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本会議会議録
質問文書
平成27年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/24/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ ふじのくに長寿社会安心プランについて ２ 子供が被害者となる犯罪の予防について ３ ニホンジカの捕獲対策の強化について ４ スマートインターチェンジの整備について ５ 災害時におけるヘリコプターの運用体制について ６ 幼児教育における県の施策の基本的な方向性について |
○議長（多家一彦君） これで渡瀬典幸君の質問は終わりました。
次に、二十一番 和田篤夫君。
（二十一番 和田篤夫君登壇 拍手）
○二十一番（和田篤夫君） 私は自民改革会議の所属議員として通告に従い、一括方式で知事及び関係部局長並びに教育長に当面する県政の諸課題についてお伺いをいたします。
初めに、ふじのくに長寿社会安心プランについてであります。
本県の総人口は平成二十年をピークに減少に転じておりますが、六十五歳以上の人口は増加の一途をたどっており、平成二十六年四月一日現在で九十八万人余と四人に一人が六十五歳以上の高齢者という状況であり、今回初めて県内全ての市町の高齢化率が二〇％を超えました。
世帯の状況を見ますと、県下約百五十二万世帯のうち高齢者のみで構成される世帯が二二％弱、ひとり暮らしの高齢者世帯は約一一％強で、この十年間で約二倍に増加をしております。
高齢化が進むにつれ、当たり前のことですが体力は衰え病気にもかかりやすくなるわけですが、例えば認知症について言えば、先月七日の厚生労働省の推計ではいわゆる団塊の世代が七十五歳に達する二〇二五年には高齢者の五人に一人が認知症にかかると報道をされました。ちなみに五人に一人と申しますと、この議場には知事以下の幹部職員と私たち議員を含めて九十名ほどの人がいるんですが、その十七、八名が認知症にかかるという数字でございます。私も認知症にかからないように注意をしたいと思っておりますが、超高齢化社会の到来の中で活力ある社会をどのように維持していくかも大変重要な問題ですが、十年後には三人に一人が六十五歳となることを考えると高齢者を地域で見守り支える取り組みは待ったなしで求められます。
国では、持続可能な社会保障制度の確立のために地域における医療及び介護の総合的な確保推進法を昨年六月に制定し、介護保険制度も大きく改正をされました。
例えば、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるような地域包括ケアシステムの構築に向け市町による地域支援事業の充実を図ることや、特別養護老人ホームの新規入所を原則要介護三以上の高齢者に限定し、中重度の要介護者を支える施設としての機能を重点化するなど平成十二年の制度発足以来の大きな改正のときを迎えております。
こうした中で、現在各市町は第六期の介護保険事業計画を策定中で、県においても今後三年間の長寿者保健福祉計画であるふじのくに長寿社会安心プランの策定を進めていると聞いております。
そこで、社会的にも大きな動きのある時代に鑑み、新たなプランではどのような方向性で高齢者施策を進めていこうとしているのか、県の考えをお伺いをいたします。
次に、子供が被害者となる犯罪の予防についてお伺いをいたします。
安全に安心して暮らせる社会を実現することは全ての県民の願いであります。全国の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、警察庁の速報値では昨年一年間で百二十一万二千二百四十件と、前年の平成二十五年に比べ十万一千九百件、率にして約八％減少し戦後三番目に少なくなっております。県内においても、警察本部の速報値では昨年の刑法犯認知件数は二万五千六百五件と前年に比べて三千七百九十件、率にして約一三％減少しましたが、記録が残る限りでは戦後最少であると伺っており、私も県民の一人として喜ばしく思っております。しかしその一方で子供に対する犯罪については、事件にはなっていないもののその予兆とも言うべき不審者による子供への声かけ、つきまといなどいわゆる声かけ事案は増加傾向にあり、昨年は一千四百六十五件と前年に比べ二百十六件、率にして約一七％ふえております。昨年九月には兵庫県神戸市で小学一年生の女の子が誘拐され殺害されるという事件が、今月には和歌山県紀の川市で小学五年生の男の子が刺され殺害されるという痛ましい事件が発生しましたが、県内においても子供が犯罪に巻き込まれる危険性は高まっており保護者の皆さんは不安を募らせていることと思っております。
