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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 新東名の御殿場ジャンクション以東及び仮称御殿場インターチェンジへのアクセス道路について 2 北駿地域における水田整備の今後の展開について 3 産科医療・小児医療の確保について 4 富士山火山防災対策について 5 市町における災害時の広域連携について 6 スポーツ施設を活用した東部地域の活性化について 7 テロ対策について |
○副議長（杉山盛雄君） これで塚本大君の質問は終わりました。（拍手）
次に、四十四番 和田篤夫君。
（四十四番 和田篤夫君登壇 拍手）
○四十四番（和田篤夫君） 私は自民改革会議の所属議員として通告に従い、知事及び関係部局長、教育長、警察本部長に当面する県政の諸課題について一括質問方式でお伺いをいたします。
初めに、新東名の御殿場ジャンクション以東及び仮称御殿場インターチェンジへのアクセス道路についてお伺いをいたします。
去る二月十三日、新東名高速道路の浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションまでの区間が開通をいたしました。これにより今後は中京圏や関西圏、北陸圏との交流が進み富士山の裾野に当たる私の地元でも観光客が今後さらに増加するものと期待を寄せております。世界遺産富士山へのアクセス道路の一つ、通称ふじあざみラインにおいては本年度から二年計画で県が改良工事を進めており多くの観光客をお迎えするための道路環境は着々と整いつつあります。
一方、東に目を向ければ既に圏央道が開通しており、新東名の御殿場ジャンクション以東が開通しこれらの高速道路ネットワークと直結をすれば首都圏や北関東圏と本県との時間距離はますます縮まることになります。
二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国内外から多数の観光客が本県に訪れることと思いますがこうした方々を富士山周辺へ少しでも多く呼び込み地域振興を図るとともに、課題となっている国道百三十八号を中心とする渋滞緩和のためにも新東名の早期全線開通に加え仮称御殿場インターチェンジへのアクセス道路の整備が不可欠であると考えております。
現在、国と県によりアクセス道路となる国道百三十八号バイパスや県道仁杉柴怒田線、国道四百六十九号御殿場バイパスの整備が進められております。私としては将来的には国道四百六十九号バイパスの事業区間を延伸させることも必要であると考えますが、さきに述べたとおり新東名の御殿場ジャンクション以西が全線開通した今、地元では残りの新東名の御殿場ジャンクション以東の区間及びアクセス道路が一日も早く開通することを待ち望んでおります。
そこで、新東名の御殿場ジャンクション以東の区間並びに現在事業中の仮称御殿場インターチェンジへのアクセス道路の事業進捗状況と県の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、北駿地域における水田整備の今後の展開についてお伺いをいたします。
富士山麓に広がる北駿地域は、冷涼で昼夜の温度差が大きい気候や富士山の豊富な伏流水を利用し県内でも有数の米どころであります。そしてこの地で生産される御殿場コシヒカリはお米日本一コンテストｉｎしずおかにおいて六年連続を含む通算八回県知事賞を受賞し、今年度はさらに高根西部塚原地区で基盤整備をされた水田のお米が最高金賞を受賞するなどおいしいお米としての認知度が高まっております。これまでに高根東部地区を初め北郷南西部など十一地区で県営事業が実施された結果、分散していた農地を大きくまとめ大型機械の乗り入れを可能にするとともに、用排水路を整備するなど区画整理により生まれ変わった農地において先進的な農業が展開をされております。これら富士山を背景にした水田の風景は大変風光明媚であり、東名高速道路などの交通インフラも整備されていることから憩いの場として大都市から訪れる人たちも近年多くなっております。
こうしたことから、農産物を生産する基盤とこのすばらしい農村風景は将来にわたって受け継いでいくべき貴重な地域の財産であると私は思っておりますが、今後農業従事者の高齢化や後継者不足が進むであろうことを考えればこの地域の財産が将来にわたって健全に活用されるか不安でもあります。ＴＰＰの大筋合意、署名を受け国は攻めの農林水産業への転換を図るため水田の大区画化や汎用化、水管理の省力化等を進めることとしております。このことを北駿地域に当てはめるならばブランド力のある御殿場コシヒカリの生産力をさらに高めるために先進的な農家が規模拡大を行っていけるような基盤整備の推進と組織体制づくりを進め、産地の一層の強化を図ることが重要と私は考えております。
