本会議会議録
答弁文書
令和２年12月静岡県議会定例会
野崎 正蔵 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産担当部長 |
○副議長 （良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長 （志村信明君） 人・農地プランによる農地バンク事業の推進についてお答えいたします。
人・農地プランは、 地域の農地を将来的に誰が担うかを地域の話合いの下に見える化するものであり現在二百十三地区でプランの作成が行われております。 プランに基づき農地バンク事業を進めてまいりますが、 地域内に担い手がいない、 いわゆる担い手不在地区への対応や生産性の低い農地の改善などが農地の集積・集約上の課題であります。
このため、 担い手不在地区への対応につきましては今年度から市町を越えて農地と担い手のマッチングを専門的に行う人・農地調整員を農地バンクに配置いたしました。 これまでに百三十か所の担い手不在農地の現地調査と地域を越えて規模拡大意向のある二十三の経営体へのヒアリングを終えマッチングに着手したところであります。
生産性の低い農地の改善につきましては、 人・農地プランを作成した例えば掛川市東大坂地区や川根本町下泉原地区で農地集積を条件に地元負担金を軽減できる基盤整備事業を活用して区画整理や暗渠排水整備により耕作条件を改善した上で担い手に集積するよう進めてまいります。
また、 農地バンク事業は議員御指摘のとおり事務手続の工程が多いことが課題であります。 このため県は農地バンクに対し国庫補助事業を活用して農林事務所に駐在する職員九名の人件費や事務手続を補完していただくＪＡへの委託料を補助いたしまして事務処理の円滑化を図っております。 あわせて事務量のさらなる増加に備えて満期を迎えた再契約の事務を簡素化するなどの制度改正につきましては国に要請してまいりたいと考えております。
県といたしましては、 これらの取組により人・農地プランを活用した農地バンク事業による農地の集積・集約を確実に進め地域農業の発展を図ってまいります。 以上であります。
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