県では、このような子供の犯罪被害を防ぐため、小学生を対象とした子どもの体験型防犯講座の開催に取り組んでいると承知をしております。その内容は、子供自身が不審者に狙われやすい場所や不審者の特徴を知ることによって、努めて危険を避けて犯罪に遭いにくくすることを目的とした知識教育、そして万が一犯罪に遭遇したときに助けを呼ぶ方法や捕まったときの逃げ方など自分の身を守る方法を実際に体験しながら学ぶものとなっており、昨年十月、ＮＨＫのテレビ番組「クローズアップ現代」で先進事例として紹介されたほか、ほかのテレビや新聞などのマスコミでも取り上げられました。
実際に、昨年七月、講座を開いた私の地元、御殿場南小学校で先生方の話を聞きますと、子供たちの防犯意識の高揚には間違いなく効果があり、今後もこの講座を継続し、かつ多くの学校で開催してほしいとのことでございました。小さいうちから防犯意識を高めることは子供が犠牲となる事件を防止する第一歩であり、危険が身近に潜んでいるかもしれない中で私はこのような取り組みを加速していくべきだと考えますが、県として子供が被害者となる犯罪を予防するため、今後どのように取り組んでいくかをお伺いをいたします。
次に、ニホンジカの捕獲対策の強化についてであります。
鳥獣被害による農林業被害の総額は平成二十一年度をピークとして減少傾向にありますが、ニホンジカによる被害は依然としてふえ続け、平成二十五年度にはその被害額は一億二千万円余にも上っております。また南アルプスでは高山植物の食害が広がるなど自然生態系にも被害が及んでおります。県では被害軽減のために市町が実施している有害鳥獣捕獲を支援しているほか、生態系被害が広く認められるとして平成十五年度から伊豆地区において、また平成二十四年度からは富士地域を加えて管理捕獲に取り組んでおります。その成果として、伊豆地域では生息数が若干ですが減少傾向にあると聞いておりますけれども、富士地域や南アルプス地域においては生息数がふえ続けており、伊豆地域においても依然として生息数が非常に多い状態に変わりがないことから、さらなる捕獲の強化が必要ではないでしょうか。
一方で、捕獲の担い手である狩猟者は平成十一年度には七千三百人ほどでありましたが、平成二十四年度には約六千五百人と一一％も減少をしております。年齢構成を見ますと六十歳以上の割合は約七割となっており、全国的に言われている狩猟者の減少化と高齢化は本県においても顕著であることから、今後野生鳥獣の捕獲を強化していく上で早急に後継者の育成に取り組まなければなりません。また平成二十五年度と二十六年度にはニホンジカの捕獲実施中に猟銃による死亡事故が発生していることから、捕獲作業の安全性を高めていくことも重要であります。銃などの危険な道具を使用する警察や自衛隊はその取り扱いや射撃訓練をしっかり受けておりますが、狩猟者の訓練については個人の努力に委ねられているのが現状であります。今後捕獲の新たな担い手となる若者の参加を促すためにも、安全で確実に野生鳥獣を捕獲できるようしっかりとした訓練を受けさせることが必要と考えます。
そこで県は、今後ニホンジカの捕獲についてどのように安全性を高めながら強化していくのかをお伺いをいたします。
次に、スマートインターチェンジの整備について伺います。
平成二十四年四月の新東名高速道路の開通から間もなく三年が経過しようとしております。新東名静岡県インパクト調整会議の報告によれば、開通後二年間の県内における年間の工場立地件数は開通前の約二倍で推移し、減少傾向にあった宿泊者数についても富士山世界遺産登録との相乗効果もあって増加傾向にあります。また開通と同時にスマートインターチェンジが設置された静岡サービスエリアの周辺企業からは輸送時間がこれまでよりも大幅に短縮したとの声が聞こえ、同じく浜松サービスエリアに近接するはままつフルーツパークにおいては入場者が約二倍に増加するなど新東名開通の効果は着実に広がりを見せております。スマートインターチェンジは従来のインターチェンジに比べ建設費や管理費は低く抑えることができ、高速道路の利便性を高め地域の活性化や観光振興等さまざまな整備効果が期待できることから、本県内でもさらに設置を促進する必要があると考えます。
