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本会議会議録
質問文書
平成27年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 二十一世紀の国家目標と教育改革について 2 文部科学省の国立大学への組織見直し通知について 3 本県の水産業の振興について (1) 水産物の輸出促進 (2) キンメダイの資源調査・管理 (3) 県内漁業のセーフティーネット 4 伊豆半島の道路整備促進について (1) 伊豆縦貫自動車道 (2) 伊豆縦貫自動車道へのアクセス道路 |
○議長（吉川雄二君） これで三ッ谷金秋君の質問は終わりました。
次に、六十番 森 竹治郎君。
（六十番 森 竹治郎君登壇 拍手）
○六十番（森竹治郎君） それでは通告の順序に従いまして一括質問方式により質問をいたします。
まず最初に、二十一世紀の国家目標と教育改革についてお伺いをいたします。
知事は、かつて国際日本文化研究センター教授をされていた当時に、「日本社会の目標喪失が教育を壊した、軍事・経済大国化は二十一世紀の国家目標になり得ない。名実ともに世界の先進国である日本は地域を通して地球規模の貢献を目標とすべきだ。その目標設定こそが教育をよみがえらせる。」と述べております。明治時代には明確な国家目標がありました。欧米列強に伍する一等国を目指すことでありました。戦後、アメリカに伍する経済力をつけるという国家目標、国民的な合意がありました。経済先進国の一員にとランクされましたが、現在はどうか。将来を展望する今日は残念ながら国民的合意を得た国家目標はありません。国に夢がなければ少年たちがどうして夢を持てようか。少年に夢を持てというなら国家運営の責任者は夢を語り、目標を掲げ、先頭に立って実践する使命がある。教育の出口すなわち高等教育に夢があれば人は励むと述べております。教育においては入り口すなわち幼児教育をしっかりにらみながら出口の改革にも力点を置くべきである。出口が同じであれば入り口をいくら変えてみても効果は小さいからであるとこのように話をされております。現在は大学の教授から県知事になりましたから、二十一世紀の国家目標や教育の改革について寄せる思いをお聞かせ願いたいと思います。
論文では、「安倍首相が美しい国づくりの基礎に学問教育を置いたのはけだし卓見であり、まことに堂々たる正攻法である」、「安倍首相は美しい国をつくるのに国土論から迫るのではなく教育再生を掲げた。美しい日本づくりと教育再生とがどのように関係するのか、これは一考に値する」と述べております。現代の日本は日本のためだけに存在しているのではない。日本人にはその高い国力を日本のためのみならず地球社会のために用いる使命があるとも述べております。日本はもはや戦前の軍事大国化や戦後の経済大国化、すなわち強い国づくりでは二十一世紀の日本の国家目標ではあり得ない。美しい国づくりを通して美しい地球づくり。それは地球環境問題の解決などに貢献することが日本の使命であろうとこのように述べております。私もそのとおりであると考えております。
私は、今後日本の向かう方向はイギリスとフランスが参考になると考えております。両国ともにかつてのように軍事力や経済力、政治力をもって世界を動かす力はありませんが、知事が学んだイギリスは古い伝統、歴史を誇るオックスフォード大学あるいはケンブリッジ大学など、そして大英博物館さらに世界に冠たる王室があります。フランスはドゴール、シラク時代とかわってもフランスの文化、学術、歴史などは今なお世界中の人々を引きつけており世界一の観光国であり、両国ともに世界の国々の中でもその存在感を持っております。
知事は、地域が重要であり、その総体としての日本である。その日本は世界に開かれた存在である。地域社会は地球社会に開かれている。常に地球大の観点をもって捉え直す姿勢が不可欠であり、それは地域学であり地球学でもあるとこのように説いております。静岡県知事として二十一世紀の国家目標と教育の改革についてどうあるべきか、その熱い思いをお聞かせください。
次に、文部科学省の国立大学への組織見直しについてお伺いをいたします。
文部科学省は、本年六月八日に全国立大学法人八十六校及び大学共同利用機関法人に対して組織及び業務全般の見直しについて通知を出しました。それは学部や大学院といった組織の見直しを求め、特に教員養成系や人文社会科学系の学部や大学院について国立大学としての役割などを踏まえた組織の見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めるとこのように述べておるわけであります。その背景には日本の経済がバブル崩壊から今日まで失われた二十年と言われ経済界に人材を養成する余裕がなく、その分大学に即戦力となる人材を求めるようになってきているとこのような話があります。文部科学省は専門分野が細かく分かれた人文社会系学部のタコつぼ化を挙げており、社会で必要な課題解決力とコミュニケーション力を身につける教育や地域の就職先など学生の将来を見据えた教育が不十分だとこのように述べております。
