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本会議会議録
議会補足文書
平成21年12月静岡県議会定例会
| 鈴木 洋佑（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 11/30/2009 会派名： 自由民主党県議団 |
○議長 （浜井卓男君） ただいまから会議を再開します。
先ほど総務委員会及び文教警察委員会に付託した知事提出議案第百四十五号から第百四十九号までを議題とし、 各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、 総務委員会委員長 鈴木洋佑君。
（五十三番 鈴木洋佑君登壇 拍手）
○五十三番 （鈴木洋佑君） 総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
今回、 当委員会に付託されました案件は、 第百四十五号議案 「特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例」 外一件であります。
まず委員から、 議案第百四十六号に関し人事委員会勧告の受けとめ方と議案提出の基本的な考え方についてただしたところ、 今回の人事委員会勧告は年間給与が過去最大のマイナス改定という大変厳しい内容であるが、 公民較差は人事委員会の正確な調査に基づくものであり、 県内の民間事業所の給与の状況を的確に反映したものと受けとめている、 このためマイナスの改定であっても人事委員会勧告を尊重し、 国や他県の動向を踏まえながら地方公務員法上の給与決定原則である情勢適応の原則等に適応させ改定していくことが県民の理解をいただく方法と考えている、 また人事委員会によると、 本年度の公民較差が全国と比較しても大きくなっている点については、 昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化が本県経済にも大きな影響を与え、 本県企業においてベースアップの中止、 定期昇給の停止や抑制などの状況により給与の伸びが抑制され、 特に大きなマイナスとなったと聞いている、 さらに県内の民間賃金の状況についても、 毎月勤労統計調査によると、 二十一年四月の一人当たりの名目賃金は、 対前年比で全国がマイナス二・七ポイントであるのに対して本県はマイナス六・五ポイントと二倍以上の下げ率となっていることなどから、 製造業の割合が大きい本県が世界的な不況の影響を受けたことにより、 落ち込みが全国より大きくなったものと考えているとの答弁がありました。
次に、 今回の給与改定による人件費への影響額と十二月定例会で人件費の減額補正を行わない理由をただしたところ、 今回の改定に伴う人件費の影響額は一般会計で百四億七千八百万円、 特別会計等を含めて合計で百七億二千百万円と試算している、 人件費の減額について十二月補正を行わない理由は、 国の方針が示されてはいないが地方交付税の基準財政需要額が減額される可能性があること、 また現時点では退職者数等の見込みなどに不確定要素も多いことから、 例年二月補正予算で対応しているとの答弁がありました。
そのほか、 第百四十五号議案に関し非常勤の行政委員会委員の報酬の額の改正の考え方、 他都道府県の人事委員会勧告と対応状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査の概要でありますが、 結果といたしましては、 議案第百四十五号及び第百四十六号は全員一致をもって、 それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で委員長報告を終わります。 （拍手）
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