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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ ラグビーワールドカップ二〇一九の学校教育への活用について ２ 第三十二次地方制度調査会における新たな圏域行政について ３ 県行政における事務執行のあり方について (1) ガイドライン (2) 障害者雇用 ４ 政令市に対する中学校卒業後から十八歳年度末までのこども 医療費助成について ５ 社会的弱者に対する医療費助成の現物給付について |
○副議長 （落合愼悟君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百十四号から第百十八号まで、 第百二十号から第百三十三号まで及び平成二十九年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業決算全部を一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 三十八番 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇 拍手）
○三十八番 （中沢公彦君） 皆さん、 おはようございます。 すっかり秋めいてまいりましたが、 秋めいてきた途端に花粉症になりまして私の家の周りは田んぼだらけなもんですから恐らく稲花粉ではなかろうかなと思っておりますが、 そういうわけでございましてお聞き苦しい点があるかもしれませんがお許しいただきたいと思います。
それでは、 私は自民改革会議所属議員として、 通告に従い分割方式にてお伺いいたします。
初めに、 ラグビーワールドカップ二〇一九の学校教育への活用についてであります。
ラグビーワールドカップ二〇一九の開催まで残り一年を切りました。 静岡経済研究所が六月二十日に発表した試算によれば、 ラグビーワールドカップの本県開催による県内経済への波及効果は百二十億六百万円に上ると推計されており、 この数字は二〇〇二年のサッカーＦＩＦＡワールドカップ日韓大会の県内の経済波及効果九十八億九千三百万円を上回ります。
開催に際し、 観戦客によるスタジアム内外の消費のほか宿泊、 交通、 飲食などさまざまな産業への大きな波及効果が期待されるところであり、 大会の成功に向けて県を挙げて大いに盛り上げていかなければなりません。
私の地元の浜松市では、 四月に公認チームのキャンプ地に決まり日本代表とスコットランド代表がエコパでの本番前の最終調整を行うこととなりました。 また七月には国内外から訪れるラグビーファンと市民との交流の場となり、 地域全体のにぎわいの創出や地域の活性化にもつながるファンゾーンの会場に浜松駅前のソラモとえんてつホールが選ばれました。 今大会のキャッチフレーズに 「四年に一度じゃない。 一生に一度だ。」 とあるように日本でラグビーワールドカップが行われることは二度とないと言われています。
そこで、 このまたとない国際的なスポーツイベントを大きなチャンスと捉え、 本県経済の活性化を図るとともにさまざまな分野に大会開催の効果を波及させることが重要でありますが、 このワールドカップを青少年の健全育成に積極的に活用し、 ラグビーを通じた教育機会の提供をしっかりと構築することも肝要であります。
ラグビーのワン・フォー・オール、 オール・フォー・ワンやノーサイドなどに代表される和を重んじる心や他者への思いやりなどのすばらしい精神は学ぶことが多くあります。 ラグビー憲章に掲げる五つの価値、 品位、 情熱、 結束、 規律、 尊重は人生におけるさまざまな教訓を教えてくれます。 ラグビーの持つ教育的、 道徳的価値を学校での児童生徒の人格形成に生かす絶好の機会であります。
県でも、 こうした青少年健全育成には積極姿勢を示し、 今定例会においてラグビー教材の製作にかかる予算一千六百七十万円を予算計上しております。 教材製作に当たり対象生徒や内容の概略、 授業での活用や製作スケジュールなど大まかな当局説明はありましたが今後どのように製作業者を決定していくのか、 その過程や授業での活用方法については今後教育現場と調整していくと伺っています。
静岡県においてラグビー子ども交流大使の事業が展開されたり、 各市町ではタグラグビーの授業が実施されたりしています。 また二〇一七年度にラグビーワールドカップ二〇一九推進教育事業として公益財団法人ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会と教育研究団体のＮＰＯ法人ＴＯＳＳの主催で、 またスポーツ庁、 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会の後援により実施され、 小冊子が作成されています。 既にさまざまな児童生徒向けの事業が展開されており、 それぞれが点で展開するより線となり面となるよう連携や相互活用を大いにするべきと考えます。