この通知に対してすぐに役立つ人間はすぐに役に立たなくなる人間だとの反論も生じてきており、経団連が安易な文系見直しに対して反対を声明したほか、日本学術会議も人文社会科学の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねないと反対声明を出しました。私もそのように考える者であります。
静岡県立大学及び静岡文化芸術大学の二つの大学を設置する静岡県として、この方針をどのように理解し受けとめているのか、お伺いをいたす次第であります。
次に、本県の水産業の振興についてお伺いをいたします。
初めに、水産物の輸出促進についてであります。
我が国においては、水産物の需要が肉類に押されるなどして減少傾向にあります。さらに加えて海外から年間おおよそ一兆五千億円ほどの水産物が現在輸入されてきており、今では国内の一年間の水揚げに匹敵するとこのように言われております。今後ＴＰＰ交渉により水産物輸入に対する関税がなくなるとさらに心配が高まってまいります。水産業界は長期にわたる魚価の低迷とそれに伴う漁業収入の悪化に苦しんでおります。このため県内各地で漁業者の皆さんが魚価を上昇させる取り組みを行っておりますが、国内では少子高齢化が進み国内マーケットの縮小が見込まれることから、今後は海外のマーケットを目指し水産物の輸出を積極的に促進すべきであると考えるわけであります。
私は先月、本県の水産関係者と台湾に赴き水産物の需要や消費動向などについて台湾の水産関係者と意見交換をするなど現地視察を行ってまいりました。台湾においては所得の向上などにより水産物の需要はふえており、特にナマコやアワビ、クエなど本県でも生産される水産物の評価が高いことが確認できたことは収穫でありました。水産物の需要は日本では残念ながら頭打ちの状態にあります。世界的には増加しており、このことは今回訪問した台湾でも実感をしたところであります。また静岡県漁業協同組合連合会においては先月シンガポールにある全国漁業協同組合連合会のアンテナショップレストランで開催された静岡県フェアに参加し本県水産物の輸出促進を図ったと聞いております。
水産物を輸出する際には、海外市場の情報が乏しいことや輸出相手国が求める基準、要求に対応する必要があることなどから多くの課題を一つ一つすり合わせていく必要があると承知しております。先月の台湾視察の折にも現在台湾当局が実施している福島東京電力第一原子力発電所の事故を原因として本県のお茶を初め日本からの食品への輸入規制について、早期の緩和措置を要請してきたところでもあります。本県の高い品質を誇る水産物の輸出促進は県の今後の水産業振興のために極めて重要なことであります。
そこで、県当局として水産物の輸出促進に向け今後具体的にどのように取り組んでまいるのか、お伺いする次第であります。
次に、キンメダイの資源調査・管理についてであります。
キンメダイは本県沿岸漁業においてシラス、サクラエビと並ぶ重要な魚種で、平成二十五年度の水揚げ金額は二十九億円とシラスの三十六億、サクラエビの三十一億に匹敵するほどであります。キンメダイは下田、稲取及び伊東の特産物であり、また伊豆半島の観光においても重要な資源であります。実際にキンメダイを味わうことを楽しみに毎年多くの方々が伊豆半島を訪れております。
その一方で、本県のキンメダイの年間水揚げ量は年々減少が続いており心配が高まってきております。日本一の水揚げ量を誇る下田市の魚市場では沖合で漁獲される沖キンメの水揚げが、かつての年間三千トン、四千トンから最近は一千五百トンを切るレベルまで低下したほか、沿岸で漁獲されます高価格で取引される地キンメの水揚げも、かつての年間千五百トン前後から最近は四百トン以下に低迷してきております。これにさらに輪をかけて平成二十六年、二十七年漁期のキンメダイの水揚げは全く低調に推移している現状にあります。こうした状況を踏まえ漁業者はキンメダイ資源が枯渇してしまうのではないのかと危惧いたしておるところであります。
このような現状に鑑み、私としてはキンメダイの漁場を新たに調査し資源をしっかりと管理し、将来にわたってキンメダイ漁業が存続できるような施策が必要であると考えますが、県としては今後いかなる対策を講じてまいるのか、お伺いする次第であります。
次に、県内漁業のセーフティーネットについてであります。
漁業を取り巻く経営環境は、燃油の異常な高騰が一段落したと思った矢先に今度はシラス、サクラエビ、そしてキンメダイなどの水揚げが激減するなど息つく暇もありません。吉田漁港では恒例のイベント、シラスマーケットが本年七月以降の水揚げが激減し、イベントで販売するシラスが確保できなくなってしまったのであります。これは田子の浦のシラス祭りの中止に続いて二例目であります。シラスの船曳、サクラエビの船曳、中小の巻き網、サバ棒受網、大小の定置網漁業など漁業者は漁業経営の安定のため、水揚げの減少変動を緩和するために漁業共済制度の重要性を再認識してきております。漁業の安定経営のため、各種の収入向上施策と漁業共済制度の積極的活用が重要であります。
