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本会議会議録
質問文書
平成29年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/11/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ スポーツ王国しずおかの評価と取り組みについて ２ 「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりについて ３ 多様な学び方に対する取り組みについて ４ 公立学校における児童生徒の個人情報等の管理及び教職員 の意識について ５ 持続可能な農村づくりについて ６ 安心な医療体制の構築について ７ 森林認証材の利用拡大について |
○議長（杉山盛雄君） これで河原崎聖君の質問は終わりました。
次に、三番 伴 卓君。
（三番 伴 卓君登壇 拍手）
○三番（伴 卓君） 集まり散じて人は変われど 仰ぐは同じき理想の光。
川勝知事を初め議員席や県庁職員の方の中にも、この大なる使命を共感していただける諸先輩方がいらっしゃるはずです。これは私の母校の校歌の一節です。この議場には選挙ごとに、そして年度ごとに人の集散があります。この議場は本県における責任ある議論の場であり、所属や立場は違えど目指す理想の静岡の光はひとしく共有できるものであると信じております。
私は、半年前に行われました補欠選挙において富士市民の皆様から新たに御付託を賜りこの場に初めて立たせていただいております。ふじのくに県民クラブ所属議員として、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長及び教育長に分割質問方式にて質問をいたします。よろしくお願いいたします。
初めに、スポーツ王国しずおかの評価と取り組みについて伺います。
二〇一七年愛媛国体における本県の男女総合成績は十七位でした。八位以内入賞という目標には届きませんでしたが、多くの本県代表選手が静岡を背負い戦ってくださった結果ですのでまずは選手の健闘と活躍に拍手を送らせていただきます。
では、ここで改めてこの国体八位入賞という目標について、またスポーツ王国しずおかとは何をもって王国と表現するのか考えてみたいと思います。
本県の体育協会には、四十九の競技団体が加盟をしています。このうち国体加点競技は四十一種目です。しかしながらこれら全ての種目において本県のトップ選手が出場できているわけではありません。ランキング上位の選手の中には他の大会を優先する選手もいます。また約四十一種目全てにおいて競技力が向上できているわけではありません。結果的には多くの人口を有する都道府県が上位にランキングをします。
ここで、都道府県の人口ランキングと大会結果に着目してみたいと思います。平成二十七年の国勢調査において本県の都道府県別人口ランキングは第十位です。本県よりも人口が多い九つの都道府県はいずれも愛媛国体の総合成績において静岡より上位に入っています。人口ランキングと総合成績の順位に多少の差はあるものの、人口数と大会結果に相関関係が見受けられます。本県の前後の人口ランキングは九位が福岡県五百十万人、愛媛国体総合九位。十一位が茨城県二百九十万人、総合二十三位です。
この結果を見ても、人口規模第十位の本県が十七位というのは少しもどかしさを感じました。ほかにもさまざまな要因があるので単純に人口が多い県が強いという理由づけにはなり得ませんが、本県が国体で上位入賞を果たすためには既に得意としている競技に加え戦略的に各種目の競技力向上が求められます。しかしながら大切なことは長期的な視点に立ち未来の選手を育成できる土壌を築いていくことではないでしょうか。
例えば、スキャモンの成長曲線というものがあります。子供たちが成長していく過程で身体的な機能は別々に成長していきます。体を活発に動かすべき時期や本格的にトレーニングをし始めていい時期が成長段階にはあります。この成長曲線の考えによれば、人間の運動神経の発達は七歳ごろまでに八割が発達し十二歳ごろには完成を迎えます。これは医科学的にもメカニズムが解明されつつあります。
つまり、幼児期には子供たちがたくさん体を動かせる環境を整えること。部活動で専門的に競技を始める中学校世代の子供たちには、筋力トレーニングなども含めた適切な指導が受けられるような仕組みを整えてあげることで競技成績の結果も変わってくるものと思います。また総合型地域スポーツクラブ等とも連携をし、子供たちがさまざまなスポーツに挑戦できる環境を整えることも大切であると考えます。これらは部活指導等にも悩みを抱えている顧問の先生方の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。このように子供たちの発育も視野に入れながら、総合計画やスポーツ推進計画などの成果指標について国体総合順位八位以内だけでなく他の指標を加えていくことも必要であると感じています。