そこで、 本ワールドカップを今後子供たちの教育の機会にどのように活用していくのか伺います。
次に、 第三十二次地方制度調査会における新たな圏域行政について伺います。
去る七月五日に第三十二次地方制度調査会が設置され、 人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろから逆算し、 顕在化する諸問題に対応する観点から圏域における地方公共団体の協力関係、 公、 共、 私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について諮問されたところであり、 圏域単位で行政サービスを提供する新たな行政制度等についての議論が開始されたところであります。
今次の地方制度調査会における議論の行く先を読むと、 本年六月に総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会がまとめた報告書において二〇四〇年ごろにかけて迫りくる東京圏の高齢化、 都市のスポンジ化、 インフラの老朽化など我が国の内政上の危機を乗り越えていくためには地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続けられるようなプラットホームであり続けなければならないとしています。
こうした問題意識を踏まえ、 その解決の方向性として急速な人口減少の進行下においては個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、 圏域単位あるいは圏域を越えた都市、 地方の自治体間で有機的に連携することにより都市機能等を維持確保することによって人が人とのつながりの中で生きていける空間を積極的に形成し、 人々の暮らしやすさを保障していく必要があるとの考えから地方圏における圏域マネジメントなどを掲げています。 しかしながら私としては、 仮に圏域単位での行政サービスの提供を可能とする法制度が創設されたとしても果たして市町村間の連携が進むのかという疑念を持っています。
平成の大合併の際に、 合併の協議をしながらも合併に至らなかった圏域には団体間に合併を阻んだ要因や考えなどがいまだに残っていると思われ、 現在進行形の圏域における市町間の連携に当たってもこうしたことが障壁になっていると思われる事象が散見されています。
そこで、 第三十二次地方制度調査会の検討の動向を踏まえつつ本県における地域行政を維持するための市町間連携について新たな発想のもとどのように取り組む考えか、 所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 中沢議員におかれましては、 花粉症にかかられたということでお見舞い申し上げます。 一日も早い御快復を祈ります。
それでは、 中沢公彦議員の御質問にお答えいたします。
ラグビーワールドカップ二〇一九の学校教育への活用についてであります。
一年後に開催を迎えるラグビーワールドカップ二〇一九は千載一遇のチャンスであると考えております。 このチャンスを子供たちの教育に積極的に活用して人間としての成長につなげることが極めて重要であるという認識を持っております。
ラグビーの学校教育への活用につきましては、 県ではこれまでラグビー子ども交流大使の認定、 タグラグビー教室、 指導者研修会の開催のほかトップレベルの現役選手やＯＢによる出前講座を開催するなどラグビーの競技人口拡大とファンの裾野を広げる取り組みを進めてまいりました。 今後はこうした取り組みに加えましてラグビーの精神、 紹介されましたようなオール・フォー・ワン、 ワン・フォー・オール、 試合が終わればノーサイド、 そして試合中には恐れずに前に進み続ける姿勢、 同時に闘う相手への深い尊敬などラグビーの精神を学校教育に生かすこととし、 教本を製作して学校での授業に活用する取り組みを進めるための補正予算案を本議会でお諮りしているところでございます。
教本につきましては、 県、 県教育委員会のほか教育現場の先生方、 関係団体などから成るラグビー教本の制作委員会を設けまして本県オリジナルの教本や指導マニュアルなどを作成してまいります。 なお教本の作成及び授業への活用に当たりましては議員御指摘の小冊子も参考にするなど他団体等との連携や相互活用を図り、 効率的、 効果的な事業展開を図ってまいります。