そこで、北駿地域における水田整備の今後の展開について、県の考えをお伺いをいたします。
次に、産科医療、小児医療の確保についてお伺いをいたします。
私の地元である御殿場市、小山町から成る北駿地域では出産ができる医療施設は一つしかありません。その施設は年間約三百六十件の出産を取り扱っていると伺っておりますが常勤の産婦人科医は高齢の医師が一人いるだけで数人の非常勤の医師に助けていただいているとはいうものの、いつ始まるともしれない出産に二十四時間体制で対応される御苦労は並大抵のものではないと思われます。県全般を見ても昨年から今年にかけて榛原総合病院や静岡厚生病院が分娩の一時休止を決めたとの報道があったほか、三島市にある三島総合病院では医師が確保できないために周産期センターの施設は完成をしても運用が開始できない状況であるとの報道もありました。
また、小児医療についても核家族化や共働き世帯の増加などにより子育て、特に夜間や休日の子供の急病やけがに対する初期対応に不安を感じる保護者が多い一方で、実際には多くが比較的軽症患者であることから地域の救急センターや病院の救急外来には大きな負担になっていると伺っております。
少子化対策において、安心して子供を産み育てる環境の整備は喫緊の課題であると考えますがその中でも産科医療、小児医療の確保は極めて重要であります。これが整備できなければ美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略で示した合計特殊出生率二という目標はとても達成できるものではないと私は考えます。
県では、医学修学研修資金などにより将来本県の地域医療を担う医師の確保に積極的に取り組んでいることは承知をしております。昨日我が会派の木内議員の質問にもありましたように平成二十六年十二月末現在本県における人口十万人当たりの医師数は百九十三・九人であり全国順位は四十位。全国平均の二百三十三・六人に比べれば約八割程度に過ぎず依然として県全体で医師の絶対数が不足している状況が続いており、中でも産科医療、小児医療に従事している医師の勤務環境は大変厳しいものと伺っております。
身近な地域で産科医療、小児医療を確保するためには、まずはこれらの医療に従事する医師をふやすことが必要である。あわせて第一線の現場で診療に従事している医師の勤務環境の改善を推し進める必要があると考えますが、県の所見をお伺いをいたします。
次に、富士山火山防災対策についてお伺いをいたします。
国の中央防災会議が、火山警戒地域として県内の九市町を指定するとの報道が先月十七日の新聞に掲載をされておりました。指定された自治体は火山防災協議会の設置やハザードマップの作成等が義務づけられておりますが、富士山ではこれに先立ち既に平成二十四年に火山噴火に備え本県、山梨県、神奈川県の三県や富士山周辺の市町村、国の関係機関、火山の専門家等で構成する富士山火山防災対策協議会が設置をされております。
この協議会では、平成二十六年に避難の基本的な考え方を示した富士山火山広域避難計画の計画編を作成。この年の富士山火山三県合同防災訓練二〇一四では三県知事と関係省庁による合同テレビ会議や富士山周辺市町村において住民等の避難訓練を行い、私の地元御殿場市では約三百台の車両と約八百人の住民が参加をしております。翌年の平成二十七年にはこの訓練成果を生かし富士山火山広域避難計画の対策編を策定をいたしました。
御殿場市では、昨年十一月に私の住んでいる中畑西区において自主防災組織単位では県内初の住民避難訓練が実施をされています。一昨年実施された三県合同防災訓練に比べれば規模は大変小さいものですが、最新の富士山火山広域避難計画や御殿場市が作成した避難計画を踏まえたものであり富士山周辺の他の地域にも共通する課題が浮き彫りになったと聞いております。
私は、昨年十二月に火山対策の先進地として阿蘇山や桜島のある自治体や関係機関を視察をしてまいりました。そこではふだんから火山活動があるため住民の意識も高く、火山による災害やその対策についての計画はかなり具体的であり自治体はいかに正確で迅速な情報を伝達をし、噴火の規模に応じた対応をするかが焦点のようでございます。
富士山は活火山とはいえ、今のところ噴火の兆候はありませんが、だからこそ富士山の噴火に備え訓練を行い次につなげていくことが必要です。今回の御殿場市での訓練はその意味で必要なものであったと思います。