現在、県内では、国から全国一となる十三カ所のスマートインターチェンジが設置許可されておりこのうち五カ所が既に設置され、東名高速道路の仮称愛鷹スマートインターチェンジ、新東名高速道路の仮称駿河湾沼津スマートインターチェンジ、仮称小山スマートインターチェンジを含む八カ所において整備が進められております。
平成二十五年の富士山に続き、来年度には韮山反射炉の世界遺産登録、伊豆半島の世界ジオパーク認定が期待されております。また平成三十二年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますことから、今後国内外から多くの観光客が県東部・伊豆地区に訪れることを大いに期待しているところであります。
こうした来訪者に本県の魅力を十分に満喫していただくとともに、企業立地の推進等、経済の活性化を図るためには、周辺地域から高速道路へのアクセス性を高めることとなるスマートインターチェンジの設置が大変効果的であると考えます。
そこで、県東部におけるスマートインターチェンジの整備について、今後の方針を伺います。
次に、災害時におけるヘリコプターの運用体制についてであります。
大規模な災害が発生した場合、崖崩れや橋梁等の落下により道路が寸断され孤立集落が発生する場合がありますが、孤立した集落に残された人たちの救出あるいは救助や物資の輸送等についてはヘリコプターの果たす役割は極めて大きいと言えます。
昨年国が実施した孤立集落に関する調査結果では、全国の孤立の可能性のある集落のうちヘリコプターの離着陸スペースが確保されている集落は一八％、ホイストスペースでは六一％となっております。これに対し、本県の調べでは離着陸スペースは約五〇％、ホイストスペースを合わせると一〇〇％となっており、ヘリコプターによる孤立集落の支援、救援の体制は一応整っていると言えます。具体的には、富士山静岡空港など中核となる五ヘリポートを初め各市町の拠点ヘリポート、新東名高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの高速ヘリポート、末端の現地ヘリポート等があり、県全体で合計五百二十五カ所が災害時には活用できる計画となっております。
一方で、応援のヘリコプター用の航空燃料は空路では輸送できず陸路で輸送されますが、発災当初は交通の寸断が予想されるため県外からの供給は期待できず、県内の備蓄で賄う必要が発生します。県では来年度予算案に大規模な広域防災拠点整備事業費を計上しております。この事業では、隣接地が大規模な広域防災拠点として活用される静岡空港に救助を行うヘリコプターの航空燃料を確保するため、航空燃料用のタンクを増設するとしております。この事業により航空燃料の備蓄が充実し、大規模な災害時においてヘリコプターを活用する体制がさらに強化されることと思いますが、具体的にどのような効果を期待しているのかお伺いをいたします。
また、県外から多数の応援のヘリコプターが飛来した場合、県は災害対策本部としてその運用を円滑に行うことが求められます。具体的には救助活動を行う自衛隊や消防ヘリ、人員や物資輸送に有利な自衛隊の大型ヘリ、あるいはドクターヘリなど個々の特性に応じた任務の割り振りや調整を災害対策本部として行う必要があります。このためヘリコプターを運用するための体制強化が必要と考えますが、県の対応を伺います。
最後に、幼児教育における県の施策の基本的な方向性についてお伺いをいたします。
人の人生の中でも、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であります。この時期に幼児は生活や遊びといった体験を通じて人とかかわる力や思考力、感性や表現力を育み社会の一員として適応する社会性を身につけていきます。幼児期に経験しておかなければならないことを十分に行わないと、将来人として充実した生活を送ることが難しくなると言われております。幼児教育の重要性については誰もが認めるところであり、国の第二期教育振興基本計画では質の高い幼児教育、保育を総合的に提供するためのさらなる条件整備を図ることが示されており、主な取り組みとして小学校教育との円滑な接続を図ることで幼児教育の質の向上を図ること等が掲げられております。
