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本会議会議録
議会補足文書
平成25年９月静岡県議会定例会
| 小野 達也（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 10/17/2013 会派名： 自民改革会議 |
○議長（中谷多加二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百二十九号から第百五十五号まで及び諮問第一号から第十二号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 小野達也君。
（五十番 小野達也君登壇 拍手）
○五十番（小野達也君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回当委員会に付託されました案件は、第百二十九号議案「平成二十五年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
最初に、経営管理部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、法人事業税の超過課税の更新に関して、企業や経済団体からの意見についてただしたところ、当局から、今後予定している地震・津波対策の財源に充てるために必要であり、負担することに対して肯定的な意見が多かった一方、使途については限定すべきという意見があったとの答弁がありました。
また、税率を現行と同率とする理由についてただしたところ、法人実効税率の状況を踏まえ検討したものであり、法人事業税の超過課税を実施している都府県の中では最も低い率であることなどの理由から、現行と同率にすることが適切であると判断したとの答弁がありました。
次に、ふじのくに士民協働事業レビューを通じて県民が県政に対する理解を向上させる方策についてただしたところ、事業レビューは、参加した県民が議論を聞きながら県政への理解を深めていくという効果がある、今後さらに実施効果を高めるために、これまで参加した県民評価者を活用して県政への理解がほかの県民に広がるよう継続的に情報発信してもらうための取り組みを行っていく、また対象となった事業の来年度予算案への反映に当たっては、県民の意見を取り入れて、より事業効果が上がるよう見直しを進めたいとの答弁がありました。
そのほか、議案第百三十六号に関し大規模災害からの復興に関する法律に基づく災害派遣手当の追加内容、ふじのくに行財政革新戦略会議と行財政改革推進委員会の位置づけなどについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
まず、議案第百二十九号に関し、緊急地震・津波対策交付金の予算の内容と積算方法及び市町村振興協会の協調助成についてただしたところ、大規模地震やそれに伴う津波災害等に対応するため、特に命に直接かかわる事業等について補助率の引き上げや対象事業の追加を行う、さらに市町の複数年にわたる計画的な事業実施や前倒しを可能とするため、三年分を一括交付し市町において基金を造成することとした、なお予算は市町が平成二十五年度から三年間に予定している事業費を調査し計上した、また市町村振興協会では県が補助率の引き上げや新規に追加した事業を対象に六分の一の助成を行い、市町の負担を軽減することを検討しているとの答弁がありました。
次に、市町のアクションプログラム策定に係る県の支援状況についてただしたところ、多くの市町から住民にわかりやすい津波時系列データを可視化した画像や津波避難施設の評価シミュレーションの提供など具体的な要望があったため、これらに応えていくこととしている、また市町のアクションプログラム策定のための県の相談窓口を地域の危機管理局に一本化した推進体制を構築したところである、これらにより策定されたアクションプログラムに従って、市町が行う事業等を財政的に支援することにより、地震・津波対策を着実に推進していくとの答弁がありました。
そのほか、富士山の噴火に対応した避難誘導方法の確認状況、避難計画策定指針の改定内容、歳計現金及び基金の運用方法などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては、議案第百二十九号、第百三十六号、第百四十一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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