漁業資源のしっかりとした管理の推進と脆弱な漁業経営の強化安定を目的とした事業について県は積極的に取り組み始め、高く評価するところでもあります。最近の本県漁業の水揚げの現況を見ますと重要なセーフティーネットである漁業共済制度に対する県の支援策については今後さらに拡充し継続すべきであると考えるものでありますが、お伺いする次第であります。
次に、伊豆半島の道路整備促進についてお伺いをいたします。
昨年五月に日本創成会議増田レポートは、二〇四〇年までに伊豆半島の熱海市、伊東市、東伊豆町、下田、南伊豆、松崎、西伊豆、そして伊豆市の八市町が人口減少によって自治体機能を消滅してしまうおそれがあると発表しました。増田レポートで指摘されるまでもなく伊豆半島全体の永年にわたる課題が人口減少対策であります。伊豆半島の約八割が第三次産業でありますが、近年の経済成長率は県内でも最も低い状況にあります。伊豆地域の税収についても年々低下傾向にあります。ちなみに平成二十年の伊豆地域の税収は約一千七十五億円でありました。五年後の平成二十四年にはおおよそ九百七十五億円程度になってきております。伊豆半島の観光客数は県内で最も多いに違いはありませんが、ここ二十年間では県内の観光客数はほぼ横ばいであるのに対して伊豆半島は最近に至りやや増加傾向にあるとはいえ、二十年前をピークに半減となっている状況であります。災害リスクも高い伊豆半島であります。南海トラフ巨大地震が発生した場合には伊豆半島沿岸部各地で大津波の襲来が予測されております。津波の発生したときには沿岸部の国道は各所で寸断されてしまい、半島中心の国道百三十六号や四一四号が重要な基軸となってまいります。伊豆半島内の緊急輸送路は耐震対策の未完了の橋梁や落石崩壊等の危険箇所が多数残っております。救急医療の搬送などでもまだまだ課題が残っております。
このような状況にあるときに、先般知事が先頭に立って伊豆縦貫自動車道建設促進について太田昭宏国土交通大臣に要望活動を行ってくれました。私たちも十数年間にわたり年間何回も名古屋の国交省地方整備局、東京の国交省の本省、国会などに要望活動を続けております。今月の半ばにも東京のほうへ赴く予定であります。知事が先頭に立って行動してくれることは大きな効果があり感謝をしておるところでもあります。今後もぜひよろしくお願いをするものであります。
伊豆半島は人口の減少や大規模災害対策、観光振興等々、切迫する課題も山積しておりますが、去る六月には下田市の高馬から始まった韮山反射炉が世界遺産に登録され――これは大事ですからもう一度言います。下田市の高馬から移転をした韮山反射炉、これが世界遺産に登録されました。伊豆半島ジオパークも九月十九日の世界ジオパーク登録は先送りとなりましたが、私は関係者の熱意により近いうちに必ずや実現できるものと思っております。伊豆半島は歴史、文化、芸術、風土等々を有する大変魅力的な地域であることには違いありません。
また知事は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて首都圏に近い伊豆半島は極めて重要である。静岡型の地方創生を進めるため全国的にもユニークな県政初となる伊豆半島担当副知事を提案してくれました。県議会も伊豆半島の厳しい現況を理解してくれ、期待を込めて全会一致で土屋副知事を可決したところであります。伊豆半島にとっては明るい話題の一つになりました。さらには県や十五市町、観光協会、商工会議所、商工会、ＮＰＯ団体等の民間団体で構成される伊豆全体の地域振興を図る統一組織として美しい伊豆創造センターが設立されました。
このように、伊豆半島では世界を視野に入れた壮大な目標に向かって県と市町、そして民間団体が広域で連携して地域全体の力を向上させる取り組みが始まりました。これを実現する大きな鍵となるのが伊豆縦貫自動車道の全線開通であります。既に伊豆半島の北側では先行して伊豆縦貫自動車道の整備が進められ、さまざまな経済波及効果があらわれてきております。これに対して半島の南側では開通の見通しがまだまだ立っていない状況にあります。半島の南側は人口も産業も小規模な市町ばかりでありますが、その一つ一つには多様性に富んだ特有な魅力がいっぱいあります。これらの市町を結びそれぞれの魅力をつなぎ合わせる役割を伊豆縦貫自動車道を初め国道、県道が担っておるのであります。
そこで、初めに伊豆縦貫自動車道路についてお伺いをいたします。
まず、天城北道路についてであります。
天城北道路は中伊豆地域の南北軸の交通を担う道路であり、さらに伊豆西海岸や南部地域に向かう国道一三六号、そして四一四号及び伊豆東海岸に向かう主要地方道伊東修善寺線などの交通分岐点における通過交通や生活交通による渋滞を適切に処理し緩和させる道路であります。既に日向トンネルや湯ヶ島第一トンネルは貫通済みのことは承知しております。湯ヶ島第二トンネル、湯ヶ島第三トンネルの状況はいかがでしょうか。また狩野川高架橋、湯ヶ島高架橋そして狩野川横断高架橋の今後の見通しについてお伺いをする次第であります。平成三十年度中に天城北道路を開通させる予定と伺っております。その見通しについて重ねてお伺いする次第であります。
