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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 二重行政の解消について 2 静岡市清水日本平運動公園球技場の建てかえに関する知事の考えについて 3 東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムについて 4 中部横断自動車道開通を契機とした観光誘客の取り組みについて 5 清水港について (1) 道路ネットワークの拡充を踏まえたさらなる利用促進 (2) 新興津地区の人工海浜と小型船だまりの整備 6 新エネルギーの導入について 7 シンガポールとの交流について |
○議長（吉川雄二君） これで土屋源由君の質問は終わりました。
次に、十六番 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇 拍手）
○十六番（深澤陽一君） 私は自民改革会議の一員として通告に従い、知事並びに関係部局長に一括質問方式で質問をいたします。
まず初めに、二重行政の解消についてお伺いいたします。
十二月の代表質問では、いわゆる川勝知事が示されている静岡県と静岡市の間に存在している二重行政について知事が提唱している県都構想かあるいは静岡市が目指している特別自治市かの二択ではなく今の体制のもと、話し合いで解消できるはずであるという観点で質問をさせていただきました。
その私の再質問に対し、川勝知事は平成二十八年度から国の制度によって指定都市とその指定都市を包括する都道府県との間に指定都市調整会議が自動的に設置されることになり、その中で当然議論されるとの御答弁をされました。
この指定都市調整会議は、一般的には指定都市都道府県調整会議といい平成二十六年五月三十日に公布された地方自治法の一部改正の中に盛り込まれたもので、調整会議の施行日は公布日から二年以内ということになっており今回本県でも設けることになったものであります。その地方自治法の一部改正の施行通知の中にはこのようなことがうたわれております。「指定都市と都道府県の間の二重行政の問題については、そのほとんどが、指定都市都道府県調整会議における当事者間の真摯な協議によって解決されることが望ましいものであり」となっております。つまり私なりに解釈すると二重行政は真摯な話し合いが行われればそのほとんどが解消できるという認識のもと、この一文が加えられたのではないかと思います。万が一話し合いで解決しない場合には議会の議決をもって第三者がかかわるというルールになっているようでありますが議会の一員としてそのような状況に至らないことを心から願っております。
そこで質問ですが、ことし四月から自動的に設置される指定都市調整会議とはどのような会議なのでしょうか。またこの会議によって知事御自身が認識されているいわゆる二重行政について制度の趣旨にのっとって解消していこうという知事の意気込みをお持ちでしたらお聞かせください。お答え願います。
次に、静岡市清水日本平運動公園球技場の建てかえに関する知事のお考えについてお伺いいたします。
当球技場、通称ＩＡＩスタジアムは残念ながら今期Ｊ２に降格した我が町の清水エスパルスのホームスタジアムでありますがＪリーグベストピッチ賞の八年連続受賞といった長所を持ったスタジアムでもあります。しかし二〇一三年に実施されたＪリーグクラブライセンス制度によってスタジアムの基準が規定されスタジアムの観客席の三分の一以上が屋根によって覆われていないＩＡＩスタジアムは改修が必要となり、このタイミングに合わせて静岡市が事務レベルで建てかえを検討中であると私は認識しております。
さて、以前より川勝知事は東静岡駅北側の静岡市の市有地に関しこのスタジアムの建設が望ましいというお考えを述べられておりますが、そのお考えに対しては静岡市の賛同は得られていないものと認識しております。
そうしたところ、ことしに入り静岡商工会議所主催の新年賀詞交歓会の壇上でこのスタジアムの建てかえについて知事の一歩踏み込んだお話をいただきました。ポイントは二つ。一つは清水駅前か東静岡駅前に建てるのがよいということ。二つ目は県と市が連携してつくるということであります。これが一月二十一日に静岡市清水区で開催された平成政経塾での知事の御講演の中では県と市が連携してつくるということは同じでしたが場所に関しては東燃の跡地か東静岡駅ということでより具体的な場所のお話をいただき、改めて川勝知事の強い御関心を感じさせられました。またそもそもＩＡＩスタジアムの建てかえは市営球技場ですので市が行うものでありますが、いよいよ県市連携という知事からの御提言は建てかえへの追い風になってくるものと期待をしております。
そこで、今後の静岡県の最大限の御協力に御期待申し上げ質問をさせていただきますが、静岡市清水日本平運動公園球技場に関する知事の一連の御発言についてどのようなことなのか。特に連携の中身について具体的にございましたらお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
次に、東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムについてお伺いいたします。
川勝知事は、一昨年十一月の全国知事会の場で東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを全国各地で展開することを提案し、また昨年二月には職員をロンドンに派遣し調査を行い前倒しでの組織づくりと県内各地での事業展開に取り組まれ大変すばらしい御提案そして素早い行動だと思っておりました。そして今年度、主役の東京より早い事業実施になればと期待をしていたのですが一年間組織づくりまでで事業実施には至らなかった点は個人的には残念でありました。