また、 授業で学ぶことに加えまして次代を担う子供たちに一生に一度と言われるラグビーワールドカップを実際にスタジアムで観戦する機会を与えることで、 ワールドカップが本県で開催されたことを記憶にとどめラグビーワールドカップのレガシーとして継承していくことを目的に、 県内の小中高生を対象とした観戦招待につきましても検討を進めているところであります。
なぜラグビーと言われるかと言われるのは、 御承知のとおり十九世紀パブリックスクールのラグビー校でフットボールをしていた少年がそれを手に持って走ったということでございます。 ラグビー校ほかイートンなどこれらはジェントルマンをつくる、 そういう学校でした。 したがってラグビーというのはジェントルマンのスポーツと言われるわけですが、 このジェントルマンというのは日本語で言えばサムライではないかと思います。 そうしたことからこのジェントルマンシップあるいはこのラグビー特有の激しく、 しかし礼儀正しいスポーツマンシップを守る文化は私は日本の精神文化である武士道に通じているとも考えております。 子供たちがこれからの社会を生きていく上で必要なスポーツであるとも考えております。
県といたしましては、 こうしたラグビー精神を教育にも積極的に活用し、 ふじのくにの次代を担う有徳の人づくりに全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事 （土屋優行君） 第三十二次地方制度調査会における新たな圏域行政についてお答えいたします。
議員からも御紹介いただきましたとおり、 国は人口減少高齢化が加速する中において地域社会がさまざまな危機的状況に直面するとの認識に立っております。 このため地方制度調査会において広域の枠組みで住民サービスを提供する新たな仕組みを法制化することを含め、 地方行政のあり方を検討する見込みであります。
この地方制度調査会と申しますのは昭和二十七年の設置法に基づく調査会でございまして、 地方自治制度の重要な改善に当たっては首相の諮問を受け議論をする組織であります。
一方、 本県におきましては県と三十五市町が一体となり、 地域の利害を超えて地域課題に取り組むとの考えのもと平成二十六年度から行政経営研究会を設置し、 これまで十五のテーマについて具体的な解決策を導いてきております。 その上で県はこの研究会での検討と連携し、 県と賀茂地域六市町で設置いたしました賀茂地域広域連携会議を通じて県内でも人口減少問題が顕在化する同地域にその知見を直接実践投入してまいりました。 具体的には機関の共同設置あるいは連携協約など現行の広域連携制度を最大限に活用し、 消費生活センターの設置あるいは指導主事の不在地域の解消などさまざまな創意工夫で県と市町間または市町間の連携による効果的な行政体制を構築しております。
この取り組みは、 今回の国の自治体戦略二〇四〇構想研究会におきましても都道府県による自治体連携の好事例の一つとして取り上げるまでになっております。
これまでの地方行政の歩みを振り返りますと、 議員御指摘のとおり圏域行政に関する新たな法制度が創設されただけでは市町間の連携は進むことはなく、 合意形成に向けた努力が不可欠であると認識しております。 このため圏域単位での行政運営は地方自治体がサービス体制を維持する上で今後ますます有力な選択肢となると考えております。 そのため国における議論を待つことなく行政経営研究会等を通じて市町と危機感の共有を図るとともに、 全国の地方行政のあり方を牽引していくとの気概を持って取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番 （中沢公彦君） それでは、 要望を二点申し上げます。
まずラグビーワールドカップ関連でありますが、 先ほども私が説明しました例えばラグビー子ども交流大使等は文化・観光部の所管の中で県が支援しながら実施している事業であります。 それ以外にもタグラグビーのイベント等、 私もエコパで開催されたときに拝見したこともございます。 そういう意味では文化・観光部の中で横のつながりでできるプランがもっとあると思いますから、 そこを掘り下げて特にそこを主催されております先ほども申し上げましたＮＰＯ法人ＴＯＳＳの皆さんは実際現場で学校で先生を勤めている方々の団体でありますから一番子供たちの声そして学校の現状、 そういったことも踏まえている皆さんの団体でありますのでそういう皆さんとの面談をしっかり行って連携力を高めてより効果的なものにしていただきたいと思います。
