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本会議会議録
議会補足文書
平成28年12月静岡県議会定例会
| 相坂 摂治（建設委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） 次は、建設委員会委員長 相坂摂治君。
（十八番 相坂摂治君登壇 拍手）
○十八番（相坂摂治君） 建設委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十六号議案「平成二十八年度静岡県一般会計補正予算」外九件であります。
まず委員から、議案第百三十六号に関しクルーズ船を活用した交流人口拡大推進事業の内容についてただしたところ、当局から、クルーズ船の受け入れ環境整備として清水マリンターミナルにおける出入国審査の実施を検討するため、関係機関との調整、必要な設備の洗い出し、マニュアルの整備等を行う、また国の官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）への応募に向け民間資本による国際クルーズ拠点形成関連計画を検討するため、建設に要する仕様を明確にするための基本計画の作成や新たに整備する岸壁等の施設の配置計画、将来需要予測や環境影響評価等に関する基礎調査と港湾計画変更のための資料作成を行うものであるとの答弁がありました。
次に、伊豆半島道路ネットワーク会議が策定した伊豆半島道路ネットワークの利活用による地域活性化プロジェクトマップの内容についてただしたところ、このマップは現在進行中あるいは今後進めることが確実な道路整備事業を示すとともに、県と市町が一体となり、道路を活用してどのように地域活性化を図るのかをまとめたものである、引き続き伊豆地域全体の道路網のあるべき姿を検討し、短期として東京五輪開催時までを、また中長期として十年後、二十年後を想定し、それぞれの道路整備計画を平成二十九年二月ごろまでに策定していくとの答弁がありました。
次に、ＴＰＰの発効が不透明な中、農業の競争力を強化する基盤整備の推進に係る県の考え方についてただしたところ、農業・農村は食料の安定供給と環境、景観、防災などの多面的機能を果たしており県民全てに恩恵を与えるものである、農業者の高齢化、担い手の減少など本県が抱える多くの問題を解決し、農業者が能力を十分発揮し、農業・農村を次世代に引き継ぐためにも生産基盤の整備は不可欠である、ＴＰＰ発効の有無にかかわらず農産物の品質や生産性の向上、農業経営規模の拡大等により農家や農村全体の収益性を高めるため、農業の体質や競争力を強化する農業農村整備事業を今後とも積極的に推進していく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区において実施した地質調査の結果についてただしたところ、公園予定地内で一カ所四十六メートルのボーリング調査を行い支持地盤の深さを確認した、あわせてレベルワンの地震では液状化の可能性はないがレベルツーの地震ではその可能性があることを確認した、このため基本計画により施設の配置が決定した後に改めて地質調査を行い、それぞれの施設に応じた液状化対策を講じる予定であるとの答弁がありました。
なお、これに関連し、同地区野球場を防災拠点とする際の浜松市との役割分担については現在協議を重ねており、原則としてレベルワンを超える地震の津波対策は市が行うとの共通認識ができている、野球場を整備した後にはそこが公園利用者の避難先となるが、近傍の方々の避難は原則に基づき浜松市が対応することとなるとの答弁がありました。
そのほか、大規模洪水等に対する減災対策の取り組み、身近な道路における緊急的な安全・安心対策における通学路の合同点検に基づく対策の内容、「おんな城主直虎」を活用した天竜浜名湖鉄道の誘客対策への支援、県が管理する流域下水道の維持管理の取り組み、ラグビーワールドカップ二〇一九公認キャンプ地への応募に向けた草薙総合運動場の整備などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十六号、第百三十八号、第百三十九号、第百五十号、第百五十四号から第百五十八号まで及び第百六十五号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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