そこで改めて、スポーツ王国しずおかの実現に向けた成果指標に対する考え方とその実現に向けた取り組みについてお伺いします。
次に、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりについて伺います。
私は、現在議員である前に一歳半の娘を持つ一人の父親でもあります。私の妻も三十歳でありますので早い時期の初産とは言えませんが、できれば自身でも出生率向上には貢献したいと考えています。
静岡県の合計特殊出生率は直近で一・五五です。この二年続けて改善したとはいえ、二年間で〇・〇五の上昇です。既に今議会においても議論に上りましたが、二・〇を目指すからにはいま一度きちんとした策を考える必要があるのではないかと思います。県内三十五の市町において長泉町や裾野市を筆頭に合計特殊出生率が全国平均を上回る地域も多く、県全体としても全国平均を上回っていることは一つの成果のあらわれであります。
過日、都内で開催されたふじのくに交流会の場においても知事は、長泉や裾野の取り組みを静岡モデルとして全県に広めていきたいと力強く講演をされていました。県は既にふじさんっこ応援プランやふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を策定し少子化対策に取り組んでいます。また今年度はふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の分析結果に基づいて、対策に取り組む市町を助成するふじのくに少子化突破戦略応援事業も立ち上げました。
私が暮らす富士市も複数の事業が採択されました。富士市の場合乳幼児サポート力が弱いと分析されたため、これをカバーするための取り組みが採択されました。このように地域の実情に応じた市町の取り組みを支援することは効果的であると思います。
一方で、弱い部分だけを集中的に改善を求めるのではなくバランスをとりながら市町の取り組みを応援するべきとも考えます。
そこで、県は今後本事業により各市町にどのような効果を期待しているのか、また安心して第二子、第三子を持ちたいという希望がかなえられる環境の整備に今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いします。
次に、多様な学び方に対する取り組みについてお伺いします。
二〇一七年二月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称教育機会確保法が施行されました。日常的に学校生活を送っている児童生徒もしくはその保護者にとりましてはなじみの薄い法律かもしれません。この法律は基本理念として、全児童生徒が豊かな学校生活を送り安心して教育を受けられるよう学校における環境の確保、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ個々の状況に応じた必要な支援、不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう学校における環境の整備の三点を目的に掲げています。
平成二十八年度文科省の児童生徒の問題行動及び不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、静岡県内の公立学校不登校者数は小学校千二百十六名、中学校三千三百九十二名とありいずれも増加傾向にあります。県教育委員会は一定数の児童生徒が不登校な状況にあることを認識し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを配置し児童生徒の心のケアに取り組んでいます。これにより登校が再開できた生徒もいます。
一方で、学習意欲はあるものの病気や人間関係等の悩みから登校できない児童生徒と、怠学で登校しない生徒を区別することは非常に難しいと思われます。また保護者が児童生徒に与える影響も少なくありません。十人十色の生徒や保護者に対し、十二分に個別の対応をすることが難しいことは理解をしています。仮に生徒や保護者のほうがこの法律を盾に家で学んでいるから大丈夫ですと言い出しこれを多様な学び方として認めてしまった場合、学校教育というシステムは成り立たなくなります。
そこで、県教育委員会はこれらの状況を踏まえ新法施行前に教職員に対して法解釈も含めどのような指導をしてきたのかを伺います。また施行から間もなく一年が経過します。県教育委員会は各市町の教育委員会とどのように連携し不登校の児童生徒に対し必要な対応をとったのか、あるいは教職員の指導応対に当たっているのか伺います。
次に、公立学校における児童生徒の個人情報等の管理及び教職員の意識について伺います。