次は、天城湯ヶ島―河津間についてであります。
国交省は去る四月、本年度から天城越え区間の概略ルート、構造の検討に着手すると発表しました。今までに手つかずであったこの区間についても国交省は取り組みを始めてくれ期待が湧いてまいりました。現在の取り組みの状況や今後の見通しについてお伺いする次第であります。
次に、河津下田道路U期区間についてであります。
本年二月二十一日に本線の工事着手を受け起工式が知事や国交省、地元関係者出席のもとに開催されました。この区間は河津町梨本から下田市箕作の六・八キロメーターであります。河津町逆川付近に参りますと工事が始まりいよいよの感を持つのであります。逆川の現況は、国道四一四号は狭い上にカーブが多くありますから大型観光バスなどの通行が困難な状況にあります。この道路に寄せる期待は大きいものがあります。今後の見通しについてお伺いする次第であります。
次は、河津下田道路T期区間についてであります。
この区間についても、去る二月二十一日に下田市箕作地内において中心杭打ち式がとり行われました。この区間は下田市箕作から下田市六丁目までの五・七キロであり、平成二十六年十一月に都市計画が決定され調査設計を推進中と伺っております。今後の見通しについてお伺いする次第であります。
最後に、伊豆縦貫自動車道路へのアクセス道路についてお伺いをいたします。
天城北道路の終点の仮称天城湯ヶ島インターチェンジから国道一三六号の下船原間八百四十メーターの下船原バイパスについてであります。天城北道路の供用開始に合わせてこの下船原バイパスが供用開始ができるならば伊豆市の土肥温泉、西伊豆町の堂ヶ島温泉、松崎町の観光や住民生活の向上は、はかり知れないものがありますので、現在の取り組みの状況や今後の見通しについてお伺いをする次第であります。以上、私の一般質問は終わりますけれども、明快なる御答弁をお願いをいたす次第であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 森議員にお答えいたします。
本日は九月議会の最終日に当たり、最終日を飾るにふさわしい、構えは大きく結論は地域の具体性に立脚したまことに堂々たるもので、それぞれ感じ入った次第でございます。
森議員の御質問、二十一世紀の国家目標と教育改革についてであります。
国づくりの基礎は人づくりであります。人づくりは教育であります。したがっていかなる国をつくるのかということが明確でない限り、教育はしっかりとはできません。議員がるる御紹介、引用賜りました私の見解は、第一次安倍内閣における教育再生会議のメンバーであった当時、「中央公論」の二〇〇七年正月号に求められまして二十一世紀の国家目標と教育のあり方について論じたものでございまして、知事になった現時点におきましてもその考えは変わりません。その表題は戦後教育制度の限界、日本の社会の目標喪失が教育を壊した、名実ともに世界の先進国となった日本は地域を通して地球規模の貢献を目標とするべきである、その目標とした設定こそが教育をよみがえらせるというものでございますが、これは三段組九ページにわたるもので、これを読みますと少しく簡にして要を得た明快な答えをということができませんので後でまた皆さんにお配りしたいと存じますが。
安倍総理は第一次安倍内閣を組閣される直前、「美しい国へ」という書物をあらわされまして、その結びに、私たちの国日本は美しい自然に恵まれた長い歴史と独自の文化を持つ国である。そしてまだまだ大いなる可能性を秘めている。この可能性を開くことができるのは私たちの勇気と英知と努力である。日本の欠点を語ることに生きがいを求めるのではなく日本のあすのために何をなすべきかを語り合おうと呼びかけまして、日本のあすを美しい国と言い切ったその見識に共感を覚えたものでございます。
日本の教育の崩壊はどこから始まったかといいますと、一九六八年の東京大学における全学ストでございます。それが全国の大学に波及し、七〇年代に入りますと高校生が目的を見失って親を金属バットで殴るなど、また校内暴力が多発しました。八〇年代になりますと中学校におきまして積み木くずしという書物が流行いたしましたが、不登校問題が顕在化いたしました。さらに九〇年代になりますとついに小学校の学級崩壊に至ったわけでございます。出口すなわち大学から崩れていったわけでございます。明治以降の強い国づくりの最高の拠点東京大学が教育システムの崩壊の震源地であったわけでございます。当時、世界は東西冷戦のさなかにありアメリカはベトナム戦争を戦っており、アメリカの学者は直接間接に産学複合体にかかわられていました。日本はアメリカの世界戦略に組み込まれ、沖縄は米軍の占領下におり、国内は公害問題が深刻化していました。何のための学問か、大学は何のためにあるのかが問われてその回答がないままに大学には改革を求めての嵐が吹き荒れて、ついに無秩序状態に立ち至ったということでございます。
