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本会議会議録
質問文書
平成20年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 補正予算の編成について ２ 地方分権の推進について ３ 県参加の広域連合制度の活用について ４ 県職員のテレワークの推進について ５ 小笠山国営パイロット事業未利用地の活用について ６ 掛川市・袋井市新病院建設構想について ７ 特別支援教育について (1) 特別支援学校の名称 (2) 特別支援学級の拠点校方式 (3) 県立袋井特別支援学校掛川分校の設置 |
○議長 （天野 一君） これで山田誠君の質問は終わりました。
次に、 二十番 松井三郎君。
（二十番 松井三郎君登壇 拍手）
○二十番 （松井三郎君） 皆さん、 おはようございます。
知事並びに関係部長、 教育長に質問をいたします。 今回で、 六回目の本会議の質問になります。 有終の美が飾れますよう頑張りますので、 前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、 補正予算の編成についてであります。
九月補正予算の内容を見ますと、 原油等の価格高騰に悩む関係者の期待に十分対応した補正予算になっているのか心配になります。 一般会計の補正額は二千六百万円であります。 原油等の価格高騰への対応について、 県は財政出動は効果がないと考えるのか。 また国がやるべき対策と考えているのか。 やりたくても財源の確保ができないということなのか。 いずれにしても当初予算編成時と比べて著しく状況が悪化したような場合には、 県独自のきめ細かな補正対応が必要ではないかと考えます。
総務部長が各部局長に通知した九月補正予算の編成要領を見ますと、 当初予算編成後の事情の変化により必要となった義務的経費に限って編成することとしており、 国庫補助金の内示に伴う補正を要する経費や財源が全額確保できる経費などとなっております。 各部局においては、 状況の変化に対応した補正予算を組み、 臨機応変で的確な行政運営に取り組まなければならないと考えているのではないでしょうか。 各部局は、 予備費の活用や議会の承認が必要ない目間流用で対応が可能と考えているのでしょうか。 初めから政策的な補正予算を組まないという前提であるとすれば、 行政運営に対する職員のやる気、 行政能力の向上に支障が出るのではないかと心配をいたします。 財源確保が大変厳しい中、 年間予算を編成し無駄な支出はしないとの方針をすべて否定するわけではありませんが、 もう少し柔軟な対応ができないものかと思います。
補正予算の編成について、 どのようにお考えか御所見を伺います。
次に、 地方分権の推進についてであります。
活力ある日本の再生には、 地方が自立し元気になることが必要だ。 そのためには、 従来の中央集権から地方分権への移行が不可欠だと言われ続けてきましたが、 地方分権はなかなか進んでおりません。 こうした中、 地方分権改革推進委員会から、 一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限を原則的に地方に移譲するという方針が示されました。 これに対して県内の各市町からいろいろな意見が出ております。
先日、 一級河川菊川改修促進期成同盟会の総会がありました。 この河川管理の権限を国から県に移譲するという地方分権改革推進委員会の考え方に対して、 地元市長は従来どおり国の管理の継続を要望いたしました。 市長の考えは、 県に管理権限が移ればこれまでのような改修予算が措置されない、 市民の安心・安全を守る立場から、 財源の裏づけのない県への管理権限の移譲に賛成できないとのことでありました。 また狩野川改修促進期成同盟会は、 災害から国民の生命と財産を守り安全で安心な社会を実現することは国の責務だとの国の関与の必要性を政府に要望したとの報道がありました。
基礎的自治体の首長が、 地方分権の実現をかち取ろうとする強い認識があるのか少し心配になりました。 地方分権を求める立場であれば、 都道府県に管理権限の移譲と財源の確保を、 県や市町が一体となって国に要望する姿勢を示さなければ、 地方分権の実現は到底望めないのではないかと思います。 市町の首長の中には地方分権をかち取ろうとする意識が乏しいのではないか、 何かそこには原因があるのだろうか。 都道府県から市町村への権限移譲が静岡県は全国一であると言われておりますが、 権限移譲に伴う財源の移譲が十分でないと感じているのでしょうか。
知事は、 分権に対する中央省庁の抵抗を突破するには、 国民的な分権への認識や国民世論の喚起にも努めていきたいとのことでありますけれども、 基礎的自治体の首長の分権への認識を変えていく努力が必要ではないかと考えます。 地方分権の推進について知事はどのように取り組まれるのか、 改めて御所見をお伺いをいたします。
次に、 県参加の広域連合制度の活用についてであります。