もう一つのほうの要望としましては、 そもそも市町村合併が平成の大合併と言われるときに断念せざるを得なかった市町村というのはそれぞれ地域特性や自分たちのまちづくりにかける思いといろいろな部分で合致しなかった、 いろんな思惑があるんでしょうけれどもそういう中でなされなかったという結果があったわけですから圏域行政で新たな制度をつくるといっても常に疑念がつきまとうわけです。 例えば具体的に言えば交付税措置が圏域行政、 広域になった部分で使うお金がふえる分、 自分たち直接もらえる交付税配分がなくなっちゃうんじゃないかとか事実上の市町村合併みたいな形になって自分たちが守ってきた市町村合併も拒否してきたものがこのことによって崩されてしまうのではなかろうかと、 そういった疑念も当然持ったままあります。 そういったことをどう解消するかというのがまさに広域行政の道しるべとしての役割ではなかろうかなと思いますし、 私は浜松十二市町村一緒になった側の人間からすれば、 小規模の行政体が今後未来に向かってどの程度までそれが維持できるのかということも不透明な部分があると思うんですね。 いつかどこかでまた大きな大同団結を含めた勇気ある決断をしなきゃいけないときもないとも限らない。 そうしたことをしっかりとアンテナを高くして未来を創造できる静岡県になってほしいなと思いますので、 そういったことを踏まえてもともとなぜここがうまくいかなかったのかという入り口からですね、 もう一回探り直してほしいなと思います。
続いての質問に移ります。
県行政における事務執行のあり方についてのうち、 ガイドラインについて伺います。
我が会派の代表質問において、 障害者の雇用問題を取り上げました。 雇用者水増しというずさんな事務執行はなぜ起きたのでしょうか。
今回の調査の件では、 国からの通知やガイドラインが曖昧なのが原因だとしている自治体もあるようですが、 日ごろ市町に対しガイドラインを出す立場である広域行政体が決して発してはいけない言いわけであります。 市町が県に対しガイドラインが悪いという言いわけが成り立つのでしょうか。 その際県は素直に非を認めるでしょうか。 いや認めることはないでしょう。 広域行政体の県として都合の悪いことは国や市町のせいにするというあしき習慣が身についていませんか。 ガイドラインのせいにしたら今後の市町へのガイドライン等の事務執行に支障が出るでしょう。 まさに自分で自分の首を絞める行為なのであります。
障害者手帳の有無を確認せずに人事課の判断で障害者扱いをしていたとなると、 ガイドラインの軽視及び体裁を繕うための偽造をしていたことになります。 法定雇用率達成のためにやってはいけないとわかっていてもわかっていないふりをしてやってしまったのではないかと勘ぐってしまいます。 こんな事務執行がまかり通っていたらとんでもないことがさらに起きるでしょう。
このような仕事ぶりは、 例えばバッグを見ててと言われて、 見てました、 泥棒が持っていくのを見てましたというのと同じです。 見ててというのは泥棒が持って行かないように見ててという意味であります。 誰でもわかります。 このような事務執行が行われていること自体大いなる不信と不安を生みます。
ガイドラインの曖昧さを理由とすると、 今後の行政が進めにくくなることも考えられます。 国からのガイドラインまたは市町へのガイドラインに対する事務執行における姿勢と今後の問題解決について伺います。
次に、 障害者雇用について伺います。
障害者雇用における本質的な意義についても甚だ疑問が残ります。 法定雇用率まで設定されている障害者雇用をどのように捉えていたのでしょうか。 県が障害者として算入している人数には障害者採用試験で採用された職員に加え、 健常者として採用された職員が採用後に事故や病気など何らかの事情により障害を持つことになった場合の方も含まれているとのことですが、 障害者として採用された者と採用後に障害者になった者を区別して算入するという考えは誰も持たなかったのでしょうか。 今後はぜひとも区別して明確な障害者雇用の意義を理解するべきだと思いますが、 いかがでしょうか。
あわせて、 障害を持つ職員が不利益をこうむることなく県庁内の幅広い分野で能力が発揮できるよう支援していくことが重要であると考えます。
そこで、 障害を持つ職員の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長 （杉山行由君） 県行政における事務執行のあり方についてのうち、 ガイドラインについてお答えいたします。
障害者雇用率の算定に関しましては、 厚生労働省のガイドラインを遵守することなく、 不適切な事務処理により県民の皆様の信頼を損なう結果となりましたことにつきまして所管部長として改めておわびを申し上げます。 申しわけございませんでした。