私は、この美しい国づくりというその理念を具体化するために安倍総理が第一次安倍内閣のときに美しい国づくり企画会議というのを教育再生会議とあわせて設置されまして、その委員にも任命されたのでございますが、そこで美しい国づくり、これについて自分は「敷島の大和心を人問はば朝日に匂ふ山桜花」という、本居宣長の心を和歌にしたものを安倍総理は歌われました。そしてこれは、美しいというのは主観であるので国民全てに聞きたいということになりまして、そしてアンケートをとったわけであります。膨大な回答が寄せられました。そして私はそれを見る中で、日本人の心における美しいというのが和と思いやりであると。それが大半を占めたわけでございます。和というコンセプトが大きな和と書けば大和でございます。これが日本の美しさだというように国民の方々が言われたのを何枚も何枚も見る中で感得いたしまして感動をいたしました。
私はまた中央、地方政府の委員会でも経験を積みましたが、特に国土審議会の委員を阪神・淡路大震災の翌年、一九九六年から今日まで務めております。また二十一世紀の国土のグランドデザインの取りまとめにも加わりました。その計画策定におきまして、私は日本の国土の理想像としてガーデンアイランズ構想を出しました。それは富国強兵の力の文明を目指した東京時代は最終局面にあり、新しい局面を開くときが来ているという認識に立っております。その現状認識から導き出される一つのビジョンを要約して御披露申し上げます。
国の理念は、富士山から引き出される富国有徳でございます。対外方針は全方位外交、南北軸は西太平洋津々浦々連合をつくり上げることであります。西太平洋には、太平洋とは広うございますけれどもたくさんの島々が、言いかえるとたくさんの諸国が存在しております。その西太平洋の豊穣の海の半月弧の海洋文明圏をつくり上げる。東西軸はシルクロードの諸地域との連携をつくり上げる。二〇一〇年、七一〇年から一三〇〇年を記念いたしまして平城遷都千三百年の式典が陛下、皇后陛下の御臨席を仰いで行われました。まさに奈良にはシルクロードから伝わったたくさんのものがございます。日本人はシルクロードに夢を持っております。憧れを持っております。それらの国は皆親日的でございます。シルクロード文化交流圏を東西連携軸のビジョンとする。国内の方針は地域自立、ポスト東京時代であることを明確にし、新首都を――新しい首都を国会等移転審議会の答申で筆頭候補地とされた那須野が原――栃木県でございます――に移すと。都道府県を解消し、内政を所轄する総務省、外務省、国交省、経産省、農林水産省、文科省、厚生労働省、観光庁の全省の財源、権限、人材を一括して地域に移す。地域単位は環境と景観というものをベースにして先進国並みの経済力を持つことを基準にしつつ、北海道、東北を森の洲、関東を平野の洲、中部を山の洲ないし山岳の洲、西日本を海の洲とし、四洲から成る一国多制度の地域連合国家とする。国土のたたずまいは海に開かれた水と緑のガーデンアイランズ。新首都の那須野が原は東北の森と関東の平野の境界にあり、古来日本では森から平野への出口には鳥居を立て社を建立し、その背後の森を鎮守の森として大切にしてきたので新しい首都は鎮守の森の都と呼びならわす。新首都には鉄筋木造の森の議事堂を建設する。新首都は外交、防衛、安全保障、通貨管理など国家主権にかかわる職掌のみをつかさどる。皇居は那須の御用邸を北の御所と呼びならわし陛下の国事行為はそこでできるように改修をする。京都は東洋文明の生きた博物館、東京は西洋文明の生きた博物館として洗練の度を高め、日本全体を世界文明の博物館として海外の老若男女の憧れのもととならしめ多文化共生を目指すと。以上でございます。
森先生はイギリスやフランスが参考になると言われました。そしてまた大英博物館、オックスフォード、ケンブリッジ大学について例を挙げられました。今年は終戦七十年でございます。前世紀に二度の世界大戦が行われ、いかにして世界を平和にするかということで国際連盟、国際連合がつくられたのでございますけれども、一九四五年十月に国際連合が発足をいたしまして、その翌年にロンドンにおきましていかに平和をつくるかと。それは教育と文化にあるということで、これがユナイテッド・ネーションズ・エデュケーショナル・サイエンティフィック・アンド・カルチュラル・オーガニゼーション（United Nations Educational,Scientific and Cultural Organization）すなわちユネスコになったわけでございます。すなわち平和をつくるには教育と学問とそして文化。これによらねばならないと。戦争は人の心の中で起こるので、人の心の中に平和のとりでを築かねばならないという、そういうユネスコの前文となりまして、その翌年パリにユネスコの本部が設けられたわけであります。ケンブリッジやオックスフォードに行かれますと、私自身オックスフォードで隣の部屋にはアメリカ人、イギリス人、そしてアイリッシュがおりました。また別の棟に移ったときにはイラン人、メキシコ人、パキスタン人等々がいました。そこではジューイッシュもそれからイスラムもけんかをしません。すなわち大学という共同体はまさに平和のコミュニティーなのであります。そうしたものを大事にすることを通して争いのない社会をつくっていこうということではないかというふうに思います。