さて、ロンドンでは一流のアーティストはもちろんですが一般の方々が地域に根づく文化や活動で文化プログラムに参加し厚みのある文化プログラムを実現したと伺っております。私の地元静岡市清水区は旧清水市時代から全国に先駆けて公民館を拠点とした活動を展開し地域の文化を育んでまいりました。現在も学区ごとの交流館を中心に自主的にさまざまな活動が行われ、そのままの活動がまさに文化プログラムの柱の一つになると期待をしておりますし静岡県内にはそういった組織がほかにも多く存在しているものと思います。この文化プログラムを通じてより多くの地域活動にスポットライトが当たることを願っております。また静岡県を代表するＳＰＡＣや静岡交響楽団、浜松フィルハーモニー管弦楽団のような団体も当然この四年間活用していくお考えがあると思いますが、静岡の持つ文化を最初から総動員した活動にしていただけたらと思います。
ところで、オリンピック・パラリンピックを運営していく競技大会組織委員会の状況ですが事前に担当課にお伺いしたところリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わっても直ちに方針が示されない可能性があると伺いました。つまり現時点では国を中心とした取り組みはスタート時期がおくれる可能性があるということですのでそうであっても静岡県としてはしっかりと事業実施ができるように準備していただきたいと思います。
そこで質問ですが、既に当初予算案にも計上されておりますいわゆる東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムについて静岡県としてどのような取り組みを発信しようとしておられるのかお考えをお伺いします。お答えお願いします。
次に、中部横断自動車道開通を契機とした観光誘客の取り組みについてお伺いいたします。
平成二十九年度に新清水ジャンクションから山梨の双葉ジャンクションまで開通予定の中部横断自動車道は、東名、新東名、中央道、上信越道をつなぐ縦軸の高規格道路として特に静岡県中部地域では計画当初から大きな期待がありました。その道路が開通間近となり改めてその期待される効果について考えてみますと移動時間短縮による物流機能の向上、静岡県内への観光客の増加、企業立地の促進といった期待があったのではないかと思いますが物流や企業誘致の取り組みは開通前の状況では山梨、長野では少し苦戦しているように伺っております。
また、観光面でありますが特に中部地域の観光地や商業施設等への観光客の増加が期待されますが県として関係市町と連携して静岡県に観光客を呼び込もうといった取り組みは今まではあまりなく、これからのようであります。意外に中部横断道開通を意識した静岡県の大きな取り組みがなされておらず現時点で中部横断道の開通により効果が出るような雰囲気は見られませんが、開通間近でこのような状況であることは私自身も反省しなければならないと感じております。それでも実際開通してみると多くの人や企業に利用され静岡県の経済に好影響をもたらしてくれるのではないかと期待はしております。
そこで、まず今回は成果が短期間であらわれそうな観光面について御質問させていただきます。静岡県としては中部横断自動車道開通を契機とした観光誘客についてこれからどのような取り組みを考えておられますでしょうか。お答え願います。
次に、清水港についてお伺いいたします。
まず初めに、道路ネットワークの拡充を踏まえたさらなる利用促進についてであります。
清水港は、日本の真ん中に位置し日本の経済の中心である首都圏及び中京圏に隣接しており半径三百キロメートル圏内に日本の人口の六割強、ＧＤＰの約七割が集中する極めて高い地理的優位性を有しております。こうした状況において清水港は年間コンテナ取扱量が五十万ＴＥＵを超え東京、横浜、名古屋、神戸、大阪、博多に次ぐ全国七位の日本を代表する国際貿易港として着実な発展を遂げてまいりました。現在新興津地区においては公共岸壁としては全国に例がない水深十五メートル連続二バースのコンテナターミナルの整備が着実に進んでおり清水港のポテンシャルはさらに高まるものと認識をしております。
一方、清水港を取り巻く道路ネットワークに目を向けてみますと国道一号バイパスと直結するとともに、そこに並行して東名高速道路が走り二重化された東西軸を有する交通アクセスに大変恵まれた港でありますが、先月豊田東まで延伸した新東名高速道路や整備が進む圏央道が加わり首都圏、中京圏、近畿圏に加えて東北圏に向けたアクセスも一層向上しております。さらに平成二十九年度には先ほど質問させていただきましたが中部横断自動車道の開通が予定されており、甲信地区から北陸に向けて南北の物の流れが活発化することが期待されております。
そこで、このように道路ネットワークがますます充実する中、清水港のさらなる利用促進に向けて本県としてどのような取り組みを行っていこうとお考えなのかお伺いいたします。
次に、新興津地区の人工海浜と小型船だまりの整備についてお伺いいたします。
清水港の新興津地区では、中部横断自動車道の開通に合わせてコンテナターミナルの整備が着々と進められておりますが、そのコンテナターミナルと同時着工、同時完成と言われていた人工海浜と小型船だまりは完成にはほど遠い状態にあり整備のおくれが地元も気になるところであります。