県においては、今後どのように富士山火山対策を進めていくのかお伺いをいたします。
次に、市町における災害時の広域連携についてお伺いをいたします。
災害が発生した場合、市町村は救出救助から避難所の設置等まで被災した住民への支援などを行うことになります。しかし大規模な災害においては被災した市町村が単独では対応できなくなる場合があり、この場合には県に応援の要請をすることができますが東日本大震災では多数の市町村からの応援の要請がされたため被災県では十分な応援ができない状況が発生をいたしております。
このとき有効に機能したのが、基礎自治体ごとに提携をしていた相互応援協定等でございました。本県の市町における災害時の応援協定の締結数は東日本大震災前は延べ二百六十四件でございましたが昨年九月の時点では三百七十件と大きく増加をしております。また県内三十五市町のうち三十四市町で県外の市町村と災害時の応援協定が締結されております。これは被災地外からの市町村から直接行われる支援の有効性が知られた結果であると思います。これら県内市町の協定を細部分析をいたしますと市町別の協定数では最も多い市町で二十四件ある一方五件しかない市町もあり取り組む姿勢に温度差が見られ、特に小規模な市町が低調になる傾向にあります。
本県において、東海地震や南海トラフ巨大地震など大きな地震が発生した場合県内全域で地震や津波により大きな被害が出ることが予想されます。このため全ての市町から県に対し一挙に救援の要請があった場合などは県として全ての要請に対して十分な支援が行えないことも十分考えられます。このようなとき災害対応の一部でも県を頼らずみずから応援を呼ぶことができる市町がふえることは県の負担が緩和されるだけでなく、被災した県民への支援が厚くなることにもつながります。
このため、県として市町に改めて県外の市町村との災害時の応援協定の有効性を説明するなどみずからも被災地外から応援を呼べるようにしていくべきと考えますが、県の所見をお伺いをいたします。
次に、スポーツ施設を活用した東部地域の活性化についてお伺いをいたします。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、自転車のトラック及びマウンテンバイク競技の会場が伊豆市のサイクルスポーツセンターに決まりましたが、このことを受けて先日開催されましたアジア自転車競技選手権大会、私も見学に行きましたが大いに盛り上がったところでございます。またオリンピックの事前合宿地として伊豆の国市が柔道でモンゴルと覚書を交わすなど東部地域においても二〇二〇年に向けて機運を盛り上げるためさまざまな取り組みがなされていくものと思われます。
御殿場市においても、現在御殿場市馬術・スポーツセンターや時之栖サッカー場などオリンピック・パラリンピックの事前合宿地として期待できる施設があります。その中でも御殿場市馬術・スポーツセンターは平成十五年静岡国体の馬術競技会場として整備されこれまで各種の大会が開催をされました。特に平成二十一年度に開催した全国高等学校馬術競技大会は施設のすばらしさから以後今年度まで毎年皇室をお招きして開催しているところであり、本県のみならず全国の馬術競技の拠点施設として位置づけられています。また当センターはリオデジャネイロオリンピックのＪＯＣナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に指定されておりますが、東京オリンピックに向けて拠点施設として継続して指定されることにより国内強化合宿や事前合宿地などとして活用されることが期待でき東部地域の活性化につながると考えられます。このため当センターがＪＯＣのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として継続して指定されるためには県と市による連携した取り組みが重要と考えますが、県の所見をお伺いをいたします。
最後に、テロ対策についてお伺いをいたします。
昨年春、シリアでは邦人殺害テロ事件が、チュニジアでは銃撃テロ事件が発生しいずれも日本人が犠牲になりました。また昨年十一月にはフランスのパリで一月に続いて二回目のテロが発生し多数のとうとい命が犠牲になりましたが、この同時多発テロで狙われたのが一般に標的になりやすいと言われる政府機関などではなくレストランやコンサートホールといった警戒が緩やかなソフトターゲットと呼ばれる施設で、まさに予期しない場所、施設が狙われテロリストに完全に裏をかかされテロ対策にも大きな課題が浮上することになりました。