県では、 障害者雇用率の算定に当たり昭和五十一年度の制度開始以来、 障害者手帳の所持について原本または写しの確認を行わないまま人事管理上保有した情報に基づき障害者雇用数を不適切に算定しておりました。 また算定に当たりましては本来、 当該職員にあらかじめ情報の利用について同意を得るべきところ同意を得ないまま障害者数に計上するなど重ねて不適切な事務を行っておりました。
平成十八年度に厚生労働省のガイドラインが示され、 改めて障害者手帳等の確認に当たりましては原本または写しの確認をする旨明示されていたにもかかわらず、 これまで厚生労働省から調査を依頼する通知の内容に変更がなかったことなどもあり安易に前例を踏襲した事務処理を行ってまいりました。
県におきましても、 市町等への通知やガイドラインにより事務を進める立場にありながら、 みずからの疑問点について国に確認することなく漫然と不適切な事務処理を行っていたことにつきまして深く反省をしております。
今後の事務執行に当たりましては、 国等からの通知やガイドラインに疑問点がある場合は確実にその内容を確認するとともに、 県から市町等に発出する通知等につきましては相手の立場に立ってわかりやすい内容にするなど前例や慣行を漫然と踏襲することなく、 適切な事務執行に努めてまいります。
さらに、 今回と同様の事務処理を行っているケースが県行政の中にないか今後のコンプライアンス推進の取り組みの中で全庁的に点検を行ってまいります。
次に、 障害者雇用についてであります。
障害者雇用促進法に基づく障害者雇用者数の算定につきましては、 障害者として採用された者、 採用後に障害者となった者を区別せずその数を算定することとなっております。
一方で、 議員御指摘のとおり障害者の雇用の促進と職業の安定を図るという障害者雇用促進法の本来の趣旨を踏まえれば、 障害者として新たに採用された職員をもって法定雇用率を達成できるよう障害者採用を拡大していくという姿勢が大変大事だと認識しております。 今後は障害者雇用率を達成するために障害者の採用を積極的に進めてまいりますが、 法定雇用率を達成した後におきましても率にこだわらず県の職場における障害者のさらなる職域拡大に努めてまいります。
これまで障害を持つ職員に対しましては、 それぞれの障害の程度に応じて必要な支援を行い本人の意欲と能力が発揮できるような職務への配置に努めてまいりました。
具体的には、 執務室で車椅子を使用できるスペースの確保や視力に障害のある職員につきましては大型モニターを設置するほか、 知的障害者が日々の業務を進める上で助けとなるジョブコーチ役の職員を配置するなど円滑に職場に定着できる環境づくりを進めてまいりました。
今後とも障害者の採用拡大に積極的に取り組むとともに、 職員が十二分に能力を発揮できるよう障害の特性に応じた執務環境への配慮のほか、 職員の障害への理解を深めるための研修の実施など障害者が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番 （中沢公彦君） 要望を一点と再質問を一点申し上げます。
まず要望については障害者の雇用の部分のほうでありますが、 とんでもない事務執行がありましたので部長の答弁は非常に誠実な答弁だったと私は評価しますが、 そもそも健常者として採用した職員を何らかの形で病気やけがで障害者になった方を普通に算定してたという精神性を疑うわけですよね、 これは。 まさかこんなことはないと思いますけど、 法定雇用率達成するために誰か事故でも起こしてけがでもしないかなんて思ってやってないでしょう。 そんなことはあり得ないですよね。 ということは純粋に障害をお持ちの方でも活躍できる場面をつくっていくというのが本来の障害者雇用であり、 そしてそれを目指すべき算定率が法定雇用率なわけですから、 どう考えたって健常者が後々そうなったことを算出していいと思ってるという、 その精神構造を疑うわけですよ。 だから私は区別して管理してくださいよと言ってるので確実にこれは区別をしてですね、 職員数値を管理してほしい。 そしてそのことをしっかり把握した上でその方々がしっかりと活躍できるような支援策を構築してほしい。 これを要望しておきます。