また、本県の教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第二期計画では、幼児期の教育の充実を柱とし家庭教育における教育力の向上や幼稚園、保育園における教育、保育の充実と支援が具体的な取り組み内容として示されております。私自身、幼児期の教育がその後の人としての生き方を大きく左右する重要なものであると認識しており、強い関心を持って地域の子供たちの成長する様子を見守っているところですが、社会の急激な変化を受けて人々の価値観や生活様式が多様化し、地域のつながりの希薄化、大人優先の社会風潮など子供を取り巻く環境の悪化について危惧をしているところであります。
そうした中、近年、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手である、忍耐力が十分に育っていないなどの幼児期における課題が指摘をされております。また多くの小学校で新入生が不適応を起こし、先生や友達の話を聞かなかったり落ちついて授業を受けられず勝手な行動をしたりするなどの問題が起きていることも聞いております。このような課題に対応するためには広い視野に立って子供の将来を見据えた幼児教育の機能をさらに充実させることが必要であると考えます。
そこで、幼児教育における県の施策の基本的な方向性についてどのように考えておられるのか教育長にお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 和田議員にお答えいたします。
ふじのくに長寿社会安心プランについてであります。
高齢化が急速に進行する中、本県は二〇二五年に約五人に一人が七十五歳以上になることが予測されています。いわゆる後期高齢者になるということであります。年齢を重ねてもできる限り住みなれた地域で安心して暮らしていける社会を目指し、今後三年間の長寿社会の方向性を示すふじのくに長寿社会安心プランを今年度末に策定いたします。
このプランでは、健康に暮らせる長寿社会づくりと生き生きと暮らせる長寿社会づくりを目標とし、本県が今後も健康寿命日本一であり続け、長寿者の方々が生きがいを持って活躍できる地域となるよう努めてまいります。そのため県民総ぐるみで健康寿命の延伸に取り組むふじのくに健康長寿プロジェクトの推進や、生きがいづくりと社会参加の促進を支援し長寿者が活動しやすい環境づくりを行うなど行政と地域が一体となって行う健康長寿のさまざまな取り組みを強力に推進いたします。
また、全ての長寿の方が住みなれた地域で必要とする質の高い介護が受けられ安全に安心して暮らせるように、地域による支え合いと見守り、セーフティーネットの充実に力を入れることとしております。地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて、社会全体で長寿者を見守り支える体制づくりや、増加する認知症の方などに対し地域における医療と介護や福祉など多職種の連携による総合的な認知症対策を推進するなど、きめ細やかで多様なサービスを提供することとしております。介護が必要となった方には特別養護老人ホームなど介護サービス基盤の整備を強力に進め、適正で十分な介護サービスの提供ができるように努めます。また施設や地域において医療と介護の一層の連携を進めることで、一人一人の状態に応じて地域に根差した質の高い介護サービスを提供することとしております。
私どもとしましては、いつでも、どこでも、誰もが、健やかに、生き生きと、安心して暮らせる健康長寿のふじのくにづくりを基本理念として、健康寿命日本一の延伸を進めることでいきいき長寿社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。
和田議員は昭和二十六年の生まれとのことですから六十三歳であります。既に還暦を超えられて、間もなく古希と。しかしながら、どう見てもそのようないわゆる老境に入るというようにはお見受けいたしません。
日本人が、平均寿命、昭和、そうですね、二十二、三年のころは五十歳でした。しかしながら、もう今は優に八十歳を超え、健康寿命は七十代前半というところまで延伸してきたわけであります。