平成十九年二月定例会におきまして、 私の今後の県行政の役割についての質問に対しまして、 知事は、 「県の役割としては、 市や町の取り組みを支え、 県全体の発展につなげるよう持てる人材、 ノウハウ、 財源を活用して、 広域機能、 補完機能、 連絡調整機能を発揮することが重要である。 特に、 広域的機能が県にとって極めて重要である。 県は、 市や町の区域を越えて地域全体の利便性の向上を実現する大型の社会資本の整備や高度医療の充実など高度で専門的な分野を担うことになる」 との答弁をいただきました。
この県の広域的機能をさらに一歩進め、 県がリーダーシップをとり、 県と市町が一体となって、 協働して行政運営に取り組まなければ、 なかなか解決できない課題がふえていくのではないかと考えます。 多極分担型地域構造の形成には都市間をつなぐ交通ネットワークが不可欠です。 そのための道路整備については、 県が主導し市町と協働して実施することが有効と考えます。 また広域的な消防本部の再編や自治体病院の統合問題などについても、 同様な手法が必要と考えます。
県と市町の関係は、 地方自治法や地方財政法などの制約があるかもしれませんが、 市や町の区域を越えた重要な課題については、 知事の言われる水平的分業から、 私は水平的協働への移行が必要ではないかと思います。 平成七年から施行されております広域連合制度がありますが、 これは多様化した行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、 国からの権限移譲の受け入れ体制を整備することを目的に創設されたものであります。
今後の広域行政の課題解決のためには、 県が参加する広域連合制度の積極的な活用が不可欠と考えますが、 知事の御所見をお伺いをいたします。
次に、 県職員のテレワーク 在宅勤務の推進についてであります。
インターネットなどの情報通信技術を活用して、 職場に出勤しないで自宅で勤務するテレワークの普及が民間企業を中心に進んでおります。 週八時間以上テレワークを実施しているテレワーカー比率は、 二〇〇五年で一〇・四％とのことであり、 二〇〇二年の一・七倍にふえたそうです。 政府はこれを二〇一〇年までに就業人口の二〇％にする目標を掲げております。
都道府県においても、 佐賀県のように職員の在宅勤務の試行を始めたところがあります。 そのねらいは、 県内民間事業者にテレワークの普及をさせるための先進事例となること、 そして職員の仕事と個人生活の調和 ワーク・ライフ・バランスを推進すること、 職員の子育てを支援することなどであります。 対象者は中学校就学前の子供を養育する職員や親族を介護する職員となっております。
テレワークは、 少子・高齢化対策や環境負荷の軽減、 そしてワーク・ライフ・バランスの実現など、 現在、 職場が抱えている諸課題に有効に対応できる勤務形態になるのではないかと思います。 本県の男性職員の育児休業取得は十九年度は五人だそうです。 既存の育児休業制度や介護休暇制度とテレワークの制度を組み合わせれば、 ワーク・ライフ・バランスの推進に寄与するものと思います。
在宅勤務の実績をどのように評価するかなど課題は多いと思いますが、 早急に導入すべきと考えますが、 御所見を伺います。
次に、 小笠山国営パイロット事業未利用地の活用についてであります。
小笠山パイロット事業は、 昭和四十二年から昭和五十四年にかけて造成面積四百三十ヘクタールに五十三億円を投下し、 国が七五％、 県が一二・五％、 地元自治体が五％、 受益者六百三戸が七・五％の負担割合のもとミカン園二百五十六ヘクタール、 茶園百七十四ヘクタールを整備いたしました。 このうちミカン園については、 温州ミカンの生産過剰とテラス型園地の労働生産性の低さなどから耕作放棄地が急増し、 植栽可能面積百二十九ヘクタールのうち平成十五年の時点で二十二ヘクタールで作付が行われているにすぎない状況にあります。
昭和六十年の会計検査において、 耕作放棄地を何とかしなければいけないとの指摘もあり、 県や地元自治体、 地権者などが協議会を設置し検討されてきましたが、 耕作放棄地の解消に至っておりません。 こうした中、 平成六年当時、 首都機能の移転が話題になり、 地元の有識者から成る東京二百キロ圏整備活用調査委員会や小笠山の明日を考える会が、 小笠山新都市開発ビジョンを策定するなど、 小笠山の新たな利活用が検討された経緯もあり、 地権者の中には農業をあきらめて多目的な活用を期待している者もあると聞きます。
耕作放棄地の中には、 農振地域内の農用地区域でない白地農地も含まれております。 しかし航空写真からこの耕作放棄地の現況を見ますと、 耕作農地の周辺に耕作放棄地が点在しており、 農地としての利活用以外に活用するのは困難な状況にもあると思います。 茶業関係者の中には、 お茶の新品種の実証圃などに活用したいとの意見も耳にします。 また使い勝手の悪いテラス型農地については、 体験農園施設などに利用できないかとの意見もあります。
いずれにしても、 百ヘクタールを超す耕作放棄地をこのまま放置するわけにはいきません。 パイロット事業を推進した経緯からも県が積極的にかかわり、 これらの耕作放棄地の現況を調査し、 その活用の方策を検討することを求めたいと思います。 御所見を伺います。