最近では、一時期よりも予算もふえ事業も進み構造物が一部目に見える形になってまいりましたが、改めて早期完成をお願いさせていただきます。そこで早期完成が待望されている新興津地区の人工海浜及び小型船だまりについて現在の進捗状況と今後の見込みについてお伺いいたします。
次に、新エネルギーの導入についてお伺いいたします。
本県では今年度、計画期間の中間年を迎えたふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの見直しを行っており、改定案に対するパブリックコメントの募集も行い改定は終盤になっております。今までの新エネルギー等の導入状況についてはこの改定案の冒頭で触れられているように固定価格買い取り制度の影響もあり太陽光が原動力となり基準年の平成二十一年度に対し倍増目標の達成はできるものと見込まれております。そして見直しの中で今後は太陽光発電導入量のさらなる倍増と多様なエネルギー源の活用により新エネルギー等の導入量を倍増させていくもので、新エネルギーの活用に向けた県としての積極的な姿勢がうかがわれます。
また、今回の見直しを行っている新エネルギー等導入倍増プランと同時に県は静岡県エネルギー地産地消推進計画の策定も進めています。ポイントとしては消費されるエネルギーの供給をその消費地でできるだけ提供するように地産エネルギー導入率というものを定め小規模分散型のエネルギー体系を目指すという内容のものではないかと理解しております。これにより今までよりも細かな対応、特に民生部門での活用が進むことを個人的には期待しております。
さて、これら二つのプランの中で風力や地熱の利用に関しては適地が限られ、また量も限定的ではないかと推測しておりますが小規模の水力発電あるいは木質バイオマスの熱利用に関しては適地はさまざまで、まだまだ未利用のものが多くあると感じております。プランの中に表現されているように将来の自立的な普及を目指しながら現状ではこの部分つまり未利用の水力そして木質バイオマスの活用支援を行政として少し後押ししてあげることも必要ではないかと感じております。
国では、東日本大震災を受けたため検討に時間を要したエネルギー需給の長期見通しが経済産業省から平成二十七年七月にようやく示されました。これを受けて国全体でエネルギー政策が動き始めております。本県も平成二十八年度の県の組織改編に当たり今までエネルギー政策を所管していたエネルギー政策課を経済産業部に新たに設置される産業革新局に移管いたしますが、国の動きからも時宜を得たものではないかと思います。今後も産業部門、民生部門、それぞれエネルギー産業、あるいはエネルギー利用に関する動きが県内でも予想されますが安全、安定、経済性そして環境適合を柱にエネルギー体系の構築に継続して取り組んでいっていただきたいと思います。
そこで質問ですが、今後の新エネルギーの普及や静岡県のエネルギー政策についてどのように考えておられますでしょうか。また太陽光以外の新エネルギー資源の活用についてはどのように考えますでしょうか。あわせてお答え願います。
次に、シンガポールとの交流についてお伺いいたします。
本県は、地域外交ということで平成二十四年度から基本方針を定め中国、韓国、台湾、モンゴル、東南アジアそしてアメリカを重点国として経済だけでなく教育・文化交流を進め本県の魅力を発信しております。
その中で、来年度予算案を見てみますと通常の活動に加え中国浙江省との友好提携三十五周年の一年前ということでプレ事業、韓国忠清南道との友好協定締結三周年記念事業、モンゴルとの教育、経済分野等での交流のための覚書調印一周年記念事業、そしてもう一つモンゴルですがドルノゴビ県との友好協定締結五周年記念と東アジアに集中した地域外交が目立っております。これは静岡空港の路線の増加が大きな要因にもなっているようでよい兆候ではないかと理解しております。本定例会中も新規便が就航しますます東アジアにおける交流が活発化することが予想されますが計画的にふやしていっていただければと思います。
さて、東アジアの取り組みも効果的であるとは思いますがやはりまだまだ勢いのあるのが東南アジアであると思います。そのうち本県からも二名の職員を駐在させているシンガポールは物流、情報、文化の拠点としてここでの実績が東南アジアだけでなくアジア全体に波及するチャンスを持った地域であると思います。そのシンガポールがことしは日本との国交が五十周年と記念すべき年であり在シンガポールの日本大使館を中心に民間の事業等も含め今年度は国交五十周年のプレ事業が展開され、来年度もこれからさまざまな事業が打ち出されるようであります。
このような機会に、民間も巻き込んで静岡県として国交五十周年事業に参加してみてはいかがでしょうか。幸い本県にはミラノ万博でもＰＲされた食あるいは食の仕事人がおりますし静岡県からシンガポールに出店し頑張っているお店もあります。また世界にアピールできる文化、産業がありレベルの高い学生交流もできます。ミラノに続き東南アジアに静岡県をＰＲするチャンスだと思いますが国交五十周年を迎えるシンガポールと本県との交流について、県としてのお考えをお伺いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 深澤議員にお答えいたします。
静岡市清水日本平運動公園球技場、通称日本平スタジアムの建てかえに関する私の考えについてであります。
一昨年九月、私は東静岡駅北口の静岡市所有の市有地の活用につきましてサッカースタジアムの整備がふさわしいという考えを表明いたしました。これにつきまして深澤議員は静岡市の賛同は得られていないものと認識していると述べられましたがこの認識は正確ではないと思います。賛同もされていないし反対もされていないということではないでしょうか。