学校という教育現場では、児童生徒個人にかかわる多くの情報が取り扱われています。身体測定等の個人の特筆すべき情報や、時に持病等の保護者と学校だけが共有するべき事項などもあります。また学校に出入りする業者は教材購入時等に集める住所、氏名、電話番号といったものから家族構成等のデータを所有するケースもあります。さらに学校の各種行事の写真、動画を初め卒業アルバム制作により数年にわたり多くの写真が特定の業者に保存管理されることがあります。
個人情報保護法第二十条は、個人情報取扱業者はその取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと定めています。これは学校教育の場だけではなく広く社会一般に用いられるルールです。
教材販売業者、修学旅行業者、写真撮影業者、その他児童生徒には直接関係なく学校に出入りする業者に対し情報管理の徹底等についてどのような指導がなされているのでしょうか。仮に児童生徒に関する情報の取り扱いについて学校や教職員の間で慣例化してしまっており、それにすら気づいていなければ改善を求める必要があります。
そこで、県教育委員会は教職員に対して児童生徒の個人情報を扱うことの危険性を定期的に啓発しているのか、また教育現場の中で情報セキュリティーの確保に向けアナログ面、デジタル面の両面から必要な対策を講じているかをお伺いします。
さらに、学校に出入りする事業者に対し教職員がセキュリティー確保が徹底されるよう情報の取り扱いについて十分に説明した上で情報提供がなされているのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 伴議員には、一歳半のお嬢様がいらっしゃいます由、兄弟姉妹は多いにこしたことはありません。伴議員の奮闘努力に御期待申し上げます。
それでは、スポーツ王国しずおかの評価と取り組みについてお答えいたします。
本県では、スポーツ王国復活に向けた施策の成果指標として、競技力の向上を目指す上で都道府県が四十一の競技について競い合う総合的な競技大会である国民体育大会の成績であらわすことが最もふさわしいと考え入賞ラインである総合成績八位以内を目標としているところであります。三年前には二十台に、二年前には二十位に、昨年は十六位、ことしが十七位とやや十台の半ばで低迷しているところでございます。
確かに、議員御指摘のように国体の成績につきましては人口規模が大きい都道府県が上位を占めております。一方で同じ東海ブロックにある岐阜県は常に本県より上位の成績を得ております。このため岐阜県の取り組みの分析などを行い県体育協会、競技団体とともに来年度の福井国体に向けた対策の強化を準備しているところであります。また国体における少年、成年の種別による世代別の競技力の分析ではここ数年少年種別の成績が伸び悩んでいることが明らかであります。
そこで、ジュニア期から強化していくことが急務となっております。まさしくスポーツ王国の真の復活のためには議員御紹介いただきましたごとく幼児期から遊びの中で運動を習慣化し、小学生期にはより多くのスポーツを体験できる環境をつくることが重要です。その中からさまざまな競技のアスリートとしてのすぐれた適性を発掘し、各競技団体がその才能を高めるという長期的ビジョンを備えた体系的な取り組みが必要となっています。
このため、本県ではジュニアアスリート発掘・育成事業を本年度から開始いたしました。競技人口が少なく一貫した選手育成が難しい十二の競技におきまして、小学生期から競技特性に応じた運動能力の診断等専門的な知見に基づきアスリートとしての適性を見きわめ、戦略的な選手の育成強化につなげる取り組みを進めることにしているところであります。
十二の競技といいますのは、ボート、ホッケー、ウエートリフティング、ハンドボール、自転車、フェンシング、バドミントン、弓道、ラグビー、カヌー、アーチェリー、なぎなたでございます。この十二競技を選んだ基準は競技団体がジュニア選手の発掘、育成を望んでいること、もう一つは競技に継続的に取り組む上で保護者の負担が少ないことであります。
それ以外に、中学生、高校生期におきましても人材バンクなどを通じたすぐれた指導者の活用などにより競技力向上を目指す子供たちの意欲に応える取り組みを始めております。
また、地域スポーツクラブというものも今実験的に始めておりまして、磐田を中心にラグビー、陸上競技でやっておりますけれども、学校の枠を超えたラグビーにおきまして中学生のチームが全国大会でトップクラスの成績をおさめたというそういういい結果も出ております。
県といたしましては、今後とも競技団体や教育機関を初めとした多くのスポーツ関係者と連携し長期的な視点で未来のアスリートを育成する施策を積極的に推進し、県民の皆様に夢と希望と感動を与えるスポーツ王国しずおかの復活に向け全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりについてお答えいたします。