次に、 掛川市・袋井市新病院建設構想についてであります。
掛川市立病院と袋井市民病院との統合について、 現在、 新病院建設協議会において協議が進められておりますが、 市民の中には、 新病院の建設により従来の医療サービスがどうなるかなど、 不安を抱く意見も聞きます。
県は、 この協議会のメンバーとして参画しておりますし、 静岡県保健医療計画を策定し、 県民が安心して必要な保健医療サービスが受けられる体制の整備を推進する立場にもあります。 また県内の多くの自治体病院も医師不足や病院経営の赤字などの多くの問題を抱えており、 この自治体病院の統合は、 掛川市と袋井市の問題だけでなく静岡県全体の医療問題でもあり、 自治体病院の問題でもあると思います。
この掛川市立病院と袋井市民病院の統合は、 まだ多くの課題が残されていると思います。 例えば病院統合は市民の医療サービスの確保が目的であると思うのですが、 医師の確保が優先され、 そのための病院構想になっていないか、 何となく違和感も感じます。 また新病院ができれば医師は確実に確保される保証があるのか。
また、 統合により一般病床が五百床になるようです。 現在の両病院のベッド数よりも三百床以上の削減となりますので、 従来の入院治療ができるか心配になります。 中東遠地域の一般病床、 療養病床の状況を考えますと、 受け皿としての病院の確保が必要ではないかと考えます。 また一般患者はまず開業医にお願いし、 新病院は手術、 入院を必要とする高度専門医療を目指すことになっておりますが、 掛川市や袋井市では開業医の数も少ないと思います。 病診連携を進めるに当たって、 一般患者の診療はどうなるのか心配もあります。
このほか、 新病院の経営形態や建設資金の問題もあります。 また新病院建設場所の問題もあります。 いずれにしてもこれらの課題をクリアして、 新病院ができてよかったと市民に喜ばれる病院にならなければなりません。 自治体病院の統合が実現するには、 県の積極的な支援が不可欠であると思います。
そこで、 掛川市・袋井市の新病院の理想の姿について、 改めて県のお考えを伺います。
次に、 特別支援教育についてであります。
初めに、 特別支援学校の名称について伺います。
本年度から聾学校が聴覚特別支援学校という名称に変更になりました。 聾という名称を残してほしいという要望が関係者からありましたが、 結果として聴覚特別支援学校で決着をいたしました。
私も特別支援学校という名称変更に本会議で賛成をいたしましたが、 その後、 何人かの方から、 特別支援という名称は障害者を差別している、 障害者は特別な支援を求めているのではない、 特別支援という言葉は行政のおごりではないかという意見を聞きました。 一瞬、 特別支援という名称がなぜよくないのかわかりませんでしたが、 よく考えると健常者側の言い方で障害者の立場に立った名称になっていない表現とも感じます。
養護学校の名称変更に当たっては、 全国的に見ても特別支援という名称を使っていない都道府県もあるようです。 また福祉施設などにおいては自立支援という表現になっております。 教育委員会として、 特別支援学校という名称について、 どのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、 特別支援学級の拠点校方式について伺います。
掛川市内には小中学校が三十二校あります。 このうち特別支援学級が二十四校に設置されております。 学級数は全部で四十学級あり、 障害のある子供たちの多くが地元の学校に通っております。 一学級における子供の数が少なく、 子供一人に対して教師一人という学級が七学級あります。
子供一人に対し教師一人では、 子供が仲間とかかわりながら学校生活が送れないという意見も聞きます。 また特別支援教育の経験が余りない先生も指導に当たる場合があり、 教える側の先生の指導力が問われることもあるということであります。 このような状況の中で、 子供の数が一人であっても現在のような単独校方式を続けていくことがよいのか、 それとも学区を編成し拠点校方式をとるのがよいのか、 意見の分かれるところではありますが、 通学の手段が確保されれば、 私としては複数の子供たちが一緒に学ぶことが子供の成長にとって必要ではないかと考えます。
特別支援学級の拠点校方式について、 教育委員会としてはどのようなお考えかお伺いをいたします。
最後になりますけれども、 県立袋井特別支援学校掛川分校の設置についてであります。
共生・共育は、 障害のある児童生徒も障害のない児童生徒も、 同じ地域の中でともに生活し、 ともに支え合って生きる仲間として育っていくことを目指し、 障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行うことというふうに私は思います。
現在、 共生・共育が行われておりますのは、 県立東部特別支援学校伊東分校や県立袋井特別支援学校御前崎分校など県内五の分校であります。 障害のある児童生徒、 障害のない児童生徒が、 同じ校内で学び生活することにより、 子供たちの人間形成において、 すばらしい効果があらわれているという話も聞いております。