そうした中で、日野原重明先生、ことし百三歳になられますが、日本のそうした健康寿命の延伸を踏まえて二〇〇〇年に新老人の会というのを立ち上げられました。その基本的な考え方は、七十四歳以前を老人と呼ぶなと。高齢者と呼ぶなということです。それで先生の人生区分は、五歳から十七歳までは少年だと。十八歳から三十四歳までは青年であると。三十五歳から七十四歳までは壮年であると。そして七十五歳以上が新しい形での老人というふうに呼べと。ただし百歳以上というのは、これは百歳者――センテナリアンと呼べと、こういうわけでございます。本県ではこの大きな人生区分に共感する人が多くて、新老人の会が平成二十四年四月二十二日に発足いたしました。私どもはそこには、老人の会には入らないです。壮年ですから。
私は、この考え方は非常にいいと。そして三十五歳から七十四歳と、これは四十年ですからちょっと長いので、これも壮年前期、壮年中期、壮年後期に分ければいいと思います。壮年前期は五十四歳まで。五十四歳から六十四歳までは壮年中期。私は六十六歳で、六十五歳から七十代前半の、いわゆる健康寿命の尽きるところまではこれは壮年後期ということであります。
そして、日本にはもう今、古希というのは珍しくなくなりました。しかし喜寿という言葉があります。喜寿――七十七歳。そこまでは老人のまだ新米だということで、初老だと。その七十七歳から八十八歳の米寿までは、これは老人の真っただ中ということで中老と。八十八歳の米寿から九十九歳の白寿までは、これはもう長老と言っていいというふうに、私どもはこの静岡県の誇る健康寿命七十代前半のところまでは皆壮年として位置づけたらどうかということでですね、和田議員は壮年中期、私はまだ壮年の後期に、あと七十四歳まで八年ほどあるということで頑張ろうと、こういうわけであります。
こうした現実の人生に応じた形での人生区分というのは、今求められているのではないかというふうに思っております。こうした形で健康長寿日本一を進めてまいりたいと思う次第であります。
次に、ニホンジカの捕獲対策の強化についてであります。
ニホンジカによる農林業や自然生態系への被害対策として、第三期特定鳥獣保護管理計画に基づき、狩猟や有害鳥獣対策による駆除に加えまして伊豆地域や富士地域では管理捕獲を実施しております。しかし被害は依然として増加傾向にございますので、平成二十七年度は総捕獲頭数の目標を、伊豆地域ではこれまでの七千五百頭から二百頭ふやし七千七百頭に、富士地域ではこれまでの四千百頭から五百頭ふやし四千六百頭に拡大することにいたしました。
ユネスコエコパークに登録された南アルプス地域におきましては、これまで植生保護柵の設置など高山植物の保護対策を進めてまいりましたが、平成二十七年度からは新たにニホンジカの試験捕獲を実施し被害の軽減を図ってまいります。また管理捕獲等の担い手育成や安全確保につきましては、これまで狩猟免許試験の実施回数をふやし、免許取得に関するガイドブックの作成や講習会で安全指導を行うなどの対策を講じてまいりました。
今後は、捕獲の安全性を高めることに一層の重点を置き、初心者を対象とした射撃などの実技研修や経験者を対象とした救急救命処置や猟具取り扱い等の研修を実施いたします。それとともに将来のハンターのプロ化や捕獲業務のビジネス化についても視野に入れた捕獲実施者の育成と安全確保に一体的に取り組みまして、ニホンジカの捕獲の強化に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（多家一彦君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 子供が被害者となる犯罪の予防についてお答えいたします。
子供が犯罪に巻き込まれる危険性は、一人でいるときに高くなることから、子供自身が不審者等の見分け方や不審者からの逃げ方など身を守る方法を体得することが被害防止に非常に有効であります。
このため、県では平成二十五年度から二カ年で、主として小学校低学年の児童を対象に子どもの体験型防犯講座を二十一校で開催しましたが、当校でも開催してほしい、あるいは県内全小学校で実施すべきといった要望や意見を多数いただいております。