質問のほうは先ほども私言いましたけれどもその広域行政体の県というのは何かありゃ国のせいにして何かありゃ市町のせいにするという、 そういうあしき習慣がやっぱり散見されているんではないかということをいま一度各部局の皆さんは振り返っていただきたいなと思います。 その最たるものがガイドラインを市町に発行したときにそのガイドラインが着実に浸透していかないのはガイドラインを出してる県が悪いのか、 それともそれをちゃんと理解して執行しない市町が悪いのか。 往々にして県は市町に問題があるという話をするんです。 果たしてそれでいいのかと。 そういった部分でガイドラインの――このこと以外のですね、 このこと以外のガイドラインも――全部全庁を挙げてもう一回見直ししてというふうに言いましたが、 具体的にどのようなスケジュール感にのっとって今発行している市町に対するガイドラインをチェックしながら、 どのようなスケジュール感で取り組んでいくのか伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長 （杉山行由君） わかりやすいガイドラインについてという御質問につきまして、 先ほど私、 全庁的なコンプライアンス推進の取り組みの中で申し上げましたけれども早速今年度コンプライアンス推進本部を開いた上で全庁的に年度後半に向けて各部局でさまざまな通知、 ガイドラインを発信しております。 そうしたものの中に不分明なものがないか、 現場で困っているものはないか、 そうしたものを各部局において再点検をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番 （中沢公彦君） 要望いたします。
例えば私がかかわったもので言うと教育委員会におけます現場の学校で補助教材の採択の問題がありました。 その補助教材採択のガイドラインも県が御努力をしていただいてつくって市町に出しています。 これが本当に浸透して子供たちに意味のある公正公平なガイドラインの採択をということをやってかれこれもう五年近くたちます。 ガイドラインが発行されてもう三年たっております。 しかしその結果どうかというと、 まだまだ芳しい結果にないというのが現場の声として聞いております。 こういったことが多々あるはずなんです。 ガイドラインというのは何で示すかといったら、 そうなるべきだと思ってるから示すのであって、 そのガイドラインが示された以上それが確実に浸透されることが意義があるので発行することに意義があるわけじゃないんですよ。 それが実現されることに意義があるわけですから、 そういった事例が散見されていることはもう目に見えてわかっているわけなので、 そこは徹底的にお願いしたいと思います。
次に行きますね。
政令市に対する中学校卒業後から十八歳年度末までのこども医療費助成について伺います。
こども医療費助成制度の対象者拡大については、 川勝知事の選挙公約であり十月から政令市を除く三十三市町で実施することになっています。 子育て世帯への経済的支援による子育て環境の整備施策として県民の期待も高いと思われます。
一方で、 静岡市、 浜松市の両政令市については県は平成十五年十一月に静岡市と、 平成十七年十月には浜松市と締結された基本協定により対象年齢の拡大分についても県からの支援は難しいとのことでありますが、 県民の子育てを応援するというのであれば三十三市町と同様に政令市の子育て支援もするべきだと考えます。
実は、 この基本協定に対する解釈の見解が県と政令市では全く異なっております。 県はあくまでも基本協定の延長線上にあるということで政令市へは対象外という見解に対し、 政令市としては基本協定は十五歳年度末までの医療費のことであり、 それ以上のことは想定をしてないためということの見解であります。 肝心なことは当時、 基本協定締結に当たり対象年齢の拡大を想定し協議していたのかということだと思います。 当時の知事は石川知事、 当時の市長、 浜松の場合は北脇市長でありました。 当時の協議では対象年齢の拡大は想定されていなかったはずです。 想定していない事象だからこそ双方が自分たちにとって都合のいい解釈をし、 そごを来しているのです。
私たちも行政の職員も行政の長も、 自分たちのために仕事をしているのではありません。 静岡県に暮らす住民の皆さんのために行政が存在しているのです。
六月に、 両政令市の連名で新たに対象となる十八歳年度末までの医療費助成に係る協議の要請があったと聞いています。 それを受けて九月十一日に協議を行ったようですが、 結果は全く平行線。 これまでの双方の見解が披瀝されただけだと伺っております。 今後この協議は継続されていくのでしょうか。 結論ありきの協議では政令市の住民は置き去りで行政のメンツの張り合いが展開されるだけであります。
来年四月には両政令市の市長選挙があります。 十八歳年度末までの医療費助成について立候補される各候補者は公約で訴える可能性があります。 そうすれば、 もしかすると政令市も市の事業として十八歳年度末までの医療費助成が実現されるかもしれません。