私は、 袋井特別支援学校の体育祭や文化祭などを見学しますが、 児童生徒数が非常に多く、 校舎も運動場も大変手狭なように感じます。 そうした中、 県立磐田北高校に高等部の分校が整備されるとのことであります。 小学部、 中等部においても分校設置の声を聞きます。 掛川市から袋井特別支援学校に通っている児童生徒が九十人程度いるそうです。 これからも入学希望者がふえていくことが予想されます。
共生・共育を推進する観点からも、 また児童生徒の通学の利便性の上からも、 掛川に分校の建設を期待いたしますが、 教育長の御所見を伺いましてひとまず質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 松井議員にお答えいたします。
初めに、 地方分権の推進についてであります。
地方分権の基本は、 国と地方の役割分担を明確にするとともに、 地方自治体の自主性及び自立性を高めることによって、 地方がみずからの判断と責任において行政運営を可能とすることにあります。
本県では、 こうした考えに基づいて、 全国に先駆けて市町村へ独自の権限移譲を積極的に進めるとともに、 政令県や新型指定都市等を内容とする内政構造改革試案を発表し、 国や県内市町村などに対し分権改革の具体的な道筋を提唱してまいりました。 その実現の一環として、 市町村への権限移譲に当たっては、 県と市町村の代表により構成される協議会を通じて移譲事務の調査を実施するなど、 可能な限り市町村の要望に沿う形で進めてきたところであります。 また権限の移譲に伴って、 必要な財源も伴っていかなければ、 これは受けるに受けられないということになりますので、 権限移譲交付金制度も創設をいたしまして、 必要な経費を交付するとともに、 県・市町村職員人事交流制度などによる人的支援も行っているところであります。
このような仕組みで権限移譲を実施してまいった結果、 少なくともこれまで権限移譲された業務について、 問題点の指摘とか市町村側からする不平不満、 これは聞こえてきておりません。 私に対して怖いから言ってこないというわけではないと思うんです。 というのも先ほど松井議員の御紹介にありました県内一級河川 県内で完結する一級河川の県への権限移譲については、 これは困ると、 県は信用できないと言わんばかりの要請を堂々としてくる首長もいらっしゃるわけでありますので、 そういうことに照らしてみると、 少なくとも市町村への権限移譲の部分については問題はないと発生しないというふうに思います。
そこで、 一級河川の地方移管の問題でありますけども、 総務省と国土交通省から、 財務省も交えて、 この問題について直轄事業における国負担率並みの交付金等の国による財政措置などについて検討すると、 こういうことを通知してきたわけです。 だから安心しろという意味ですね。 ところが検討するといって、 うかうかそれに乗ってひどい目に遭ったのが三位一体改革でありますから、 具体的な中身が示されない限りは信用できないというのが偽らざるところなんですね。
ちゃんとした交付金制度がどのようになるのか、 中身が問題だというのは、 例えば今年七月に横浜で開かれました全国知事会でこの問題も当然テーマになりました。 この分権改革推進委員会の丹羽委員長も出席して、 どうもこの問題について地方からの、 特に都道府県の熱気が感じられないと、 問題だというようなえらい不満不平を交えたようなハッパをかけるような発言がありました。 それに対して、 その席は時間が余りなかったので、 直接委員長とのやりとりはなかったんですけども、 あと知事会のメンバー同士の議論の中では、 例えば愛媛県の知事が、 愛媛県内で完結する一級河川で、 現在、 三千億の整備事業を想定する事業が進行中だと、 これを愛媛県に移譲するからお前のところでやれと、 ただそれだけで、 「はい、 わかりました。 それはいいことだ」 と言えますかと、 こういう話がありました。
しかも、 それじゃ愛媛県一県に三千億の事業費を保証するようなどのような制度を用意しているのか想像もできないと、 こういう話ですよ。 仮に、 じゃ愛媛県の場合、 三千億の総事業費の整備事業をやると、 二十年かかっても一年当たり百五十億、 三十年でかかっても百億ですね。 愛媛県の財政規模から想像するのに、 一河川の事業に毎年、 二十年、 三十年にわたって百億もしくは百五十億の経費を投入するためには、 相当な財源のきちんとした裏づけがなければ、 これは容認されないと思うんですね。 そういう金が来てるんだったら、 もうちょっとテンポを遅らせてこっちをやってくれとか、 必ずもうそれだけでも大騒動になる可能性もあります。
