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本会議会議録
質問文書
令和２年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 03/05/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 感染症対策及び医療連携の推進について（議案第一号） ２ 発達障害者への支援について（議案第一号及び第二〇号） ３ スクールロイヤーの活用について（議案第一号） |
○議長（鈴木利幸君） 次に、議案に対する質疑を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
新年度予算と事業についての質疑を一括質問形式で行います。
一点目に、議案第一号に関し感染症対策及び医療連携の推進について伺います。
国難とも言える新型コロナウイルス感染症に対する抜本的な対策強化が求められている中、本県でもついに感染者が発生し迅速で実効力ある対策が求められています。新型コロナウイルス感染症対策をどのような見込みで計上したのか、また新たな財政支出の必要性について伺います。
具体的には、県民が安心できる相談体制の充実、感染者を早期発見するための検査体制と検査機器購入、民間検査機関への委託、感染が疑われる患者を診療する体制強化策、感染症指定医療機関以外に入院を受け入れる病床確保策は喫緊に着手すべき事業です。どのような見込みで予算計上したのか、また予算の範囲内でこれら事業が可能なのか、新たな財政措置が必要ではないのか見解を伺います。
また、地域医療構想で病床再編の議論を行っていますがこの構想は感染症拡大や緊急事態を想定しているのか疑問です。人員も病院も余裕がなければ緊急事態への対応は不可能です。緊急事態を想定した医療体制構築の議論はどのように行うのか伺います。
二点目に、議案第一号及び第二十号議案に関し発達障害者への支援について発達障害者支援センターを直営一カ所から二カ所に設置箇所をふやし民間法人に委託することに伴い伺います。
これまで直営で行ってきた実績と役割はどういうものか、診療所は廃止されますが新しく配置される医師はどういう役割を果たすのか、発達障害者本人や家族、家族会との信頼関係をどのように構築するのか、また委託されても公的責任を後退させないための保障はどういうものか伺います。
三点目に、議案第一号に関しスクールロイヤーの活用について伺います。
新規事業となるスクールロイヤー活用事業は、学校におけるいじめ等への対応のため法務専門家への相談体制を構築し学校が弁護士から教育や福祉の観点を取り入れながら法的観点から継続的に助言をいただくという事業です。
そこで、事業導入の背景と期待する効果、事業内容はどういうものか伺います。また今年度高校でモデル事業を行いましたが効果と評価、そして課題と対応策を伺います。
スクールロイヤー制度は、子供の最善の利益を軸にいじめ、不登校、児童虐待等の問題解決に向けた取り組みですがさらに昨今の教職員同士のパワハラ、セクハラ、また長時間労働など現場のニーズへの対応も期待できます。こうした問題解決に向けスクールロイヤー制度をどのように活用していくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
感染症対策及び医療連携の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、本年二月一日に感染症法に基づく指定感染症に指定され医療体制の確保、検査体制の強化、帰国者・接触者相談センターの設置、適時適切な情報の提供等感染症の拡大防止策を実施しております。
対策経費につきましては、結核や新型インフルエンザ等その他の感染症を含め感染患者の入院医療費、感染症指定医療機関の運営費助成、検体検査費用等を感染症対策事業費として令和二年度当初予算案に総額六億五千九百万円余を計上しております。今後新型コロナウイルスの感染状況の推移に応じて感染拡大を防止するための予算がさらに必要となった場合には補正予算をお諮りするなど万全な医療体制の確保に努めてまいります。
また、病床再編につきましては公立・公的医療機関の多くが緊急事態に対応する感染症指定医療機関や災害拠点病院、救護病院などに指定されておりますことから地域医療構想調整会議におきまして市町や医師会、病院等の御意見を伺いながらこうした機能を維持しつつ再編の議論を進めてまいります。
次に、発達障害者への支援についてであります。
県発達障害者支援センターは、発達障害のある方への中核的な支援機関として乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた専門的な相談や指導助言を行うとともに医療や福祉、教育、労働など関係分野の専門機関との連携により総合的な支援を行ってまいりました。来年度からの委託におきましても、こうした発達障害者支援法に基づく役割はもとよりこれまでの実績を引き継ぎさらに支援を充実させていくこととしております。
このため、民間法人への業務委託後も引き続き本県センターの特色であります発達障害に関する臨床経験等を有する医師を配置し相談に必要な医学的判断や診断的評価を行うこととしております。センターを利用されている御本人やその御家族に対しましては一人一人の状況に応じた丁寧な対応が必要でありますことから、約半年間かけて引き継ぎを行うなど利用者の皆様の御理解をいただきながら開設準備を進めてきております。また親の会との意見交換会や学習会につきましても引き続き実施するなど信頼関係の構築を図ってまいります。
県といたしましては、センターの運営を発達障害者支援に関して豊富な経験と高い専門性を有する法人へ委託するとともに毎年度事業実施状況の報告を求め運営内容を確認してまいります。あわせて親の会や支援機関などで構成する発達障害者支援地域協議会での第三者評価を行い公的責任を後退させないよう努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） スクールロイヤーの活用についてお答えいたします。
近年、いじめの認知件数が増加しまたいじめなどの生徒指導事案の内容が多様化、複雑化しておりますことから適切な対応や早期の解消を図ることを目的に県立高校におきまして法務の専門家としてのスクールロイヤーを活用した相談体制を整備したところであります。
具体的には、県弁護士会といじめ防止等の対策のための協定を締結し学校からの法律相談や生徒、教職員を対象としたいじめ予防のための出前授業等を実施しております。このうち法律相談では保護者の行き過ぎたクレームやいじめ事案等に関しましてこれまでに五十四件の助言を受けており、また出前授業では人権教育やいじめ予防について学習し生徒の人権意識の向上に効果があったものと考えております。
しかしながら、いじめ問題等に対する適切な対応につきましては県立高校のみならず全ての学校において重要でありますことから来年度以降対象を小学校、中学校及び特別支援学校に拡大して実施することとしております。
県教育委員会といたしましては、いじめに関するもののほかパワハラやセクハラ、長時間労働など学校が抱える課題への対応につきましても専門的な指導助言が受けられるようさらなるスクールロイヤーの活用について検討してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を一点行います。
コロナ感染症対策に関して、地域医療構想の議論についてです。
感染症指定医療機関、県内では十病院四十八床ありますけれどもそれ以外の医療機関にもこの感染症の患者さんの受け入れができるかどうか打診をしていると聞いています。今回地域医療構想の再検証対象となった医療機関にも受け入れを打診しております。
一方で再編統合を迫る議論をして、一方で感染症の患者さんの受け入れを迫るというこの対応は矛盾しています。医療機関は命を守るとりでです。今、まさしく今が緊急事態ですのでこの緊急事態に応じたこの地域医療構想の議論をどう行うのかもう一度お聞きをいたします。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 感染症対策及び医療連携の推進についての再質問にお答えいたします。
病床再編の議論につきましては、県内八つの医療圏域ごとに二〇二五年の医療提供体制の目指すべき姿を描いた地域医療構想の実現を図ろうとするものでございまして今後過剰となると、簡単に申し上げますと今後過剰となることが見込まれる急性期病床から不足が見込まれる回復期病床への転換を図るなどの取り組みを行うものでございまして、この感染症に係る病床の議論とはですね、特に関係がないと言いますか特に影響があるものではございません。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） これで鈴木節子君の質疑は終わりました。
以上で質疑及び一般質問を終わります。
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