このように、活発化している昨今のテロ情勢を踏まえ昨年七月政府はテロ対策に関する世論調査、具体的にはテロに対する懸念とテロの防止対策についてを行いましたが、その結果は日本においてテロが発生することへの不安を感じる人が約八〇％でありました。不安を感じる要因として挙げられている主なものは海外で日本人が巻き込まれているテロ事件が発生していること、ＩＳなどの海外テロ組織が台頭してきていること、先進国でもテロが発生していること、日本のテロ対策は不十分だと思うこと、サミットやオリンピック等の国際イベントが開催されること、日本はテロ組織から標的として名指しされているなどが挙げられております。
五月に行われる伊勢志摩サミットまで三カ月を切りました。フランス同時多発テロではソフトターゲットが狙われ、さらに二〇〇五年のイギリス・グレンイーグルズサミットでは開催地から遠く離れたロンドンで同時爆破事件が発生しており、またアメリカ国務省のホームページにあるイスラム国を攻撃するための有志連合のリストには私たちがあずかり知らぬ間に日本という名前がしっかりと刻まれている現状から、厳戒下にある伊勢志摩や政府中枢機関が集中する首都圏以外の地域においてもテロの発生が懸念をされます。もちろん本県を例外とする理由はありません。
本県においては、競技が開催される二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントが控えていることからサミットを初めとした継続的なテロ対策は県警察にとり最重点に取り組むべき課題であると考えております。
そこで伊勢志摩サミットの開催に伴う本県警察のテロ対策の取り組みについて、警察本部長にお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 和田議員にお答えいたします。
富士山火山防災対策についてであります。
富士山が噴火いたしますと、最大二十万人と想定される住民の広域避難を円滑かつ迅速に実施しなければなりません。既に議員御案内のように静岡県では山梨、神奈川両県や周辺市町村、関係機関とともに富士山火山広域避難計画を策定いたしまして、また富士山火山三県合同防災訓練も実施いたしましてこうした計画や訓練を検証しながら計画のさらなる具体化を進めているところでございます。
議員から御紹介いただきました、昨年十一月の御殿場市の住民避難訓練では高齢者などの移送手段の確保や避難ルートの選定、避難住民の受け入れ体制の確立、冷静な避難行動などについて課題が明らかとなっています。これらの課題に対応するため県では交通関係機関との協定締結に向けた調整や広域避難の際に一時的に集合する場所の選定等につきまして市町や関係機関とともに協議調整を進めてまいります。来年度は市町、関係機関等が参加した図上訓練を実施いたします。噴火時の広域避難に関する連携体制の確認を行うためでございます。さらに市町の住民向け火山防災マップの作成を支援いたしまして住民の皆様が冷静に避難するため周知啓発等にも取り組んでまいります。
また、富士山登山者に対する避難対策といたしましては昨年に引き続き山小屋と連携した登山者への情報伝達訓練を実施いたします。今年の開山期に向けましては登山者にスマートフォンで火山情報を伝達する観光・安全総合情報システムの運用や噴火時の避難ルートの周知等に取り組むこととしております。
県といたしましては、今後も国、山梨県、神奈川県また周辺市町村等で構成する富士山火山防災対策協議会を中心に関係機関と連携し、富士山火山防災対策を一層強化してまいります。
次に、市町における災害時の広域連携についてであります。
東日本大震災では、市町村の庁舎や職員が被災されまして行政機能が失われてしまうという事態が発生いたしました。こうした被災市町村を抱える県ではその対応に忙殺されたわけでございます。既に私どもは阪神・淡路大震災を経験しておりますので都道府県のレベルでは全国知事会におきまして指令系統を明確にするということがございました。しかしながら実際に私どもに岩手県を担当するようにという指示がありましたのは発災から七日目のことでございました。私はその理由を全国知事会の席でただしましたけれども何とわからないという途方もないようなアンサー ――回答が返ってまいりましていまだにそれがおくれた理由がわかりません。こうした反省に立ちまして静岡県では阿蘇山がございます熊本県、桜島がございます鹿児島県と広域防災協定を結んでいるわけでございます。