そういうふうに、 この一級河川の問題、 個別に考えていきますと、 非常に難しい問題が地域ごとにはらんでるわけですね。 したがってこれをどうするか、 相当精密なところまで事情を踏まえて制度設計してもらわないと、 四十七都道府県個別にいろんな事情を抱えておりますので、 話がまとまるわけがないと思うんですね。 どうもそれを見越して、 逆に分権対象のテーマに取り出しているとも思えるんですね。 そうするとこれはどういうことを意味するかというと、 結局個別に一つ一つ案件を取り上げて、 これは移譲します、 これは移譲しませんなんてやってると、 今のように地方は分断されちゃうんです。
例の三位一体改革のときも、 補助枠が二十兆円あるわけです、 補助金、 交付金が。 そのうち五兆円ということでしたから、 今のちょうど一級河川問題と同じようにこの補助金を対象にすると、 今までと比べると割を食っちゃうと、 だから反対というところがいっぱい出てきたんですね。 団体の数を言うと、 そういうところが非常に多くてうまくいかないようなものが出てきた。 個別の事業でこうだというと、 これまた本県にとばっちりが来ないとも限らないので、 ここで言うことは差し控えますけれども、 実はそういう問題があるんです、 実際裏には。
本県の場合は、 極めて幸いなことに、 補助制度であっても、 あるいは交付金制度というか、 あるいは税源移譲であってもそう大きな差がない。 要するにそういう意味では平均的なところだということだと思うんですけども。 したがって何というか、 ある意味ではきれいごとが言えるなあと。 ほかの県 税源移譲制度になってえらい割食うと思っているところから、 何かきれいごと言ってるなと、 おれらそんなことやったらもう本当に生き死ににかかわると、 そういうようなところが団体数で言えば圧倒的に多いんですね。 ここにこの問題の非常に難しさがあるので、 トータルで全体の制度設計をやってもらわないといけないと。
だから、 二十兆まるきり対象にして何かするというなら、 これは激変緩和措置も含めてやっていくということになると思うんですけども、 二十兆分の五兆円だったんで、 そういう議論も私は言ったんですけどもかき消されちゃうんですね。 そんなことより、 そんなことやられたら大変だという声の方が大きい。 そうして騒ぐ口数のほうが多いわけですから、 結局は本当の意味で分権に寄与する程度で言えば、 もっと後でもいいような、 あんまり効果がないような、 例えば義務教育国庫負担を取り上げちゃって、 これでやればどこの県も格差がないわけです。 これはなぜかというと教員の数で決まっちゃうわけですから。 そういうようなことになっちゃうんです。
ですから、 これも一級河川、 当該県で自己完結するやつはこれ上げましょう。 ものすごく一見よさそうなんですけども、 何というか、 ある病気のものすごい特効薬のように見えて副作用がものすごい大きい。 これ副作用が隠されているわけですね、 一般の方々には。 こういうようなことをよこしているんで、 ある意味ではもう迷惑な話でもあるんですね。 ですからつまみ食いをやめてもらって、 それで結局はトータルのやっぱり内政構造改革なんですね。 これやってもらわないとどうしようもないじゃないかというふうに思うわけであります。
これがまた逆に、 非常にわかりにくいことになっていくわけですね。 きょうみたいに、 後でおしかりいただくかもしれないですが、 長くお話できると多少事情はわかっていただけると思うんですけども、 例えばメディアを通じて一般の方々にわかってもらう、 これ一番いい方法なんで、 そういうことをやろうと思っても、 今のような話はほとんど、 ほとんどというよりも皆無ですね、 伝えてもらうケースは。
そういうことでありますので、 どういう方法をとって県民、 国民の皆様にわかってもらえるのか、 これは地道な努力も必要だと思いますが、 今後もあきらめてはもうこれは元も子もありませんので、 あきらめないで努力はしていきますが、 今のような事情も一方であるということも御理解いただきたいと思います。
次に、 県参加の広域連合制度の活用についてであります。
この県参加の広域連合は、 ことし一月に静岡地方税滞納整理機構、 これをスタートさせることができました。 既に六月から七月までの二カ月間ですね、 納付の約束も含めて三億八千万の徴収実績が上がりましたし、 市町村でちゃんと納めてくれなければこの滞納整理機構に滞納整理を移管するぞと予告しただけで、 三十一億円の納付と、 あるいは納付の予約がされたという非常に顕著な効果が既に出ております。
今後、 分野別になろうと思うんですけども、 効果が上がりそうなものについては、 県、 市町村連携の広域連合、 この活用をどんどん図ってまいりたいと思っておりますし、 またさらに進んで、 今、 県内に地域出先機関を設けていろんな行政やっておりますけれども、 これらは場合によったら市町村にも入ってもらって、 広域連合で地域行政をやるということも、 私は非常に意味があることではないかというふうに思っているわけです、 頭の中では。
