため、できる限り早期に整備できるよう準備を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、静岡県雇用創造アクションプランの推進に当たり雇用創造県民会議の開催状況と今後の取り組みについてただしたところ、七月十日に雇用創造県民会議を開催し各界の代表者と意見交換をしたところである、雇用情勢は改善が見られるものの依然として厳しい環境にあり、特に新成長分野の産業の育成強化に努めていく必要があること、人材が不足する地域企業や介護・福祉分野における雇用のミスマッチの解消、若者、中高年、女性など対象を絞ったきめ細やかな就職支援に努める必要があることを確認したところである、今後とも雇用創造アクションプランの目標達成に向けて官民一体となって取り組んでいきたいとの答弁がありました。
そのほか、内陸のフロンティアを拓く取り組みに関し、沿岸都市部に対する考え方、市町への支援策、庁内の推進体制、若年層向け県政情報発信強化事業の情報戦略における位置づけ、海洋再生可能エネルギーの導入に向けた取り組み、東南アジア駐在員事務所の課題と将来像などについても質疑等がありました。
次に、文化・観光部関係について申し上げます。
まず、議案第百二十六号に関し、観光地防災対応力緊急点検事業を実施する経緯と内容についてただしたところ、観光客の避難については、それぞれの観光地や季節などにより対応は異なるため具体的な避難行動計画等を作成するのは困難な状況にある、そのため第四次地震被害想定を踏まえ、県内全ての観光地における現在の防災対策の取り組みと課題を把握をする観光地防災点検を実施していく、また津波の被害が大きいと想定される伊豆地域の中からモデル観光地を選定し、発災時の避難行動等を住民、事業者等と検証し具体的な避難行動計画等を作成し、その結果を今後全県に波及させ、観光客が安全に避難できる体制を確立させていきたいとの答弁がありました。
次に、同じく議案第百二十六号に関し、私立学校地震対策緊急整備事業費助成の概要とその効果についてただしたところ、国の地震対策事業の制度拡充を踏まえ耐震補強及び非構造部材の耐震対策について対象経費の拡充や補助基準額の改正を行う、例えば耐震補強において現行、幼稚園が一億円、小・中・高が二億円であった補助基準額の上限を撤廃し、大規模工事での補助制度をより利用しやすくしたほか、非構造部材耐震対策について補助基準額の下限を撤廃をして小規模工事にも活用できるようにし、私立学校の耐震化の取り組みを一層加速させていくとの答弁がありました。
そのほか、富士登山における安全確保のためのガイドラインの内容、富士山保全協力金の社会実験の実施状況、富士山静岡空港の利活用促進の取り組み、天竜浜名湖鉄道の経営改善のための支援のあり方などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては、議案第百二十六号は全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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