同じことは、市町村についても言えるわけでございます。本県は発災直後から県、市町合同で職員を被災地に派遣しております。岩手県を担当いたしまして、また岩手県のほうから大槌町、山田町について特に支援を頼むということで現在に至るまで主体的に御支援を申し上げておりますけれども、市町からの派遣職員には住民票申請の対応や被災した証明の発行等経験が生かされるような業務に従事していただくことで効率のよい支援ができたと考えており、また実際感謝もされているところでございます。
現在、県内の市町が締結をしている自治体間の相互応援協定の内容はこのような災害対応や応急復旧に必要な職員の派遣から生活必需品、資機材、車両の提供、ボランティアのあっせん等々多岐にわたっておりまして、事前の協定締結によって仮にも南海トラフ巨大地震などが発生した際には協定締結先の自治体からさまざまなる支援が迅速かつ円滑に実施されることが期待できますのでこの御指摘は極めて重要であると存じます。
そのため、県といたしましては広域的な相互応援協定の有効性を踏まえまして先進事例の紹介や被災市町村の職員による講演会の開催などを予定しております。また市町に対しまして必要な御助言や情報提供も行いまして協定の締結を促進してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 新東名の御殿場ジャンクション以東及び仮称御殿場インターチェンジへのアクセス道路についてお答えいたします。
新東名高速道路の御殿場ジャンクション以東につきましては、中日本高速道路株式会社が平成三十二年度の全線供用に向けて事業を推進しており、このうち県内の約十八キロメートルの区間におきましては現時点で用地取得率が八割に達するとともに工事着手率も六割を超え、御殿場ジャンクションの高架橋や県境のトンネルなどの工事が着実に進められております。
また、アクセス道路のうち国が施行する国道百三十八号バイパスにつきましては用地取得率が八割を超え、現在茱萸沢や須走の高架橋及び水土野地区の盛り土の工事などが着実に進められております。県が施行する県道仁杉柴怒田線につきましては用地取得率が約九割に達し本線やランプ部の橋梁工事に着手したところであります。また国道四百六十九号御殿場バイパスにつきましては事業区間一・六キロメートルのうち優先整備区間である北側〇・九キロメートルの用地買収に来年度から着手する予定であります。
県といたしましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機にさらなる交流の拡大と地域振興が図られるよう中日本高速道路株式会社や国に対し新東名及び国道百三十八号バイパスの早期完成を働きかけるとともに、県が施行しているアクセス道路につきましても新東名の供用に合わせて完成するよう整備推進に努めてまいります。
次に、北駿地域における水田整備の今後の展開についてであります。
北駿地域では、これまでに高根東部地区など六地区四百二十一ヘクタールで水田の圃場整備が完了し、現在は高根西部塚原地区など五地区二百二十四ヘクタールで実施しております。また新たに中清水など二地区の整備を計画しており将来的には全体で十三地区約七百五十ヘクタールで大型機械の導入を可能とする生産性の高い優良農地が確保される見込みであります。
このように、先進的に圃場整備に取り組んでいる北駿地域においても農業者の高齢化等による担い手不足が懸念されており、地域のブランドを維持し安定した農業経営を維持するためには基盤整備による生産コストの削減とあわせて意欲ある農家への農地の集積を促進することが必要となっております。このため本年度、高根西部地域では担い手農家と地権者が農地の効率的な利用を話し合う場となる高根西部農地利用組合を設け、山之尻地区において地権者二十六名の水田十一・六ヘクタールを農地中間管理事業の活用により担い手農家六名に集積したところであります。また現在整備中の地区や今後事業化を予定する地区においても農地中間管理事業の活用を進めてまいります。
県といたしましては、計画的な基盤整備の推進とあわせて担い手農家が地域農業を牽引していく体制づくりを進めることにより北駿地域の優良な水田を後世に引き継いでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 産科医療、小児医療の確保についてお答えいたします。
少子化の進行を防ぐためには、妊娠から出産や子育てまでの切れ目のない支援への取り組みや安心して質の高い医療を受けることのできる体制を確保することが重要であります。その中でも産科医療や小児医療に従事する医師を確保し地域の周産期医療体制の充実を図っていくことが安心して出産し子育てができる環境の整備につながってまいります。