これが本当にそうであるかどうかは、 これからそういうところにちゃんと一定の財源を恒常的に県として配分することができるかどうか。 これが地域間で余り不公平感がないように、 そしてなおかつ意義があるようなものができるかどうか。 これをもしやることができれば、 今個別の市町村でやってる事業も、 その一部については広域連合に委託をするというか、 ゆだねると。 そのことによって、 より広域的な効果が発揮できるような行政分野というのは幾つか想定されます。 果たしてそこに踏み切ってもらえるかどうかがこれからの勝負なんで、 ある意味ではこれは、 そういう意識を持ってもらえるような啓発、 努力といったらおこがましいんですけども、 いろいろな機会にそういうお話をして、 それじゃやってみようかというようなことで、 じっくり合意形成を図ってやっていけば、 静岡県内はかなり住民にとってみても満足度のいく地方分権型の地域行政が行われるんじゃないかというふうに感ずるわけです。
しかし、 この議会でもたびたび話題になりました消防の広域化一つとってみても、 これはおれたちの権限を取り上げるのかというような非常に抵抗感があります。 実際は広域化したほうが、 少なくとも例えば指令の統一化によって、 ものすごいメリットが出てくるということがやっとわかっていただいて、 しかしそれでも、 渋々、 今県内三圏域で広域化しようかというところまでやっとテーブルに着いていただいたんですね。 これを本底からこれで行こうというふうになるかどうか、 あと一年か一年半ぐらい勝負の時がありますので、 御理解を獲得して、 消防の広域化も実現したいと思いますけども、 広域連合制度について、 県も入って地域行政をやる総合的な広域連合制度が理解されるのには、 まだ日が高いような気がするんですね。 これは私、 価値のある仕組みだと思いますので、 ぜひやっていきたい。
それを実現したときには、 実は広域連合制度の広域連合長は、 議会の議員もそうですけども、 公選でやることができるんですよ、 選挙で。 しかもこれは兼職禁止でないんです。 ですから私はそういう制度で広域連合長も公選で選ぶと。 東部連合長とか中部連合長とか伊豆連合長とか、 何か知りませんが、 そういうあるブロック単位でね。 そういうふうにやってけば、 ミニ県と言いましょうかね、 そういうものができる。
そうすると、 静岡県内は、 県と市町村と国と、 今三段階、 これでも重複行政があって無駄じゃないかという意見もありますけども、 その上にさらにもう一つ広域連合、 ますます無駄になるんじゃないかというんですけども、 設計のしようによって、 県とこの広域連合との機能分担をうまくすれば、 設計をうまくすれば、 そういう問題はなくせるというふうにも感ずるわけです。 そういう工夫もいろいろできると思いますので、 今後は、 県内の広域連合については、 そういう今のようなことを展望しながら努力をしていきたいというふうに考えております。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （天野 一君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長 （藤原通孝君） 補正予算の編成についてお答えいたします。
本県におきましては、 平成十七年度以降、 当初予算後の事情変化に適切に対応し事業間の流用手続を簡素化するなど柔軟な事業執行を可能とした上で、 当初予算を年間総合予算として編成してまいりました。 こうした方針のもとにありましても柔軟な対応が必要であることは議員御指摘のとおりでありまして、 今年度、 現在お諮りしております九月補正予算につきましては、 災害対策に係る経費、 国庫補助金の内示等に伴い補正を要する経費に加え、 緊急的な課題に対応するため、 原油等価格の高騰に対する経費について、 副知事をトップといたします静岡県経済対策連絡会議において、 各部局における必要な対策を取りまとめ、 予算措置が必要なものについて補正計上をいたしたところであります。
今後とも、 流用あるいは予備費の活用による臨機応変な対応というものを行っていきますとともに、 必要な場合には補正予算の計上を検討するなど、 県民暮らし満足度日本一の実現に向けて、 機動的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、 県職員のテレワークの推進についてであります。
現在、 テレワークの試行を行っております御紹介いただきました佐賀県でありますけれども、 佐賀県におきましては、 職員から通勤負担の軽減により生じた時間を育児等に充てることが可能となり、 仕事と家庭の両立が図られたといった肯定的な意見がある一方で、 他の職員との連携がとりにくいであるとか、 あるいは資料が手元になく作業効率が落ちるといった意見も寄せられておるようであります。 また資料や書類の電子データ化等、 在宅勤務が実施しやすい執務環境の改善が必要であるというふうな御意見もあると伺っております。 また国家公務員につきましては、 平成二十年四月現在、 十八府省でテレワークの試行等が段階的に行われているところでありますけれども、 その多くが数名程度のものを対象に週一日から二日程度の試行を行っているという状況であります。
