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本会議会議録
議会補足文書
平成30年２月静岡県議会定例会
| 木内 満 【 討論 】 発言日： 03/16/2018 会派名： 自民改革会議 |
○議長（杉山盛雄君） 次に、六番 木内 満君。
（六番 木内 満君登壇 拍手）
○六番（木内 満君） 私は自民改革会議を代表し、今定例会に知事から提出されました第一号議案から第八十六号議案までの全ての議案に賛成し、賛成の理由と若干の意見を述べて賛成討論といたします。
最初に、第一号議案「平成三十年度静岡県一般会計予算」及び第四十九号議案平成二十九年度静岡県一般会計二月補正予算についてであります。
我が会派は、平成三十年度当初予算編成に当たり政務調査会を中心に県内七十二の支部、県内諸団体からの聞き取りを行い、昨年十二月県民の切実な思いを七つの重点要望として取りまとめ知事に提出いたしました。予算の内容を我が会派の七つの重点要望と照らし合わせて見ていきますと、まず一つ目の経済成長の加速と産業人材の確保のうち新産業の創出と競争力の強化については、ＥＶ――電気自動車化や自動運転自動車などの急速な技術革新に伴い対応が迫られる県内企業への支援やマリンバイオテクノロジーを活用した技術開発と産業振興など先進的な取り組みを支援するとともに、中小企業、小規模企業への着実な支援を今まで以上に拡充することとしています。
農林水産業の振興では、産地とマーケットを直接結びつける支援や鉄骨ハウス等への施設整備助成により首都圏等への供給力拡大を図る機動的な支援を行うとともに、農林大学校の専門職大学化を初めとして人材の育成と農林水産業の収益力向上を図る諸施策を拡充することとしています。
産業人材の確保では、大学生等のＵＩＪターン就職促進や清水・沼津技術専門校の職業能力開発短期大学校化により産業構造の変化を見据えた高度な技術人材の育成が図られることになりました。我が会派が要望した緊急的な課題への機動的な対応と小規模な中小企業者、農林水産業者への着実な支援の両立を踏まえた予算編成であると評価しています。
次に、二つ目の人口減少社会を克服する子育て支援と医療・福祉の充実では保育士の確保、保育士のキャリアアップによる保育の質向上支援や認定こども園、保育所の整備と放課後児童クラブの運営費助成拡充を通じ子育て支援の充実が図られました。県内各地域のケア体制の充実や認知症当事者・家族への支援拡充など子供から高齢者まで安心して暮らせる静岡県の実現への前進感が感じられます。
三つ目の豊かな県民の暮らしの実現においては、地域課題への対応や地域連携の推進に加え長寿命化を図る道路整備を推進する方針が明らかになり、自然災害の未然防止と被害軽減を図るための災害予防対策も積極的に進めるなど強靱な県土整備に資するものとなりました。
四つ目の本県の魅力を生かした観光・交流の促進では、デスティネーションキャンペーンに向けた情報発信や海外誘客強化推進、本県の魅力を活用した観光地域づくり、大規模スポーツイベントを見据えた諸事業の推進、伊豆半島ユネスコグローバルジオパーク認定に対応した調査・普及活動、富士山、韮山反射炉など世界遺産の後世への継承など我が会派が要望する観光事業の推進に前向きに取り組む姿勢が感じられます。
五つ目の教育・人づくりの充実においては、民間熟練技能者の活用による専門高校の充実や外部人材を活用した学力向上対策による魅力ある学校づくりの推進、教員の多忙化解消のために事務作業全般を支援するスクール・サポート・スタッフの配置のための予算が盛り込まれました。また特別支援学校の全ての普通教室への空調設置を一斉着手するなど近年重要性が高まる特別支援教育の充実が図られるとともに私立学校への助成も拡充され、全ての児童生徒の学習環境向上に資する内容となりました。
六つ目の県民の生命・財産を守る危機管理体制の強化では、南海トラフ地震に関連する新たな情報が発表された場合の対応強化を図る新たな防災対応の策定は急務であります。引き続き地震・津波アクションプログラム二〇一三及び原子力防災、富士山火山防災対策の着実な推進を希望いたします。
七つ目の行財政改革の推進については、収支均衡に向けた財源不足額の縮減や活用可能基金の確保も図られ健全な財政運営を堅持しているものと評価します。
このように、来年度当初予算は我が会派の重点要望がおおむね盛り込まれた内容であると評価し賛同するものであります。また今後四年間の県政運営の指針となる次期総合計画の策定に対しては、会派提言、委員会での集中審査を通じ県民にとってわかりやすく、県政の諸課題に機動的に対応し具体的かつ着実な前進感が得られるものになるよう積極的に関与してまいりました。次期総合計画が真に県民福祉の向上に資するものとなるよう知事並びに県当局には強い意志と柔軟さを合わせ持ち県民本位の着実な実行をお願いするものであります。
次に、第十八号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
組織改編のうち、危機管理局と支援局を統合して地域の政策課題解決に向けた体制強化を図り、農業経営体の育成と生産基盤整備を一体的に行うため農地局を経済産業部へ移管するなど効果的かつ迅速に政策実現を目指した組織体制の強化に資するものと評価しています。経営管理部財政課を知事直轄組織に移管して政策推進と予算編成を一体的に行う組織改編は新総合計画の実施に当たりスピード感を持って臨むという意図は理解できますが、知事直轄組織に財政と企画を一体的に配置する組織体制は全国でも初の試みであり、今まで以上に現場の声、県民の声に配慮し県政運営に当たられることを願います。
次に、第三十五号議案「住宅宿泊事業法第十八条に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」についてであります。
住宅宿泊事業いわゆる民泊の制度を定めた住宅宿泊事業法が本年六月十五日に施行され、これにより全国で民泊サービスの提供が可能となりますが、法律で県は条例により住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を指定できるとされていることから本条例を制定するものであります。民泊は住環境の悪化を懸念する意見が少なくなく、地域において問題が生じている事例も聞きます。条例では学校等の周辺や住居専用地域等を制限区域、平日の月曜日から金曜日を制限期間とし地域の実情を踏まえた対応が可能な規定としておりますが、事業者への適正な指導など安心して暮らせる住環境を守る観点をもって慎重な対応を求めるものであります。
以上、我が会派は今回提案されました知事提出議案第一号から第八十六号の全ての議案に賛成するものでありますが、県当局におかれましては県民が実感できる力強い景気回復を実現させるとともに地震津波対策、医療、福祉、教育など喫緊の課題に対して県民本位の着実な県政運営に取り組むことを改めて強く求め賛成討論といたします。
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