県が作成いたしましたふじのくに少子化突破戦略の羅針盤では、市町の合計特殊出生率に影響を与える要因を分析し各市町が効果的に少子化対策に取り組むための方向性を示しました。今年度からは羅針盤の分析結果を踏まえまして、各市町が地域の実情に応じて実施する少子化対策に対しまして県のふじのくに少子化突破戦略応援事業により市町の事業を支援しております。
この事業を通じまして、県、市町が一体となって効果を検証しながら三年間にわたって事業展開することで若者の定着や結婚さらには出産に結びつけ、各市町そして県全体の合計特殊出生率の上昇につながる少子化突破の効果的な取り組みとなるようにしてまいります。
安心して第二子または第三子を持ちたいという希望をかなえるための環境の整備といたしましては、子育てに係る経済的、心理的負担感などを軽減することが大変重要であります。このためこども医療費助成などの経済的支援に加え子育てに優しい企業や地域で子育て家庭を応援するふじさんっこ応援隊を充実するなど、社会全体で子育て家庭を応援する体制を強化してまいります。
また、配偶者の出産後に休暇を取得し家事育児に参画するさんきゅうパパの増加やワーク・ライフ・バランスを牽引するイクボスの普及など、母親に偏りがちな育児の負担を軽減し父親も積極的に楽しんで育児に取り組むなど家庭における子育て力の向上を図ってまいります。
今後も、少子化対策を県政の最重要課題と位置づけまして、ふじさんっこ応援隊を初め市町や企業などとも連携し社会全体で子供と子育て家庭を大切にする「生んでよし 育ててよし」のふじのくにを実現してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 多様な学び方に対する取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のいわゆる教育機会確保法は、小中学校における不登校が増加傾向にあることなどを背景に全ての児童生徒が安心して教育を受けられるよう、そういうような機会や環境を確保すべきであることを定めたものであります。
県教育委員会では、法の施行に先立ちその内容を市町教育委員会や学校に周知するとともに、毎年度小中学校の教頭を対象に不登校等の未然防止や早期発見に向けた対応についての研修を行っております。また御殿場市などのモデル校における新たな不登校を出さないことを目的とした研究事業の成果について市町への普及を図っております。
不登校となった児童生徒につきましては、各市町で適応指導教室を設置し学校とは別の場所での学習の実施などきめ細かい支援に取り組んでおります。昨年度は県全体で六百五十九人の児童生徒を受け入れており、適応指導教室を設置する市町は年々増加し本年度は二十五市町となっております。
適応指導教室につきましては、全ての市町で実施されることを目指しており、今年度から沼津市、袋井市をモデル地区として適応指導教室における不登校児童生徒への支援のあり方についての調査研究に取り組んでおり、その成果を広く周知していくこととしております。
なお、この取り組みにつきましてはスクールカウンセラー等の支援が有効であると確認できましたことから、こうした専門性を有する人材の一層の活用に努めることとしております。
県教育委員会といたしましては、教育機会確保法の施行を踏まえ今後も市町教育委員会と連携して取り組みを積極的に進めることにより不登校児童生徒を初め全ての子供たちの学びの場の確保と保護者への支援を充実してまいります。
次に、公立学校における児童生徒の個人情報等の管理及び教職員の意識についてであります。
高度情報化社会の進展により、デジタル化が急速に進み情報のやりとりが簡単にできる状況にありますことから、個人情報の管理につきましては学校におきましても今まで以上に細心の注意を払う必要があると考えております。
各学校では、個人情報の適切な管理と漏えい防止に十分に注意するよう職員会議や打合会等で日常的に繰り返し教職員に徹底を図っており、県教育委員会では教職員を対象に情報セキュリティーに関する研修会を開催しております。
県内市町では、個人情報保護条例にのっとって情報セキュリティー基本方針等を策定しており、各学校はそれに基づいて情報管理の責任体制を定めております。
県立学校では、校長が情報セキュリティーの管理者となり学校が管理するシステムやネットワークの責任者を定め情報管理の徹底を図っております。具体的には情報セキュリティー基本方針に基づいて電磁的記録媒体、紙媒体を問わずデータを利用できる者を限定し、廃棄時にはデータの完全消去や確実な裁断を行っております。また卒業アルバム等を扱う外部事業者に対しては校長が個人情報の管理などの具体的な取り扱いについて指導の徹底を図っております。
今後の情報技術の進歩に伴い、一層の情報管理の適正化が求められますことから、引き続き啓発に努め教職員だけでなく事業者も含め児童生徒の個人情報を守る意識が徹底されるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 伴 卓君。
（三番 伴 卓君登壇）
○三番（伴 卓君） 御答弁いただきましてありがとうございました。