驚いたことに、昨年十一月静岡市はこの東静岡駅北口の市有地を当面文化、スポーツのにぎわい広場として活用し本格的なハードの整備は自分の任期が終わってからということでございましてしたがってもう先送りと。棚上げにしているということで賛同も反対もないという認識を持っております。
しかしながら、なぜこのサッカースタジアムということを言ったのかといいますと静岡市長さんもお入りになった東静岡全体の計画を立てる委員会を立ち上げまして文化、スポーツの殿堂にすると。県有地のほうは文化の殿堂に、そして市有地のほうはスポーツの殿堂にするということになったわけです。一方小嶋前市長の時代からあの東静岡の市有地につきましては草薙の体育館がいわゆる建坪率、建蔽率の関係で大きくできないということから県が市有地にアリーナを建てろということを再三強く要望されておりました。しかし私どもは新しい土地を獲得してこのはなアリーナを建設いたしましたのでもうアリーナを建設することはありませんと明確に断ったわけです。
そうしますと、残されているのは静岡市がなさるのはアリーナかもしくはサッカースタジアムかということになります。サッカースタジアムがなぜ必要かというのは先ほど深澤議員も言われたとおりでございまして実は現在の日本平スタジアムは国際基準を満たしていないということで、いわゆるＪリーグクラブライセンス制度の運用におきましてこれは競技、施設、財務など全て基準を示したものでございますけれどもこの基準に照らして日本平スタジアムが不足しているということで静岡市長宛てに平成二十六年、今から二年前の七月に今のＩＡＩスタジアム日本平は施設基準に示される観客席全ての屋根をかけることや洋式トイレなどにおいて基準を満たしておらず、今後この状況を回避できなければ結果としてクラブの廃止につながる厳しい状況にあると必死の嘆願が行われているわけですね。そういうことがありましてそしてなお東静岡については何もしないということをお決めになり予算も計上されているわけです。
そうした中で、Ｊリーグのチェアマンからはですね、Ｊ１の全クラブは駅前にスタジアムがあるのが望ましいということを言っているわけです。お客さんが混雑しないで楽しめるようにというこういう要望も出されて田辺市長のほうに出されているわけでございます。
そうしたことからですね、私はＪ２に降格してもうこれは何たることだということでですね、清水エスパルスの早期Ｊ１への復帰を後押しする気持ちにおいては人後に落ちないものがあります。これが一つ。さらにまたラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックがございます。そこでスポーツを通じて静岡県を元気にしていきたいという思いも恐らく深澤議員とともに県民と共有しているものと思います。
したがって、東静岡駅につくらないならば駅前ということになりますればもう一つぐらいしかありませんね。しかも清水エスパルスです。清水の財産です。清水区民にとっては一番大切。もちろん静岡市、静岡県、日本の財産でもありますけれども。そうした中でですね、私は東静岡に限定せず候補地についてあえて申し上げたということでございます。
私は、議会の役割というのは県民や市民からいただいている税金をどう使うかということでございまして決してですね、ユニフォームを着て応援しているというような子供のようなことをする、それが仕事じゃないんですね。さらに私もはっきり、ともかくですね、しからば東静岡駅にいわゆるローラースケートの遊び場をつくるということですがこれに一億五八〇〇万円かけるんですよ。同じ静岡、清水に三保松原があります。あそこに掘っ立て小屋に近いようなものをおつくりになりました。しかも従来からの決して清潔とは言えないようなトイレのすぐそばです。そこに一八〇〇万円も投じられているんですね。これどうするんですかと聞けばですね、市長に、これは仮設ですと。今のローラースケート場もこれは仮設だと。これで合計すると一億七六〇〇万円です。しかも別にイベント実施経費三五〇〇万円を計上すると。そうすると二億円を超えます。そうするとですね、もしここにアリーナをつくるとかあるいは別のものをつくられると、東静岡にですよ。するとそれを解体せねばなりません。解体費用がかかりまた建設費用がかかります。三保松原につきましてもこれは三保松原ビジターセンターを建てると言っている。そうすると解体費用とまた建設費用がかかります。何しろビジターセンターは七億円を超える予算を計上されているわけですね。私はガバナンスの能力に疑問があるとすら思っているぐらいであります。（発言する者あり）
ともあれですね、連携をするというのはそういうガバナンス能力がある者同士がやればいいんですけれども一元化をしないといけませんと。ですから地方自治法の一部改正について冒頭御紹介ありましたけれども指定都市、政令指定都市と都道府県との二重行政の問題ということを明確にうたっているんですね。それはなるべく一元化してやりなさいということなんです。それが船頭が二人いると二元化になりますから。ですからこういう問題が起こってですね、結局市民税といえ県税といえですね、同じ皆様方の血税です。ですからこれを効率的に使わないと人口減少の社会の中で結果的に税収が減っていきますから。今私は非常に危機的な気持ちを持ってこの件について考えているということでございます。
今回の、ともあれ私の提案を受けとめていただきまして本当にありがとうございました。静岡市民や県民の皆様からの新スタジアム整備に向けた機運が高まってエスパルスからも要望を受けているわけですから、静岡市や民間が中心となって県都静岡にサッカー王国静岡のシンボルとなる新スタジアムが整備されてそこを基点としてスポーツを通じた活発な交流が展開されることを強く期待しております。