講座は、養成研修を修了した約五十人の防犯まちづくりアドバイザーの方々に講師をお願いしておりますが、県内の全小学校五百四十三校で開催するためにはマンパワーが不足しております。そこで来年度から三年間で防犯ボランティアなど地域にお住まいの方、約五百人を新たに講師として養成し、県内全ての小学校で年一回以上、自主的に講座を開催できる体制を整備してまいりたいと考えております。
加えて、官民の事業所などが参加する約三千二百台の青色回転灯を搭載した車両による防犯パトロールや、約三万人の保護者等が登録する県警からの不審者情報のメール配信、地域の方々による見守り活動の強化など県警、市町、地域の皆様と連携しながらきめ細かな対策を推進し、地域全体で子供が被害者となる犯罪の予防に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） スマートインターチェンジの整備についてお答えいたします。
スマートインターチェンジは、沿線地域における産業の活性化や周辺道路の渋滞緩和などに効果を発揮し、内陸のフロンティアを拓く取り組みにも大きく寄与することから、県では平成二十四年に静岡県スマートインターチェンジ協議会を設置し、関係市町とともに予算確保に向けた国への要望活動を行うなど整備促進に取り組んでまいりました。
現在、県内では八カ所でスマートインターチェンジの整備が進められております。このうち東部地域では来年度に東名の仮称愛鷹スマートインターチェンジ、平成二十八年度には新東名の仮称駿河湾沼津スマートインターチェンジ、平成三十二年度には御殿場ジャンクション以東の開通に合わせて仮称小山スマートインターチェンジの開設を予定しております。また東名駒門パーキングエリアと足柄サービスエリアにおきましても、それぞれ御殿場市と小山町がスマートインターチェンジの設置に向け国の許可に必要な実施計画書の策定作業を進めているところであります。
県といたしましては、スマートインターチェンジごとに設置する地区協議会に参加し、設置手続や整備が円滑に進むよう市町に助言を行うなど観光振興、地域活性化等に大きく寄与するスマートインターチェンジの整備促進に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 岩田危機管理監。
（危機管理監 岩田孝仁君登壇）
○危機管理監（岩田孝仁君） 災害時におけるヘリコプターの運用体制についてお答えいたします。
県では、超広域災害である南海トラフ巨大地震を想定し災害応急活動の見直しを行っております。このような中、災害初動期においてはヘリコプターなど航空機による応急活動が重要となり航空燃料の確保が課題でありました。このため今議会において富士山静岡空港における航空燃料用タンクの増設に係る予算をお諮りしているところであり、この増設により全国から応援に駆けつける消防、警察のヘリコプターやドクターヘリの運用に必要な燃料備蓄が、これまでの三日分から七日分まで拡大することとなります。
また、災害対策本部においては、さまざまな救援要請に対し航空機の運用を関係機関と円滑に調整するため、専門知識を持つ職員を本部要員に加え体制を充実するとともに、本年度の防災訓練の際には航空機運用に関する自衛隊など関係機関との調整会議を設け対応力の向上を図っております。こうした取り組みにより発災当初の被害状況の把握や津波による漂流者の捜索、ＤＭＡＴを初めとする医療チームの進出、重傷者の広域医療搬送、孤立地域の救援等に航空機が大いに活動できるものと考えており、県といたしましては、今後とも航空機の的確な運用体制の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 幼児教育における県の施策の基本的な方向性についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、幼児期は生涯学習社会を生きるための基礎を培う重要な時期であり、県教育振興基本計画第二期計画におきましても幼児教育の充実を重要な施策として位置づけ、取り組みを進めているところであります。県教育委員会といたしましては、幼児教育についてさまざまな課題が指摘される中、遊びを中心に生活を通して総合的な指導がなされる幼児教育と教科等を中心として学習する小学校教育とをスムーズにつなげ、子供の発達の連続性を確保していくことが重要であると考えております。
