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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 女性の活躍推進についてのうち、県庁における女性の活躍推進についてお答えいたします。
女性の管理職をふやし女性の視点をさまざまな施策の企画や推進に生かしていくことは、行政サービスの質の向上につながるものと考えており、議員からも御紹介がありましたが、本県では管理職に占める女性の割合を平成三十年四月までに一〇％とすることを目標として取り組んでおります。毎年度の人事異動に当たりましては女性の職員の登用を考慮するとともに、女性職員のキャリアの形成のためにその初期段階から計画策定や重点施策を担当するポストに積極的に配置し、管理職候補となる人材の育成に努めております。
一方、女性職員は依然として家事や育児、介護などの中心となっている場合が多く、育児休業等により職場を離れざるを得ないこともあります。その対応として仕事と家庭の両立支援や施策立案などのさまざまな職務経験を積む機会を補完することも必要であります。このため子育て、介護を行う職員を対象とした早出遅出出勤制度の導入等による仕事と家庭生活を両立しやすい環境の整備、施策立案能力の向上を目指す女性職員ステップアップ応援講座、先輩が後輩の成長をサポートするメンター制度などを通じて能力発揮支援とキャリア形成意識の醸成に取り組んでまいりました。
本年度は、新たな取り組みとして仕事にやりがいを持ち安心して働ける職場づくりのため、女性職員がライフステージに応じた悩みなどを先輩の女性職員に相談できる女性よろずサポーター制度を来月十月から導入いたします。
さらに、人事異動に当たりましては、将来の管理職につながる第二の長である班長に積極的に登用し上位職を目指す女性をふやすとともに、今後勤務条件などにおきまして働く時間と場所を柔軟にするテレワークなど働き方自体を思い切って見直すことにも取り組み女性職員の活躍を支援してまいります。
次に、ふるさと納税のあり方についてであります。
ふるさと納税は、納税者の思い入れのある都道府県や市町村を応援したいという思いを実現するために平成二十年度に創設されました。平成二十七年度からは税額控除限度額の引き上げと確定申告が不要となるワンストップ特例制度が導入され、より納税しやすい制度へと拡充されたところです。
本県では、ふじのくに応援寄附金と名づけ、インターネットを利用した寄附の申し込みやクレジットカードによる支払いの導入など納税環境の向上に努めております。またふるさと納税制度の趣旨を踏まえた上で、食の都を身近に感じていただくためにメロンやトマトなど静岡食セレクション等の認定品をお礼の品として送るなど本県の魅力発信やＰＲにつながるよう実施しております。
寄附金の活用先につきましては、平成二十三年度からメニュー化した取り組みとして寄附される方に選択していただく方式を導入しております。多様な思いに応えるため芸術文化の振興、安心の健康福祉の実現など分野別の取り組みに加えまして世界遺産富士山の保全管理や津波対策の推進のように使途が明確でわかりやすく静岡県らしい取り組みも用意しております。
これらの取り組みにつきましては毎年度見直しを行っており、教育分野につきましては今年度から高校生の海外留学等を支援するグローバル教育の充実に見直し、使途を具体化したところです。
ふるさと納税は、本県の施策を広くＰＲするとともに、新たに静岡県を応援してくれる方をふやす機会でもありますことから、その使い道を具体的にイメージできるよう工夫するほか実績につきましても丁寧にお伝えし多くの方々に寄附していただけるよう努めてまいります。以上であります。
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