私も、できる限り協力するということでもしさらに再質問をなさるならばこの件については検討を難波副知事、吉林知事戦略監そして白井企画広報部長にもう進めていただいております。任せていただければできるんですね。ただしお金は市のものですよ。（笑声）ですからそれについても述べるところがあろうかと存じます。いずれにしても質問ありがとうございました。
続きまして、次に東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムについてであります。
オリンピック・パラリンピック文化プログラムは、その推進を通じて形成される文化芸術とさまざまな分野とのネットワークや交流が地域の文化力として定着し感性豊かな地域社会の実現に寄与していくことが期待されるものであります。
なぜこういうことを言うのかというのは、なぜ文化プログラムを言うのかというとこれはオリンピック憲章に述べられているからなんですね。「スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求する」、こう書かれている。しっかりうたわれている。これをスポーツを中心にしてきましたので二〇一二年のロンドンオリンピックの際にはこの憲章の精神を取り込みまして文化プログラムを約二百十三億円の予算で十七万八千件。ロンドン市内だけで三万三千件近く音楽、演劇、ダンス、美術、文学、演劇、ファッション等々まことに多様なイベントを英国全土で開催されましてですね、二百四の国、地域から約四万人のアーティストが参加し延べ四千三百万人がプログラムを楽しんだとされていると。これを知ったということでございます。ですからユーラシア大陸の西の端であったならば我々もできるということですね。それで御提言を申し上げたというわけです。
そして東京大会の、東京五輪における文化プログラムというのは開催年を含む約四年間にわたって展開されるのでございますけれども二〇二〇年を決してゴールとしているのではありません。これを一つの与えられたチャンスとして生かすということでございまして文化イベントを開催していこうとこういうわけです。そして文化力を上げていくということでこうした活動を盛んにすることによりまして地域の多彩な文化資源に新しい価値を見出して静岡県の、あるいは県民のお持ちの文化力を地域、社会が抱えるさまざまな課題への対応に活用していくという継続的な取り組みでございます。
静岡県では、昨年十月に文化プログラム推進のための準備委員会を発足させました。現在公募により選定した十の団体、グループが今後展開していく文化プログラムの素材となり得る文化資源の活用等に関する調査を今実施しております。来年度はオール静岡県の体制に強化した推進委員会を設立いたします。そしてこの委員会で決定した基本方針に沿ったモデルプログラムを公募いたしまして実施してまいります。実施に当たりましては実践的専門家による御助言、支援等も得ながら本格的なプログラム展開に向けたノウハウの蓄積、担い手となる人材の育成を図りまして地域やコミュニティーからの幅広い参画を促してまいります。
県内には、もう既に二十三の、過去二年間半で、国際クラスの資源がございます。私はこの東京オリンピックの前にまだ四年弱ございますのでその間に四捨五入して百を目指すというつもりで、それぐらいの地域資源が静岡県の中には眠っています。そう確信しておりますが、例えばフランス・アヴィニョン演劇祭で世界の演劇の都静岡から来たというふうに高い評価を得た演劇集団であるＳＰＡＣを代表とする演劇を初めさまざまな領域で文化活動が今行われておりますが静岡県としましては早期に文化プログラムが展開されるとともに、芸術文化を初め伝統芸能、衣食住にまつわる生活文化――これが非常に大切です、生活文化が。幅広い文化の価値がプログラムの中で生かされ、その成果が二〇二〇年以降もレガシーとして継続する全国的なリーディングケース。ふじのくにの国府としての自覚を持って日本を見せてみせるというような気概でこの文化プログラムに取り組んでまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（吉川雄二君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 二重行政の解消についてお答えいたします。
指定都市都道府県調整会議は、二重行政の解消を図ることを目的として平成二十六年の地方自治法改正に盛り込まれたものでこの四月より施行、言うなれば自動的に設置されることとなります。
この会議におきます協議の主たる対象は、二重行政の解消に関する事案すなわち都道府県と市町村の事務処理の基本原則である事務処理が相互に競合しないことあるいは最少の経費で最大の効果を上げることに関して具体的な課題が生じている場合でありまして、いずれからの首長の求めに応じて必要な協議を行うものであります。会議の構成員は指定都市市長及び都道府県知事とされておりますが必要と認める場合は議会の代表者や有識者等を加えることができるとされております。なお同様な性質を持つ会議が設置されている場合はこの会議として位置づけることも可能であるとされております。
本県では、類似の会議等として知事、静岡市長及び浜松市長の三者が一堂に会する県・政令指定都市サミットを開催し政策協議を行っているほか県庁所在地であります静岡市との間では円滑な事業の推進を図るために県・市地域政策会議を開催し個別事業の調整を図っております。こうしたことから現在協議事項や構成員などについて指定都市都道府県調整会議の運営に必要な事項について両指定都市と調整を行っているところであります。