私は、日本の学問がこれまでの歴史をけみしますと当初は韓国や中国あるいはインドの学問などを自家薬籠中のものにし、そして今や欧米の学問もまさるとも劣らない段階まで来ました。私は日本それ自体がいわば世界の知的水準のトップクラスにあると。言いかえますと日本それ自体がテキストの対象になるというふうに思っております。日本それ自体と言いましても広うございますからそれぞれの地域から成る全体が日本でありますので、それぞれの地域について日本との全体を見失わずに、また日本が全体に占める、地球全体に占めるその位置を見失なわずに勉強することが大切だと。偶々私どもは富士山を持っておりますから富士山を通して地域を学ぶと。しかも富士山は日本の国土を統合する象徴でございますので、国土を統合する象徴として富士山を学ぶ。しかもその富士山はユネスコによって世界文化遺産に認定されたものでございますから、それを学ぶことは世界の平和に資することである。またそれを軸にして比較研究あるいは交流をすると。人々をお迎えすると。南アルプスもジオパークもそうでございますけれども、このようなユネスコにとって大切なものは実は人類の平和にとって大切なものである。そうした宝物を我々は持っているので、我々の地域に、あるいは日本全体が地球全体のいわばテキストになるという、そういう自覚を持って地域学をしっかり立てると。しかし郷土自慢であってはならないと。日本のために、あるいは世界のために何ができるかという、そういう視点を失わないような教員が、教師がこれからは必要であるということでございます。
我々は差し当たって、地域であると同時に日本全体をあらわす富士山、日本の国土の統合の象徴としての富士山、ふじのくにづくりというのを二十一世紀の国家の目標としてよろしいのではないかと。こういう考えを持っているわけでございます。
次に、文部科学省の国立大学への組織見直しの通知についてでございます。
これは、本年六月八日付け文部科学大臣通知といたしまして教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については組織の見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとするという通知でございます。これに対しまして集中砲火が出てまいりました。一例は日本学術会議。教育における人文社会科学の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねないという大西会長の言葉があります。それからまた経団連のほうにおきましても、今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けとめたものであるとの見方があるが、とんでもないことであると。産業界の求める人材はその対極にある。地球的規模の課題を分野横断型の発想で解決できる人材が求められていることから、理工系専攻であっても人文社会科学を含む幅広い分野の科目を学ぶことや、人文社会科学系専攻であっても先端技術に深い関心を持ち理数系の基礎的知識を身につけることも必要であると、もう堂々たる反論をしておりまして、それに対して下村文科大臣は誤解を与える文章だったが、通知の一字一句まで見ていないと。早稲田の後輩です。天下に恥をさらしているのではないかと思います。また文科省は撤回して再通知をする予定はないということでございます。まことにもって底の浅い通知でございました。
そもそも天皇陛下は学問をされておられます。陛下の学問は生物学です。皇太子殿下の御学問は人文社会科学です。しかし古来陛下で学問されなかった方はおられません。日本における陛下の仕事はこれは学問であるというように一貫してございまして、その学問の中身は何と和歌をつくることでございます。和歌を通じて人の心を養うことが大切であるということでございます。それが明治以降は歌会始という形で連綿と今日まで続いているわけでございます。こうした人文系の学問というものの持つ意味をわからないでどうして文部科学省というような大切な省庁を担うことができるでしょうか。今回のこの通知は文部科学省というものの存在意義をさえ問うものになったと私は受けとめております。
一方、我々の県にございます県立大学におきましては、国際関係学あるいは経営情報学など人文社会科学と薬学、食品栄養科学などの自然科学が連携いたしまして健康長寿、富士山、防災、医療。いずれも我々の生活、我々の知識として不可欠なものでございますが、これをテーマとしたしずおか学講座あるいは文理融合による教育研究を全学的に推進を今しているところであります。特色のある教育研究の実現に向け、人文社会科学教育の中心である国際関係学部・研究科のあり方について現在学内で議論を進められている。我が道を行けばよろしいというふうに存じます。
