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本会議会議録

答弁文書

令和４年２月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の一般質問に対する答弁

（質問日:03/04/2022番目）

答弁者

：

くらし・環境部長（再質問）

○くらし・環境部長（市川敏之君）　消費者施策と相談体制の強化についての再質問にお答えいたします。
　消費者についての啓発につきましては十二月の消費者被害防止月間と五月に消費者月間というのが既にあるわけですが、議員御提案のとおりですね、特に三月、四月への若者への周知啓発が成年年齢引下げに対する啓発が非常に大変重要であると考えております。高校二年から三年になるタイミングですとか高校を卒業して進学、就職するタイミングでその時期に周知をというのは非常に大切だと思いますので若者がですね、もれなく成年になったという自覚を持っていただくように教育委員会や市町、大学、事業者団体と連携して啓発に努めてまいりたいと考えております。
　もう一つ、消費者相談における市町との連携の強化、スケジュールということですが、まず今回の消費者基本計画の中では東部、中部、西部のエリアごとに県とですね、全ての市町また弁護士さんと司法書士さんといった専門家などをメンバーとする県市町消費者行政推進連絡協議会を新たに設置するという計画でございます。それぞれ加入していただく方の準備が整い次第速やかに設置して具体的な相談等の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

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