県といたしましては、既存の会議に加えまして新たにスタートする指定都市都道府県調整会議を効果的に活用することで二重行政の解消や県市連携による効果的な施策の展開に努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 中部横断自動車道開通を契機とした観光誘客の取り組みについてお答えいたします。
中部横断自動車道は、平成二十九年度の静岡市清水区と山梨県甲斐市間の開通によって静岡県清水区と甲府市との所要時間は約四十分の短縮が見込まれるほか、中央自動車道等の利用により新潟県までつながるなど交通アクセスが向上し山梨、長野両県のみならず日本海側各県からの誘客にとって大きなチャンスになるものと考えております。とりわけ内陸部にある山梨、長野両県と海に面した本県では自然、気候、食等さまざまな点で違いがあることからこの違いを生かして例えば夏は海、冬は花をテーマに売り込むなど本県の特徴を生かした誘客が効果的であると考えております。
このため、県では誘客に当たって開通の時期に合わせて県内各市町と連携し高速道路のサービスエリアや沿線市町の市民イベント等を活用した観光キャンペーンを実施するほか、両県のメディアを県内視察に招いて記事掲載を働きかけるなど山梨、長野両県民の方々に本県の四季折々の魅力を知ってもらえるよう努めてまいります。
また、両県の旅行会社を対象とする観光商談会や県内視察を実施し自然、温泉、食、歴史、文化など本県の豊富で多彩な観光資源をＰＲして旅行商品の造成を促すほか、一定のエリア内が定額乗り放題となる開通記念ドライブプランの実施をＮＥＸＣＯ中日本に働きかけるなど中部横断自動車道開通を契機とした一層の観光誘客に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 清水港についてのうち、道路ネットワークの拡充を踏まえたさらなる利用促進についてお答えいたします。
清水港は、本県のものづくり産業を支える港として着実な発展を遂げてまいりました。今後の中部横断自動車道の開通や新東名高速道路、圏央道といった高規格幹線道路のさらなる延伸により物流の要衝としてその地理的優位性が一層高まることが期待されております。
こうした道路ネットワークの拡充を踏まえ、清水港が本県のみならず関東甲信地方などこれまでの圏域を越えて新たな需要を創出するためには港の整備はもとより荷主企業や消費者などのニーズに応えた新たな物流サービスの提供が必要であると考えております。
具体的には、中部横断自動車道の開通に合わせ新興津国際海上コンテナターミナルの背後地に用地を造成し地理的優位性の高まりを最大限に生かして物流センターの誘致を進めるとともに、清水港における取扱貨物の増大を目指して山梨県の農産品や長野県の電子機器などの輸出促進を図ってまいります。
さらに、本年十月には清水港と大分港を結ぶＲＯＲＯ船の航路が新規に開設されます。これにより長距離トラック輸送から海上輸送へのモーダルシフトが進み輸送コストが削減され清水港がさらに使いやすい港となるだけでなく、トラックドライバーの労働条件の改善や担い手不足の緩和など社会的な問題の解決につながることからこれを新たなセールスポイントとして清水港の利用促進に取り組んでまいります。
県といたしましては、荷主など港湾利用者のニーズや市場の動向を十分に把握し高規格道路網を活用した最良のビジネスモデルを提案する戦略的なポートマーケティングを展開することで清水港のさらなる利用促進が図られるよう官民一体となって取り組んでまいります。
次に、新興津地区の人工海浜と小型船だまりの整備についてであります。
県では、海浜の復元や水産業の振興を目指しコンテナターミナル第二バースとともに平成二十年度に人工海浜と小型船だまりの整備に着手いたしました。
人工海浜につきましては、平成二十四年に離岸堤及び突堤が概成し平成二十六年には同じエリアで整備してきた多目的広場が完成して地域の皆様のレクリエーションの場として御利用いただいております。引き続き昨年度から背後の緑地整備に着手したところであり他の公共工事で発生する土砂の有効活用を図りながら事業を推進してまいります。
また、小型船だまりにつきましてはまず静穏度を確保するための防波堤の整備を平成二十二年度から進めてきており今年度末までに全体延長の七割に達する見込みであります。引き続き防波堤の延伸工事を進め早期に係留施設の整備に着手できるよう努めてまいります。
県といたしましては、今後とも必要な財源の確保に努めるとともに、コスト縮減を図りながら人工海浜及び小型船だまりの早期完成を目指してまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） 新エネルギーの導入についてお答えいたします。
県では、新エネルギーの導入拡大をさらに推進するとともに、地域におけるエネルギー需給を一体的に捉えエネルギーの効率的な利用と災害に強い小規模分散型のエネルギー体系への転換を進めるため、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの見直しと静岡県エネルギー地産地消推進計画の策定に取り組んでおります。五年後には新エネルギー等の導入量をさらに倍増することや、備蓄が難しい電力、熱などの二次エネルギー消費に対する新エネルギー等の地産エネルギーの導入割合を高めることを目標とする方向で現在検討を進めているところであります。
また、新エネルギーにつきましては種類ごとの特性を踏まえた最大限の導入を目指し太陽光に偏ることなく多様なエネルギー源を確保する取り組みを積極的に進めてまいります。そのため中小水力やバイオマスのエネルギー利用などについては今年度新たに設けた可能性調査や設備導入に対する支援制度を拡充して民間事業者の取り組みを引き続き後押ししてまいります。