また、もう一つの県立の独立行政法人の文化芸術大学におきましては、これはそもそも日本の国家についてのアドバイザーの一人であった高坂正堯氏が、国の要諦というのは力の体系、利益の体系、価値の体系というものの三つを整えなければならないと。力の体系――軍事力。利益の体系は経済力です。そして価値の体系は文化力でございます。しかしこれらのものの力点は時代を追って変わる。戦前期には軍事力、戦後には経済力、これからは文化力である。その文化力を高めるために文化芸術大学をつくるのであると。それには文理融合のデザイン学が、また文化政策学が必要であるということで、この二つの学部を置いているのであります。まさに政治も経済も文化にとっては必要条件であると。文化というのは人の心を豊かにするものでありますから言いかえると人を幸せにするものであります。政治は文化のしもべでなければなりません。経済もまた、その利益を人の心を豊かにする、生活を豊かにするために使わねばなりません。その意味で政治も経済も広い意味での文化のしもべでなければならないということでございまして、そのような理念を体現しているのが静岡文化芸術大学であります。
我々は我が道を行くと。したがってその国づくり、ふじのくにづくりというようにも言うことができる我々の地域づくりはそれに即応した学問をすればよろしいということでありまして、これが教育における地方創生、その国家的な関与から自立するだけの力を我々は持たねばならないというふうに存じます。西洋の学問がまだ日本の誰もわからなかったときに我々は国家が中心になって文部省を設置いたしました。その役割は今日のこのていたらくを見れば明らかであります。
ちなみに教育再生会議についてでありますけれども、第一次安倍内閣における教育再生会議というのは野依良治氏を座長とし、まことにそうそうたるものでございました。しかも安倍総理も何度か出席をされるというほど力の入ったものでございました。今の第二次安倍内閣におきましては国づくりがデフレ脱却のための経済政策というところに力点が置かれ、教育再生実行会議はまさに文部科学大臣のいわば諮問機関として一時期相当に格下げになったと存じます。しかも実行会議の会長さんは恥ずかしいことに早稲田の総長です。なぜ恥ずかしいか。小保方晴子がインチキの学問を世界に向けて公表いたしまして、ハーバード大学で百数十回やってもやっぱりできなかったという報告が最近報じられました。なぜそれが信じられたのか。博士を持っているからです。学問におけるパスポートなのです。そのような博士号を出してなお自省もしないで総長に居残り学内改革を怠り。そのような人間を教育再生実行会議の会長として任命し続けていると、まことに見苦しいということに尽きます。まあもう数日でやめられるそうですが、それもまたいかにも地位にきゅうきゅうとしていたということで潔ろしくないというふうに思いまして、彼の本を読みますれば元々は別の大臣を要請せられたと。四度目にようやく文部科学大臣と安倍さんが言ったのでそれを受けたと。もともと安倍さんが最初にこの人というふうに意中の人があったに違いありません。そのような立派な大臣がなられまして、このような日本の学問の抱えている課題、日本の国づくりに要するこうした教育、学問の大切さに通暁されている立派な方がなられますように御祈念を申し上げているところであります。以上であります。ありがとうございました。
○議長（吉川雄二君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 本県の水産業の振興についてのうち、水産物の輸出促進についてお答えいたします。
本県水産業をさらに振興するためには、海外販路を開くことが重要であります。そこで現在水産物の消費が旺盛で巨大な市場が広がるＥＵと中国への輸出促進に力を入れております。ＥＵにつきましてはまず本県の特産であるかつおぶしを全国に先駆けて輸出できるよう取り組んでおります。ＥＵへ水産物を輸出するためにはＥＵの定める規制をクリアする必要がありますことから、ＥＵ・ＨＡＣＣＰに適合するよう原料確保から製造までの工程の見直しを進めているほか、かつおぶしをいぶす際に付着する有害物質を低減する研究に取り組み、新たな製法を開発いたしました。中国につきましては難波副知事をリーダーとするプロジェクトチームにおいて取り組んでおります。これまでに副知事が浙江省寧波市長と会談したほかバイヤーや寧波市政府関係者と意見交換を重ねており、近く県内漁業関係者も現地を訪れる予定となっております。さらに先月、本県産のニジマスを試験的に輸出したところであります。
県といたしましては、ＥＵ、中国へ本県のすぐれた水産物を安定的に輸出できるよう引き続き取り組むとともに、議員御指摘の台湾や県漁連が取り組むシンガポールも有望な市場として視野に入れ水産業界と一体となり、マーケッター、物流事業者などの協力を得て輸出促進に積極的に取り組んでまいります。
次に、キンメダイの資源調査・管理についてであります。