県では、県内外の医学生を対象とした全国最大規模の医学修学研修資金貸与事業により地域医療を担う医師の確保に取り組んでおります。現在医学修学研修資金を受けた百十名の医師が県内の公立病院等で勤務し、そのうち十四名の医師が産科医または小児科医として臨床経験を積んでおります。今後は県内で活躍している産科や小児科の医師と県内で勤務を希望する医学生との出会いの場を積極的に設け、その魅力を伝えていただくことなどにより将来の産科医療や小児科医療を担う医師を確保してまいります。また分娩を取り扱う医療機関の新設等への助成制度を創設し各市町への産科診療所の開設を支援するなど地域の産科医師の確保に積極的に努めているところであります。
医師の勤務環境を改善する取り組みといたしましては、産科医に分娩手当や帝王切開手当を支給する医療施設に対して助成を行うことなどを通じましてその処遇改善を図っております。また夜間や休日の子供の急な病気に対応する小児救急電話相談事業を充実させ小児救急医療機関が緊急に治療を必要とする小児にしっかり対応のできる体制を確保するなど小児科医の負担の軽減を図り、診療に従事している医師の勤務環境の改善に努めております。
県といたしましては、医学修学研修資金を効果的に活用することや産科や小児科の医療に関するきめ細かな情報提供などにより産科及び小児科を希望する医師をふやしてまいります。また第一線で活躍している医師の勤務環境をしっかり把握するとともに、勤務環境の改善に取り組む病院を積極的に支援し県内の産科医療、小児医療が魅力ある分野となるように努め、県民の皆様が身近な地域で安心して子供を産み育てられる県づくりを推進してまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） スポーツ施設を活用した東部地域の活性化についてお答えいたします。
東部地域においては、議員御指摘のとおり東京オリンピック・パラリンピックに向けて伊豆市が自転車競技会場に決定したほか事前合宿地としても関係市町が積極的に誘致に取り組んでおります。御殿場市の馬術・スポーツセンターは馬術競技では全国で唯一ＪＯＣから拠点施設として指定されており今年七月には第五十回の記念大会となる全国高等学校馬術競技大会、それから平成三十年には福井国体の馬術競技など全国から注目される大会の開催が予定されております。
今後も拠点施設として引き続き指定されるためには、全国レベルの大会を実施することや国内外の関係者を受け入れられる施設であることなど強化拠点にふさわしい施設としての機能を確保し活用していく必要があります。
このため、県といたしましては御殿場市や静岡県馬術連盟との連携を強め当施設を本県馬術競技の拠点として位置づけ、全国規模の大会の誘致や施設の充実に努めるなど指定の継続に向け積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 西川警察本部長。
（警察本部長 西川直哉君登壇）
○警察本部長（西川直哉君） テロ対策についてお答えを申し上げます。
県警では、伊勢志摩サミット等の開催に向けまして昨年十一月二日静岡県警察伊勢志摩サミット等警備対策委員会を設置し県警一丸となって各種対策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、警察庁や関係機関等と連携するなどしたテロ関連情報の収集や分析、入国管理局や海上保安庁などの関係機関と連携したテロリストの潜入や武器の持ち込みを防ぐ水際対策、爆発物の原料となり得る化学物質を取り扱う事業者や宿泊事業者、レンタカー事業者などに対する不審者情報の通報等の協力依頼、浜岡原子力発電所や静岡空港等の重要施設、新幹線等の公共交通機関、電気、ガス、水道等のライフラインなどに対する警戒警備等の諸対策を推進しているところであります。またフランス・パリ同時多発テロ事件においてテロの標的となりましたコンサートホールやレストラン等のいわゆるソフトターゲットに対する警戒警備につきましては、施設管理者などに対しまして警戒員による巡回、防犯カメラの整備、手荷物検査の実施などの自主警備強化の依頼、不審者や不審物発見時の通報の呼びかけ、安全な避難誘導対策を講じるための指導などを実施しているほか情勢に応じて制服警察官等によります見せる警戒を実施しているところであります。
県警察といたしましては、テロ対策について県民の御理解と御協力を得られるようあらゆる機会や広報媒体を活用して積極的に情報を発信するとともに、県民の安全を守るため関係機関や民間事業者と連携して官民一体となったテロ対策をさらに推進し県内でのテロの未然防止に努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 和田篤夫君。