教育長に、多様な学び方と情報管理について一点要望と一点再質問をさせていただきます。
まず、多様な学び方のほうについてでありますけれども、教育委員会が各市町の教育委員会と連携をして児童のケアに当たっていただいていることはわかりました。ありがとうございます。
しかしながら、これは私が個人的に現役の中学生や先生方にヒアリングをした結果ですね、各クラスに一名ないし二名ほどは何らかの理由で学校に来ていないという生徒がいる現状はやはりあります。このあたりは今後県教育委員会もですね、市町と今まで以上に連携をしていただいて児童生徒の多様な学び方ができるように理解を深めていただきたいと思います。
児童生徒の個人情報、情報管理についての再質問ですが、今特に後半部分の卒業アルバム等のこういったところには校長先生がきちんと指導をしているということを答弁いただきました。
教育現場において、やはりこういった児童生徒の情報を守ってくださるのは先生方しかいらっしゃいません。慣例的にならずですね、子供たちの未来のことを考えますときちんと信頼できる業者さんを選んでいただけるような体制を築いていただきたいと思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、最近では業者さんたちが自分たちで独自の情報を管理するルールを設けて情報保護に取り組む動きをしています。
こういったところに県教育委員会としても協力をして、一緒に枠組みをつくるという動きも検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。教育長に答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 再質問ありがとうございます。
ただいま御指摘のありましたように、県教育委員会としては個人情報の管理というものは徹底してやっているんですけれども、やはり今おっしゃられたように教職員だけでなく事業者との関係もありますので、そういう点では私たちは徹底し過ぎるということはありませんのでこれはもうちゃんとその枠組みをつくってですね、そして児童生徒のとにかく個人情報をしっかりと守るんだという意識を徹底させるということをさらに厳しくといいますか、ちゃんとやっていきたいとそのように考えております。
いろいろと御指摘いただいたことを忠実に守って、生徒たちも安心して、あるいは御父兄の方々も安心して保護者の方々も安心して子供たちを学校にやれるように、そういうような体制を整えていきます。ありがとうございました。
○議長（杉山盛雄君） 伴 卓君。
（三番 伴 卓君登壇）
〇三番（伴 卓君） 再質問御答弁ありがとうございました。質問を続けたいと思います。
続いて、持続可能な農村づくりについてお伺いいたします。
私の地元富士市には、富士山を背景に田畑の中を新幹線が駆け抜ける有名なフォトスポットがあります。かねてよりこの場所で撮られた写真は多くのポスターや配布物に用いられてきました。最近は多くのアマチュアカメラマンが訪れるようにもなりました。また同市北部には本県の主要なお茶の産地が広がり、笹場の茶園も有名な富士山と茶畑の景観をいただくフォトスポットになりました。
このように、農地や農業は単に生活のための現場であるだけではなく環境や景観の面などからも大きな役割を持つようになりました。しかしながら近年の農業を取り巻く環境は依然として厳しく、耕作放棄地も年々ふえせっかくの美しい景観も損なわれかねない状況にあります。
県は、これまで美しい景観などの地域資源を保全、活用した持続可能な農村づくりに取り組み、農地や農道、あるいは用排水路等の農村の基盤整備に注力するとともに農村のコミュニティーづくりも支援してきました。
冒頭に述べた新幹線のフォトスポットは、まさに私自身も子供のころからメダカをすくったりザリガニをとって食べたりしたなれ親しんできた場所です。この地域では村づくりの団体である富士山ふもとの郷を守る会や富士山れんげの会の皆さんが田畑を活用し、農家さんや地域住民の方と一体となって富士山れんげまつりを開催し毎年注目を集めています。
このように、農村を地域住民が自分たちの手で盛り上げることはとても大切なことであると感じています。また私のように、自身が遊んでいた場所に今度は自分の子供を連れて遊びに行くことができることは至上の喜びであります。
そこで、このように持続可能な農村をつくっていくには今後もこれらの活動が重要であると考えます。県はこれまでの取り組みと、その結果どのような成果を得ることができたのか。また現在支援している事業を今後どのようにサポートしていくのかお伺いします。
次に、安心な医療体制の構築について伺います。
静岡県立総合病院は、昭和五十八年二月に開設され三十年余にわたり本県における高度医療、救急医療の中核病院としてその役割を担ってきました。