キンメダイは本県漁業にとって重要魚種であることから、県は漁獲の調整と資源の増殖の両面から資源管理の取り組みを進めております。漁獲の調整につきましては県の助言に基づき、漁業者は平成七年から稚魚が生息する浅い海域での操業自粛、夜間操業自粛、小型魚の採捕の自粛といった自然保護を二十年にわたって実施しております。さらに県は漁業者が休漁日などを定める資源管理計画の策定を支援するとともに、昨年からは広域的な操業のルールづくりに向けて千葉、東京、神奈川との間で行われている漁業者間の協議を支援しております。
また、資源増殖では今年度からキンメダイ稚魚の人工生産に着手したところであります。人工生産のためには卵をとる親の飼育技術の確立が第一歩となることから、これまで培ってきた飼育技術を応用し難しいとされる餌づけにも成功して飼育期間は既に二百日を超えており、引き続き着実に研究を進めてまいります。なお新たに調査して漁場を開拓することは全体としての資源量の減少を招くおそれがあるため、国による資源量調査の動向も注視しつつその対応を検討してまいります。
県といたしましては、キンメダイの資源管理に総力を挙げて取り組み伊豆を代表するキンメダイ漁業のさらなる振興を図ってまいります。
次に、県内漁業のセーフティーネットについてであります。
近年、資源量が減少し安定的な漁獲ができない中、県内の漁業経営は厳しさを増してきております。このため県は、資源管理に取り組むとともに魚価を向上させる販路拡大や六次産業化、さらにコストの軽減などを促進して漁業収入の向上を図っております。加えて一層の経営安定のためにはセーフティーネットの充実が必要であります。その基本となるのが漁業共済制度であり、経営基盤の脆弱な中小漁業者が天候不良や不慮の事故によって受けた漁獲の減少による損失を漁業共済団体と国が法に基づいて補填するものであります。県は平成十七年度から沿岸漁業者の経営の安定を図るため、漁業共済制度に加入し一定以上のより手厚い補償を受けられる契約を結ぼうとする中小漁業者に対し共済掛金の一部を助成する制度を導入しました。その結果、現在では多くの契約が高い補償水準に達しており漁業者の経営安定化に大きな成果を上げております。
今後は、漁業経営の実態や助成制度の有効性を調査した上で制度の継続について検討するとともに、水産業界の関係者と連携しながら漁業経営の一層の安定化を図ってまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 伊豆半島の道路整備促進についてのうち、伊豆縦貫自動車道についてお答えいたします。
天城北道路につきましては、先月二十八日に仮称湯ヶ島第二トンネルの安全祈願祭が行われ本格的な掘削工事が始まり、仮称湯ヶ島第三トンネルにおきましては現在、工事用進入路となる本線橋梁の工事が進められております。また仮称狩野川高架橋につきましては今年度の完成に向け上部工の工事が進められており、仮称湯ヶ島高架橋や仮称狩野川横断高架橋につきましても上下部工の工事が進められるなど、平成三十年度の開通に向け順調に工事が進められております。
天城湯ヶ島から河津間の天城峠を越える区間につきましては概略ルートや構造の検討が行われており、今後必要な資料等がまとまり次第、計画段階評価の手続が進められる予定であります。
河津下田道路U期区間につきましては、仮称河津インターチェンジから仮称逆川インターチェンジまでの先行区間におきまして用地取得率が先月末時点で約九割となり、早期完成に向けトンネル工事に必要な工事用道路や本線橋梁の整備も進められております。
河津下田道路T期区間につきましては、来年度からの用地取得に向け現在測量や設計等の作業が行われております。
次に、伊豆縦貫自動車道へのアクセス道路についてであります。
伊豆縦貫自動車道へのアクセス道路として整備を進めている国道百三十六号の下船原バイパスは、延長二百八メートルのトンネルを含む全長八百四十メートルのバイパスであります。先月末までの用地取得率が約八割となっており、現在トンネル工事の進入路となる本線橋梁下部工の工事を行っております。引き続きトンネル工事の着手に向けて橋梁上部工の工事を実施するなど計画的に工事を進め、天城北道路の完成に合わせた開通を目指してまいります。伊豆縦貫自動車道は伊豆地域における広域救急医療を支え災害時には命の道としての役割を担うとともに、地域活性化や観光振興等さまざまな効果が期待されております。
県といたしましては、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け引き続き関係市町や地元関係団体等と連携して国に働きかけるとともに、伊豆半島全域にその整備効果が波及されるようアクセス道路の整備推進に努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） これで森竹治郎君の質問は終わりました。
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