テレワークにつきましては、 仕事と生活の調和に資するとともに、 個々人のそれぞれの職員の置かれた状況に応じた多様で柔軟な働き方を可能とする一つの手段であるととらえております。 他方で業務管理の方法や情報セキュリティーの確保、 勤務時間の管理、 公務能率の維持等、 議員からもお話ありましたように多くの課題もありますことから、 県といたしまして、 当面、 国等における実施状況を強い関心を持って注視してまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 小笠山国営パイロット事業未利用地の活用についてお答えいたします。
本事業は、 果樹農業振興特別措置法に基づく基本方針にのっとり、 果実の需要に即して計画的な果樹農業の振興を図るため、 農地集団化による経営規模の拡大やミカン栽培による農業所得の増大を目的に実施したものであります。
事業着手後、 ミカンの生産過剰による市場価格の低迷や自由化による輸入枠の拡大などの影響を受け、 計画作物をミカンから茶に一部変更するなど、 事業の見直しが行われたところでありますが、 茶の栽培に不適な階段畑のミカン園を中心に管理の行き届かない農地が増加してまいりました。 このため県や市などで組織する小笠山土地利用推進協議会が中心となって、 それぞれの農家や農地の状況に応じた活用方策を検討するとともに、 農事組合法人との連携によりモデル的に新品種の茶の植栽を行うなど、 未利用地の解消に取り組んできたところであります。
県といたしましては、 本年度、 国が進めております耕作放棄地の調査を通じまして、 掛川市や農業委員会等と連携を図りながら、 その実態を把握した上で協議会において新たな担い手の確保や農地利用の可能性等について検討し、 基礎的な条件整備や保全管理等の支援に努めてまいります。
○議長 （天野 一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 掛川市・袋井市新病院建設構想についてお答えいたします。
新病院につきましては、 地域住民に欠かせない救急医療や災害医療など自治体病院が提供すべき医療を確実に確保した上で、 がんや循環器系疾患等に対する高度医療も充実し、 各病院間の機能分担や人的な面での連携のもとに、 中東遠医療圏域全体における中核病院を目指してほしいと考えております。 そうすることが、 住民はもとより医療従事者にとっても満足度の高い病院づくりへとつながり、 将来にわたって安定した経営を実現するものと認識しております。
新病院建設協議会におきましては、 急性期入院医療を充実するための二次医療への特化や地域医療連携の推進、 また循環器系疾患に対する機能強化などが協議され、 新病院の目指す方向が明らかになってまいりましたが、 これらは県の進める医療政策とも合致するものであり評価をいたしております。
新病院建設構想の推進に当たりましては、 御指摘のとおり、 今後解決していかなければならない数多くの課題がありますが、 構想の実現に向けて県としても可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 特別支援教育についてのうち、 初めに特別支援学校の名称についてお答えいたします。
本県におきましては、 静岡県立学校設置条例を改正し、 平成十九年四月には学校の種類としての盲、 聾、 養護学校を特別支援学校に、 平成二十年四月にはおのおのの学校名を特別支援学校、 あるいは視覚、 聴覚特別支援学校と校名変更いたしましたが、 これらは平成十九年四月に施行されました学校教育法の改正に基づいて行ったものであります。
議員御指摘の 「特別支援」 という言葉についてでありますが、 広辞苑によれば 「特別」 とは 「普通一般と違うこと」、 「特に区別されるもの」、 「格別」 という意味があり、 この言葉はその後に続く 「支援」 にかかっており、 特別な教育的ニーズに対し、 特別な専門性をもってきめ細かな教育的支援を行うことととらえております。
一九九四年、 特別なニーズ教育に関する世界会議において採択されましたサラマンカ声明におきましても、 スペシャル・エデュケーショナル・ニーズ 特別な教育的ニーズ等として、 「特別」 という言葉が使われており、 私どもは適切な表現であるという認識のもと用いておりますので、 今後とも御理解と御支援をお願いいたします。
次に、 特別支援学級の拠点校方式についてであります。
本県におきましては、 児童生徒の障害の程度、 家庭環境、 居住する地域の地理的条件等を踏まえ、 状況によっては一人でも特別支援学級の開設に同意しております。 しかしながら障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた取り組みを支援するということを考えた場合、 児童生徒が一人で学ぶ教育環境は、 その成長や発達に向け必ずしも望ましいものとは言えず、 自立の基礎となる社会性、 コミュニケーション能力等を育てるためには、 議員御指摘のとおり、 複数の子供が一緒に学び相互に触れ合う環境を整備することが大切であると考えています。
県教育委員会といたしましては、 教員の特別支援教育を担う力量向上を図るために、 小中学校と特別支援学校との教員の人事交流や新任の特別支援学級担任の研修等を行うとともに、 通学の状況や障害の程度に配慮しつつ、 複数の子供で学級をつくることを中心とするよう市町村教育委員会に働きかけてまいります。