今後は、小規模分散型のエネルギー体系への転換と省エネ社会の形成を同時にかつ強力に進めるとともに、エネルギー政策の経済産業部への移管や有識者、民間事業者等で構成するエネルギー産業戦略会議の設置などを通じてエネルギー施策と産業振興施策の一体的な展開を図り、エネルギーの地産地消による本県経済の活性化を推進してまいります。
次に、シンガポールとの交流についてであります。
本県では、地域外交の展開先として東南アジアを含む六つの重点国・地域を定め観光交流、通商の促進、教育・文化交流を重点とする基本方針を策定し積極的に取り組んでおります。
シンガポールにつきましては、アジアにおいて一人当たりのＧＤＰが最も高く東南アジアでの情報収集や発信の中心地であることから県産品の輸出等を通じた通商拡大という交流方針を定め、現地の対外関係推進員の協力を得て東南アジア駐在員事務所を拠点とした地域外交を進めております。
具体的には、本県出身の有名シェフとの連携による県産食材のＰＲ、販路拡大に向けたバイヤーの招聘、見本市への出展による静岡茶の輸出拡大支援など通商の促進を図っております。また日本語スピーチコンテストの運営支援や本県高校生の教育旅行等の青少年交流の促進、観光誘客に向けた旅行会社への訪問やトラベルセミナーへの出展など幅広い活動を実施しております。
来年度は、通商拡大等に向けた取り組みを一層推進するとともに、日本・シンガポール外交関係樹立五十周年記念事業が年間を通じて開催されますことから県といたしましても幾つかの事業への参加を検討しております。一例として本県で開催する世界お茶まつり二〇一六の共催イベントとして五月に現地で開催される日本文化芸術祭のジャパンウィークに参加しお茶の魅力を伝えるセミナー等を計画しております。
引き続き、対外関係推進員の助言を受けながら多彩で高品質な県産品や世界レベルの観光資源など本県の魅力の積極的かつ効果的な発信に努めシンガポールとの交流の拡大を図ってまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） 御答弁をいただきました。
それでは、要望は一点にします。一点。質問を三にします。
それではですね、一つ要望ですけれども新エネルギーの導入について御答弁いただきました。今、太陽光に偏ることなく最大限ということでお話がありましたけれどもやはり倍増プランの中を見てみますとほぼ太陽光です。ですからこれはなかなか難しいのはよくわかっております。ですけれども利用できるものをですね、まずは利用できるように特に補助制度も含めて柔軟に御支援いただければ利用させていただければありがたいなと思います。
それで、再質問なんですけれどもまず一点目、二重行政の解消について御答弁いただきました。これはポイントだけ質問いたします。私の今回の質問もそうなんですけれども県都構想について広聴会等々で説明していただいているときに知事が御提言をいただいた二重行政について、もう具体的に二重行政についてこんな項目がありますよということで参考にありましたけど、それは今回の調整会議の中で諮る県のほうの御意思はありますでしょうか。今の時点であったらお答えをください。
二点目、知事のほうから日本平運動公園の競技場のことですね。あえて先に質問するならばということだったので質問させていただこうかなと思いますけれどもポイントだけ。もう難波副知事そして吉林知事戦略監、白井部長の三人で考えていただいているということですのでお金は市のものと言われてしまいましたので残念ながらですね、もう建てるということ、どんなものをつくるかという方針はもう既に球技場をつくるので、あるので、連携という意味でいったらもうお金しかないなというふうに思っておりましたけれどもそれ以外の部分で何が具体的に連携ということで今挙がっているのか、お考えがありましたらお答えください。
それと数点ですね、今の部分で御指摘させていただきますけれども東静岡の部分。市と県と今南側、県のところは文化の殿堂でしたっけ。ということで市のほうはスポーツの殿堂ということでもう決めたとおっしゃっていましたけど県のほうの計画にはそのように載っていますけれども市のほうの計画には北と南、分かれていません。ですからその辺の認識もですね、これから会議の中でしっかり詰めていただいて、そのような微妙なところでやっぱり差があるというのが今の現状に至っていると思いますので、市のほうには文化とかスポーツというのは分けていなくてあそこ一帯を両方の殿堂ということで位置づけていますので、そこをもう一度確認していただいていろいろと詰めて協力していただければというふうに思います。
それと、あえて申し上げますけれども三保松原の掘っ立て小屋ですけれども市のほうはですね、いわゆるビジターセンター、これから建てるということでありますけれどもそれまでの間も観光客が来ているということであえて、掘っ立て小屋に見えるかもしれませんけれどもあえて受け皿をつくっている。それに引きかえですね、県のほうはですね、私以前一般質問でもしましたけれども掘っ立て小屋さえもないということが言えると思いますので――まあ掘っ立て小屋を建てることはないですけれども――そういう意味では県としてですね、もう現状世界文化遺産に登録されてからもう動いていますので観光客来ていますので。ましてや富士川楽座にサテライトがあるといってもですね、今ほとんど機能していませんのでそういった意味でも市のほうが一歩進んでいるという私は認識でおりますのでそういったことでこれから頑張っていただければというふうに思います。