ところが、 こうした医療福祉にかかわる政策が選挙の道具になってしまうことが本当にいいのか、 残念で仕方ありません。 迎合ポピュリズムの選挙戦で有権者は振り回された過去が幾らもあります。
原点に立ち返り、 県民のためにこの医療費助成がどうあるべきか伺います。 そして政令市への助成による県下全て同一体制をつくることに対する見解を伺います。
次に、 社会的弱者に対する医療費助成の現物給付について伺います。
浜松市が、 本年十月より重度障害児・者に対する医療費助成及びひとり親家庭への医療費助成について現物給付化を開始します。 これまで政令市を含め、 県内全ての自治体は重度障害児・者及びひとり親家庭については自動償還払い、 いわゆる窓口立てかえ払いでありましたが、 これは一時立てかえとはいえ経済的負担は免れない状況にあります。 本来であれば県単位で現物給付化が実施されることが望ましいわけですが、 この取り組みへの質問は私は何度も言っておりますが前向きな回答は県から得られることは一向にありませんでした。
私は、 市町が負うこととなる負担金を県が負うことで県下統一の現物給付化が可能であると言い続けてまいりました。 市町ごとで対応が違うのは医療機関にかかる患者にとってはややこしい問題も生まれます。
例えば、 浜松市民が湖西市や磐田市の医療機関にかかった場合は窓口での立てかえ払いが発生します。 あくまで浜松市内の医療機関にかかった場合のみ現物給付されるのです。 逆に磐田市民や湖西市民が浜松市内の医療機関にかかっても現物給付はされません。 これは医療機関の事務の煩雑化にもつながります。
本来、 政治も行政も社会的弱者を支えることが一丁目一番地の課題でなければなりません。 ちなみに他県ではこの問題解決に県が取り組んでいる事例も実績もあります。
今後、 浜松市の制度見直しを踏まえ現物給付化を検討する自治体も出てくることが想定されます。 現物給付化が広がれば県内の医療制度のばらつきはさらに拡大します。 市町ごとに制度が異なることにより医療機関への事務負担増大が懸念されるほか、 患者への行政サービス格差が生じます。
三十五市町を束ねる広域行政体である県として、 各市町で医療制度に格差が生じる状況を招くべきではないと思いますが当局の皆さんはどう思いますか。 この問題について県では国民健康保険国庫負担金の減額措置の撤廃を厚生労働省に要望してきたと言っていますが、 浜松市の見直し後も国の減額措置がなくなるのを待つおつもりですか、 それとも県独自で実現していくのか、 所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （池田和久君） 政令市に対する中学校卒業後から十八歳年度末までのこども医療費助成についてお答えいたします。
こども医療費助成は、 早期受診による重症化予防という保健衛生施策、 子育て世代の経済的負担の軽減という少子化対策などの側面をあわせ持ち、 安心して子供を産み育てられる環境の整備につながる施策であります。
政令市は、 税財源の移譲により他の市町に比べ充実した行財政基盤と都道府県並みの権限を有しており、 地方分権の理念から政令市移行時の基本協定において県の単独助成事業につきましては原則として市が独自に実施することとして、 静岡市、 浜松市両市と合意した経緯がございます。 その中でこども医療費助成につきましては、 県民の生命、 財産の安全、 保全にかかわる補助金のうち県全体で一定の水準維持が望ましい継続事業であるとし、 移行後七年間の経過措置を設けた上で終了し市の単独事業として取り組んでいただいており、 十八歳年度末までの拡大分につきましても県の支援は考えておりません。
来週十月一日から三十三市町でこの年齢の拡大が行われます。 しかしながら先日の意見交換会では両市ともこの拡大の意向が明確に示されませんでした。 政令市におきましても対象者拡大の趣旨を御理解いただき県内全ての十八歳年度末までの子供が医療費の支援を受けられるようにするために、 ともに取り組んでいただきたいと考えております。
県といたしましては、 引き続き政令市の要望に応じて意見交換の場を設け、 政令市の御理解、 御協力を得て県民の皆様が安心して出産、 子育てができる環境づくりに努めてまいります。
次に、 社会的弱者に対する医療費助成の現物給付についてであります。
重度障害のある方やひとり親家庭に対する医療費助成は、 経済的負担を軽減し健康を支える重要な施策であり、 これまでも市町と協力しながら制度の改善や対象の拡大に努めてまいりました。 これらの医療費助成に現物給付を導入した場合、 対象者の窓口負担が軽減される一方、 各市町が負担する国民健康保険への国庫負担金が減額されます。 このため県では、 社会的弱者に対する医療費助成制度を全国一律の制度とすること及び国庫負担金の減額措置撤廃を毎年国に対して要望しております。 特に重度障害のある方への助成制度につきましては昨年度、 中部圏知事会議に提案し他県と連携し要望するなど働きかけを強化しております。