次に、 県立袋井特別支援学校掛川分校の設置についてであります。
議員御指摘のとおり、 県立袋井特別支援学校におきましては、 児童生徒数の増加により施設狭隘化の状況にあります。 本県におきましては、 共生・共育を推進する中、 狭隘化対策も含め、 平成二十二年四月を目途に県立磐田北高等学校内に特別支援学校高等部の分校を設置する計画を進めているところであります。 また小中学部におきましても、 通学負担の軽減のため分校を設置し、 児童生徒がなるべく近場の学校に通えるようにすることは大変重要なことと考えておりますが、 子供たちが安心して学べる学習環境づくりには、 設置するための十分な教室の確保や児童生徒数の今後の推移の把握等も欠かせない要因であります。
したがいまして、 これらのことを踏まえながら、 掛川市を含む磐周地域における特別支援学校の整備について、 さまざまな視点から検討を進めてまいります。
○議長 （天野 一君） 二十番 松井三郎君。
（二十番 松井三郎君登壇）
○二十番 （松井三郎君） 教育長にお伺いいたします。
特別支援学校の名称ですけれども、 学校教育法でそういう定めがあるということですけれども、 私の聞くところによりますと、 他県の状況ですと半分程度はこの名称をあえてつけていない、 こういうことを聞いております。 つけてない理由が、 他県の考えですので、 その点をお聞きになっているか。 実は資料をいただきたいということを何回も申し上げたんだけれども、 私のところに情報提供がなかったものですから、 事前にあれば再質問はしませんでしたけれども、 他県の状況、 どの程度がこの名称を使ってないのか、 使ってないのはどういう理由なのかということを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、 補正予算の関係ですけれども、 編成通知を見ますとね、 大変厳しくて、 とても各部局が予算要望ができないような状況になっているんですね。 これ職員の士気とか意欲がなくなると同時に、 僕は県議会議員も九月補正予算、 議会でやっぱりいろいろな住民の要望とか地域のニーズをお願いしていくということにおいても、 初めからどうも補正予算は財源がないから全然だめだということでは、 ちょっと政策的要望がね、 というような気がしております。
ちょっと違う話になるかもしれませんけれども、 今、 国の方で埋蔵金の話がありますけれども、 静岡県も特別会計が四千三百億ぐらいですか、 予算計上されていると思いますけれども、 そのときに繰越金とか積立金とか、 そういうもので財源を生み出すということができないかどうか、 できるかどうかその点についてお聞きをしたい。
これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 全国の状況がどうなっているのか、 また名前をつけていない理由はというふうなお話でありました。 資料提供について、 私どもの不手際があったようでおわびします。
四十七都道府県あるうち、 特別支援学校に関して校名変更を行っているところは十七県であります。 三十県についてはまだ未実施と他県の様子見ということであります。 その十七県が校名変更を行った中で、 特別支援学校と、 こういう校名を使っているところが半数を超えておりまして、 十一県あります。 ですので六県、 三分の一弱ぐらいでありましょうか。 そういう実態であります。 ただ、 それが特別支援学校という名前を使わなかった理由等については、 私ども申しわけございませんが承知しておりませんので、 そこのところの説明は残念ながらできないということであります。
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 補正予算の話でありますけども、 身もふたもないような話で恐縮ですけども、 ない袖は振れないという状態であることも御理解いただきたいと思います。
当初予算編成時には見積もりができなかったような年度途中の増収が見込まれるようであれば、 これは当然有効活用するのが筋でありますから、 補正予算を組むことについてやぶさかでないんですけども、 ないものはないというのが正直なとこなんですね。 したがって必要最小限のものしか組み得ないと、 こういうことであります。
また、 中央政府段階では埋蔵金騒動が起こっております。 うらやましいなと思うんで、 私も本県の特別会計にそういうものがないかどうか見ておるんですけども、 残念ながら今のところ発見できません。 これからそういうものが出てくれば大いに活用すべきだと思うんですけども、 これらも状況次第ということで御理解いただきたいと思います。
○議長 （天野 一君） これで松井三郎君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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