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本会議会議録

議会補足文書

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平成30年9月静岡県議会定例会
大石 哲司(産業委員会)委員長報告
発言日: 10/11/2018
会派名: ふじのくに県民クラブ


○議長(渥美泰一君) 次は、産業委員会委員長 大石哲司君。
        (二十二番 大石哲司君登壇 拍手)
○二十二番(大石哲司君) 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
 今回、当委員会に付託されました案件は第百十四号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
 最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
 まず委員から、議案第百十四号に関しフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトのうち補正予算が計上されている化粧品開発の詳細及び茶の実の油の活用についてただしたところ、当局から、今年度は伊豆地域のタチバナ等を使った化粧品の開発を計画している、茶の実の油の活用については県内の農協や化粧品メーカーが既に製品化に取り組んでおり県工業技術研究所も民間団体と協力して研究、製品開発に取り組んできた、遊休茶園対策にもなることから今後も関係機関と連携し、企業の製品開発や販路開拓について積極的に支援していくとの答弁がありました。
 次に、TPPイレブン及び日EU・EPAに対する本県の対応に関し農業者の所得向上につながる農業対策についてただしたところ、首都圏の市場関係者や流通関係者から本県の農産物は非常に品質がよいと高く評価されており一定の需要があるため生産性の向上や六次産業化、ブランド力強化などに取り組む意欲のある農業者を支援することで本県農業の競争力向上を図っていくこととしている、具体的には産学官金・農商工連携のオープンイノベーションによる農業の生産性向上や次世代大規模施設園芸の普及、GAP認証取得の推進、生産基盤の整備などを行い従来からの高品質を維持するとともにコスト削減や生産拡大を図ることによって農業者の所得向上に取り組んでいくとの答弁がありました。
 次に、先月岐阜県で発生した豚コレラに関し県の初動態勢及び本県で同様の事案が発生した場合の危機管理体制についてただしたところ、県の家畜衛生主任者が農林水産省から第一報を受けその日のうちに県内三カ所の家畜保健衛生所が県内全ての養豚業者の豚に異常のないことを確認し岐阜県事案の情報提供等を行った、翌日には養豚関係団体を集め静岡県豚コレラ防疫対策会議を行い防疫対策の徹底を図った、本県での同様の事案に備え家畜保健衛生所では夜間、休日も緊急対応窓口担当者に連絡がとれる体制となっており、連絡を受けた場合には現地に出向いて豚コレラの検査等を行う、また知事を本部長とする静岡県豚コレラ防疫対策本部と地域局長を本部長とする現地対策本部を設置し防疫対策に当たるとの答弁がありました。
 そのほか、認定新規就農者の定義及び認定新規就農者を対象とした公的支援の内容、有害鳥獣の処理等に対する県の広域的な支援体制についての考え方、クロマグロの本県の漁獲可能量に対する考え方、経済産業部における障害者雇用率の算定状況、ミカン農家等における甚大な台風被害への即時対応の考え方などについても質疑等がありました。
 次に、企業局関係について申し上げます。
 豪雨における水道施設の浸水対策及び土砂災害対策と台風二十四号の大規模停電による企業局施設への影響についてただしたところ、公表されている洪水浸水想定区域図によれば浸水が想定される榛南水道の浄水場は浸水深が最大五メートル以上と想定されており当面は応急給水による対応を考えている、具体的には受水市である牧之原市、御前崎市及び両市に水を供給している大井川広域水道企業団の三者とともに応急給水について検討していく。土砂災害対策については被災の可能性は低いが今後現地での再点検を進めていく、また台風二十四号により停電になった施設は十八カ所あったが、これらは整備済みの自家発電設備で対応したため断水はなく水道用水の供給に支障は生じなかったとの答弁がありました。
 そのほか、企業局の参画のもと産業技術総合研究所で開発を進めている埋設管路の腐食状況を推定する新技術の実用化の進捗状況、企業がオーダーメード方式で企業局に発注して工業用地を整備することのメリットなどについても質問等がありました。
 以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百十四号、第百二十一号及び第百二十二号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。(拍手)

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