（四十四番 和田篤夫君登壇）
○四十四番（和田篤夫君） 要望を一点、再質問を二点いたします。
火山防災対策についての要望でございます。
宝永四年、今から約三百年ほど前に宝永山が噴火をいたしました。私の地元では新田次郎氏が書いた「怒る富士」、これに基づいた演劇を地元の中学生が高根どんたくというお祭りの中でやっております。
私は、この火山防災、今は兆候がございませんので殊さら不安をあおる必要はないというふうには思いますけれどもしっかりやっぱり備えて訓練を続けること。これが大事だと思いますので、しかも噴火というのは規模によって全く対策が変わってくる。そのことを踏まえて県のほうは地道にそして実効的な訓練を続けていってもらいたいとこのように思います。
続いて再質問でございます。
産科医療、小児医療の確保についての質問の中で先ほどの答弁の中で医学修学研修資金を受けた者が十四人おられたということでございますけれども、もう少しこの十四人に対して出会いの場を設けるというふうな御答弁がございましたけれども、具体的にどのように出会いの場を設けてこの静岡県に勤務してくれるようにするのか、このことについてお伺いをいたします。
もう一点は、広域連携のことでございます。
基礎自治体、つまり県内の市町の首長さんが本来災害の、まず住民の一義的な義務を負うことになります。県としての立場はその首長さんに対してあれやれ、これやれと強制力を働かせることはできない。そのように思っておりますけれどもそれを承知の上で県として本当にこのことが重要だったよということをいかに説得をして広げるか。このことが大事だと思いますのでそのことについてどのように県下の首長さんにお願いをするのか。具体策がございましたら、具体的なことが、思いがあるんであればそのことについてお伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 和田県議の再質問にお答えいたします。
出会いの場を設ける方法としまして、二つ県では行っております。
まず一つが、県ではバーチャルメディカルカレッジ事業を行っておりましてそちらには奨学金を受けた方を集めましてそこでいろいろな医師のほうからお話をしますが、そのときに産婦人科の方々からもこの魅力、小児科の方々からもこの魅力を伝えてもらうような場を設けております。
またもう一点、若手医師の方をお願いしましてふじのくに次世代医師リクルーターとしましてこの県の医療の魅力とかそういうのをいろんなところで言っていただきましてこの県の状況等を発言してもらいますが、そこの若手医師リクルーターにも産科医または小児科医の方をお願いしましてそして静岡県の産科医の魅力、静岡県の小児科医の魅力、そちらのほうを若手の医師の方に伝えていただきましてそして医師の確保につなげるというようなことをやっております。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 市町における災害時の広域連携についての再質問にお答えいたします。
議員おっしゃいますように、各市町において防災対策、中心になるのは市町でございます。さまざまな災害がある中でやはりその危機管理、空振りを恐れずにやっていくとかいろんな形で今呼びかけをしております。そういう市町を対象として会議等を開催する機会もあります。あるいは各市町にお願いをすると。こちらの制度について周知をするといったようなことでお願いする場等がございます。そういった場を活用いたしまして先進事例といいますかうまくいっている事例の紹介をいたしますであるとか、あるいはここにも先ほど答弁もいたしましたように研修とか被災地の職員の方の発表を通じて職員に対する研修を実施していくことで市の中のそういう知識というか意向を高めていく。
これはなかなか、連携を図るというのに何か取っかかりが必要であるとかそういうこともあろうかと思います。防災だけに限らずですね、いろんな形で交流をしていく中でそういうものの一つとして挙げていくとか、あるいは防災を結ぶ中でさらに広めていくとか、地域づくりとかですね、地域の活性化、にぎわいづくりにもつながるものと考えてございますのでそういう形でいろんな形で推奨をしていきたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） これで和田篤夫君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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