県が八月に、 県内各市町における現物給付導入の意向調査を実施しましたところ、 約三割の自治体から検討中または今後検討したいとの回答がありました。 ただし現物給付の導入に当たりましては、 国庫負担金の減額だけでなくシステム改修や関係機関との調整が必要との意見も聞かれ、 解決しなければならない課題は多いと認識しております。
県といたしましては、 今後も国に対して粘り強く国庫負担金の減額措置撤廃を求めるとともに、 実施主体であります市町の意向を確認しながら浜松市の制度改正も参考に県民サービスの充実と市町の財政負担の両面から検討し、 社会的に弱い立場にある方が安心して暮らせるよりよい制度となるよう努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 中沢公彦君。
（三十八番 中沢公彦君登壇）
○三十八番 （中沢公彦君） 要望一点、 再質問一点をいたします。
まず、 重度心身障害児・者及びひとり親家庭の医療費助成についてでありますが、 これはまあ、 もう引き続き言ってもらちが明かないので要望するしかありませんが、 とにかくサービス格差が県内であるということは好ましいことではないということは一致しているはずなんです。 問題はそれをどうやって解消するかという手法について全く見解が違うということなんだと思います。 改めて厚生労働省に働きかけるのは十分必要なことだと思いますが、 それよりも県として取り組める可能性があるかないかをもっと追求してこれからばらつきがもっと広がった場合どうやってそれを取りまとめていくんだということは想定されているわけですから、 既に浜松がやるということはね。 ですからそこを県で取り組めないかと取り組む部分が必ず出てくるんだという意思のもと格差解消に向けた負担金の取り扱いまたは負担金を県が拠出するということも視野に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
再質問は政令市の問題ですが、 そもそもこの十八歳まで義務教育課程からさらに十六、 十七、 十八歳というのは実は政令市で県全体で政令市を持っている県で考えると初めての取り組みだと思うんですね。 ほかはやっぱり十五歳、 義務教育までとか就学前とかそういうところになっていますから、 この三年間追加というのは政令市を抱えている県の取り組みとしては初めてのことですから、 これは非常に踏み込んだ行政サービスであり、 先ほども言いましたが県民が本当に期待をしていることなんだと思います。
一方で、 この静岡県の人口比率から言って政令市浜松、 静岡の児童生徒数を考えると約四割がそこの住民の方なんです。 逆に言うと六割の方しか享受されない制度なんです。 で、 その四割の方々が今のところ両政令市はやる気はないと、 静岡県も出す気はないと明言しているわけですから置き去りになってるのはその子たちが置き去りになっちゃってるわけですね。 これは非常にもったいないというか、 せっかく静岡県が先進的な非常に革新的なすばらしい取り組みをしようとしているにもかかわらず実は四割の政令市はだめなんだという、 これは評価されるべきものが評価されないような現象になるということなんです。
特に政令市を見るとですね、 最近政令市になった規制緩和によってできた小規模政令市が対象になっていない県がほとんどで、 過去大きい政令市がいまだに県から助成をもらっていると、 この差についてどう思っているか、 まず政令市と県のあり方についての所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （池田和久君） こども医療費助成につきまして再質問でございますが、 議員御指摘のとおり合併特例法施行後の政令市につきましてはこのお互いに協定書を結んで政令市となったということもございまして、 合併特例法施行後の政令市につきましては例外なくこのこども医療費助成は県から市に政令市のほうに助成はございません。 例外としまして堺市と相模原市、 この二つについては旧来からの大阪市、 横浜市、 川崎市という政令市があるということから継続してこども医療費助成が続いておりますけれども、 それ以外の政令市につきましては県との協定書を結んで、 原則県の単独事業は廃止するということで廃止されているかと認識しております。 以上でございます。
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