このため、今年度から文化・観光部、健康福祉部と連携し、幼児教育にかかわる方々で構成する就学前教育推進協議会を設置し、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図るための方策や今後の幼児教育を支援する取り組みについて協議をしていただいているところであります。それを受けまして、幼児教育と小学校教育との連携や幼児教育の重要性をアピールするため今月六日に就学前教育シンポジウムを開催したところであります。
さらに、この四月には県総合教育センター内に幼児教育センターを設置し、幼児教育に関する方針作成や合同研修会の実施、調査研究、広報活動を通して幼児教育と小学校教育との連携に向けた取り組みを推進してまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 二十一番 和田篤夫君。
（二十一番 和田篤夫君登壇）
○二十一番（和田篤夫君） 再質問を一点させていただきます。
ニホンジカの捕獲対策の強化についてでございます。
先ほど知事の答弁では、管理捕獲の担い手として将来的にはプロ化、そして特に救急救命の意識を向上させ、あるいは射撃技術の研修を来年度から実施をするという御答弁でございました。このニホンジカ、私は御殿場に住んでおりますけれども、昨年、実はニホンジカじゃなくてニホンカモシカが駅裏の御殿場南小学校の校庭に出てきました。私の住んでいるところもニホンジカがしょっちゅう出ております。
私は自衛隊に長く勤務しておりましたので、この銃に関する事故防止、これについては大変厳しく教育をし、あるいは指導し、射撃についての、銃についての事故がないように一生懸命取り組んでまいったんですが、どうも狩猟に従事している人たちにはそのようなしっかりした環境が整っていないような感じが私はしております。不幸にも誤射によって人をけがさせたり、あるいは命をなくしてしまったり、その誤射をしたほうの当事者もけがをされた方も大変不幸な人生を送ることになります。
そういうことで、私はこの狩猟者を対象とした射撃に関するしっかりとした教育訓練の体制や、あるいは施設を、本当は国がやるべきなんだと思いますけれども整備をして、そういう環境を整えた上で狩猟者の安全や技術の向上を図っていくべきだというふうに考えますが、このことについて県の所見をお伺いをいたします。
○議長（多家一彦君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） ニホンジカの捕獲に関する再質問にお答えいたします。
現在、狩猟あるいは捕獲に携わっている方々の技術に関しては、個人の努力、あるいは経験等に委ねているような状況にございます。そうしたことから、来年度から担い手の育成ということと、それから安全という面も含めまして研修制度、初級、中級と技能に応じた研修を開始しようと考えております。
そうした中では、現在静岡県内にも七つの民間の射撃場がございますけれども、そうしたところを活用して経験者の方にコーチをしていただいて射撃の実技訓練を行うというようなことも考えておりますが、来年度始めまして、そうした中でいろんな課題もまた出てくると思いますので、そうしたものをさらに形にしてしっかりとした体制をつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 二十一番 和田篤夫君。
（二十一番 和田篤夫君登壇）
○二十一番（和田篤夫君） この射撃のことについて、私は国がやらないのならば県が、静岡県が真っ先にそういう施設をしっかりつくって、そういう体制をとることによって、この一番交通の便利な静岡県がそういう安全のために静岡県としては一生懸命やっているんだと。そういうことによって、若者たちに安心して、銃を取り扱うことについて安心してしっかり教育をするので、担い手になってくださいということをやるべきだというふうに思っております。そのことを要望し、私の質問にかえます。終わります。（拍手）
○議長（多家一彦君） これで和田篤夫君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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