そして、三点目の質問。東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムなんですけれども知事の御答弁非常にありがたいなと。国際クラスの資源がある。さまざまなもの百以上はつくっていくというような御趣旨の御答弁だったと思います。実際ですね、県の職員の方もロンドンへ行かれてそして分析されてそして今、企画の段階で本当に頑張っていただいております。ただですね、どうしても今回御答弁で公募をしていくというような話もあったりですね、実際の事業になってくると若干トーンが落ちてくるというところもありますのでそういったところですね、できましたら知事御自身、知事ではありますけれども学者と称されることもありますし文化人と称されることもありますのでまずですね、やっぱり知事プロデュースといいますか知事プレゼンツといいますか、知事がこんなものがあるというものまで具体的に挙げていただけると私たちの認識以上にすばらしいものがまずは示せると思いますので、そういった知事御自身が具体的に御提言されるお考えはございませんでしょうか。お答えを願います。以上、御答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 二重行政の解消についての再質問にお答えいたします。
県都構想で示している二重行政等について、調整会議に諮る意思はあるかという再質問かと思います。
先ほど私が答弁したとおり、この調整会議の主たる対象は二重行政に関しまして具体の課題が生じている場合というふうに存じております。そのような意味からすると制度のあり方、望ましい大都市制度のあり方をこの調整会議で議論すべきかどうかということについてはいろんなやり方があるかなと思っています。それから県と市におきます政策調整という意味におきますと既に県・市地域政策会議もございますのでそういった場を使っていくことも一つの方法かと思っています。
そういった意味からすると、今県と両政令市との間でこの調整会議をどういう形で進めていくかというルールづくりをしているところでございますのでこれからよく話し合いをしましてどんなものをこの会議の対象にするかということをこれから決めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（吉川雄二君） 吉林知事戦略監。
○知事戦略監（吉林章仁君） 静岡市清水日本平運動公園の球技場の関係について、再質問にお答えいたします。
どんな協力が、支援ができるかということでございますけれども私どもといたしましては静岡市等から具体的な動きとか相談等ございましたら、例えば場所をどうするかとかですね、あるいはそれについていろんな課題が出てくることも考えられると思いますのでそうした面でですね、具体的な提案がございましたらできる限りの、県としてのノウハウあるいは知見を使ってですね、いろんな実現に向けてですね、協力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（吉川雄二君） 白井企画広報部長。
○企画広報部長（白井 滿君） サッカー場に関連をしまして、東静岡駅北と南の市有地、県有地の整備の考え方についてでございます、御質問でございますが。
昨年、東静岡から日本平さらには三保松原につながる地域の場の力を高めて魅力を高めるということの有識者会議を開きました。そこには静岡市長さんも御出席をいただき御議論を重ねてまいる中で北側の市有地についてはスポーツ施設、南側の県有地については文化力の拠点施設を整備するという方針が決まるところまで御参加をいただいております。それと同時に静岡市の第三次総合計画が策定をされておりますけれどもその中ではスポーツ、文化の殿堂という県と市の共通認識はあると思いますので、スポーツと文化の殿堂を進める上でどのような役割分担をしていくかということについてはそれぞれ有識者会議での議論を踏まえながら進んでいくものと認識をしております。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） オリンピック文化プログラムの再質問についてお答えいたします。
国、組織委員会では東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムにつきましては全国で二十万件のプログラムを実施したいということで話を聞いております。としますと本県でも数千件のプログラムが実施されるということで理解しております。
そうした中で、議員が御紹介されました地域の公民館における活動等も当然その中に入ってくるということで認識しております。ということで我々も今この文化プログラムの実施に向けまして調査プログラムを実施しておりまして、例えばその中におきましては地域資源あるいは観光資源、産業資源を使ったプログラムを企画してくださいということでお願いしてございます。例えば浜松の伝統産業の注染を用いた新たな展開、あるいは静岡の玉川地区をモデルとした中山間地の耕作放棄地を活用したアーティストの参加したプログラム、あるいは富士の鷹岡地区にあります明治の中期に初めて洋紙が生産されました工場施設の活用とかですね、そういうものにつきまして今どういう形でプログラムとして成り立つかということで調査していただいております。こういうものを来年度は実際のモデルプログラムとして実施していきたいと考えております。以上であります。
○議長（吉川雄二君） これで深澤陽一君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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