実は、私の祖父も当院にはお世話になり懸命に病と闘っていましたが、平成六年当院で息を引き取りました。今でも祖父の訃報を受け学校を早退し駆けつけた日のことを覚えております。「静清バイパスができれば通院やお見舞いも楽になるね」、数日前に祖父を囲んで家族で会話をしていたやさきの知らせでした。しかしながら当時の私たち家族にとり県立総合病院で治療を受けられるということは希望でした。
その県立総合病院に、ことし九月先端医学棟が開設されました。最新鋭の医療機器をそろえ全国でも屈指の医療設備、東海地区ではトップクラスの環境が整えられたことは県民にとりましても大きな期待があります。
一方、県民の日常生活の声には一部の地域での医師不足や専門医の偏在を不安視することがあります。これらを改善すべく静岡県はバーチャルメディルカレッジを創設し、多くの医師が本県で働いてもらえる環境づくりを進めています。しかしながら二〇二五年には、いわゆる団塊の世代の方々が七十五歳以上になり本県においても県民の五人に一人の方が七十五歳以上になると想定しています。このことから今以上に医療の需要が高まることは確実です。
県は、平成二十八年三月静岡県地域医療構想を策定し、効率的かつ質の高い医療提供ができる仕組みづくりを計画しました。患者さんのニーズに合った急性期医療から在宅医療まで一連の医療サービスを地域において切れ目なく総合的に確保するとしています。さらに県下を八つの地域医療構想区域に分け各ブロックを一体の区域として地域における病床の機能分化と連携を推進しています。
県民が健康長寿であることは何よりの幸せでありますが、安心して地域のかかりつけの先生から時に先端医療まで受けることができる環境づくりはより県民の生活の安心に寄与します。また必要に応じてセカンドオピニオンの利用や圏域を越えて先端医療機能を持つ病院での治療といった広域連携には多くの県民が期待を寄せます。
そこで、新設された先端医学棟には新たに二十二のオペ室が整備をされ医療関係者等の臨床研究を支援するためのリサーチサポートセンターも開設されました。その役割と期待できる効果についてもお伺いします。
また、県立病院である以上この先端の医療を希望した場合には県民誰もが受診できるのが理想的であるかと思います。県は今後県立総合病院にどのような役割を担わせていくのか伺います。
続いて、森林認証材の利用拡大についてお伺いをいたします。
富士農林事務所が所管する富士・富士宮地域の森林の多く、六〇％がヒノキであります。さらにこれらのヒノキは現在樹齢六十年前後の樹木を中心に製材に適している樹木がうち七割を占めています。地元林業関係者からもその活用と適切な山林の管理更新が求められており、当該地域の森林を持続的にそして適正に管理することは周辺地域に暮らす県民のためにも大切な取り組みです。
このような中、当地域では平成二十四年度から富士の森未来プロジェクトを開始しこのヒノキをブランディング化するＦＵＪＩＨＩＮＯＫＩ ＭＡＤＥを始めました。また並行して富士南麓木材増産倍増プロジェクト等を展開し木材の生産量を伸ばしています。
しかしながら、単純にヒノキの切り出しをしても市場において付加価値を持たなければ流通上の強みとはなりません。そこで認証材としての価値に期待をしています。認証材として流通販売するためには定められた工程を踏まなければならず、手間はかかりますが環境にも配慮した安心・安全な木材は現代の消費者に受け入れてもらえるはずです。
しかしながら、生産現場だけが森林認証に取り組んでも消費者がその価値と取り組みに理解を示さなければ認証材の流通は伸びず手間をかけるメリットも意味もなくなってしてしまいます。
例えば、これらの機運を高める方法として消費者に認証材の利用を促し工務店やハウスメーカーが需要を捉え結果として木材生産者に認証材の需要があることを理解してもらう流れが必要になります。
一方で、人口減少が進む今、十年後には住宅着工戸数が三割ほど落ち込むとの試算も出ています。内需で木材の需要を伸ばそうとしても消費量全体が縮小してしまう以上、販路を海外に求める手段もあります。富士農林事務所の方からは、欧米の市場では認証材であることが主流になっています、メード・イン・ジャパンの木材は外国においても評価を受ける、今後海外への輸出を目指す場合認証材であることは大きな強みになりますと説明を受けました。
さらに、需要の牽引役として期待されるのが内装材等での利用です。県庁内でも県内産の木材が壁等に使われています。いよいよ開館間近となった静岡県富士山世界遺産センターはそのフラッグシップの役割を果たします。このように県や各市町が所管するパブリックスペースで認証材を積極的に利用しその魅力を発信することは効果的であると考えます。
そこで、県は森林認証材の利用拡大に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。以上、答弁をお願いいたします。
○議長（杉山盛雄君） 吉林副知事。
〇副知事（吉林章仁君） 安心な医療体制の構築についてお答えをいたします。
県立総合病院は、県内医療機関の中核的病院としてがん疾患を初め循環器疾患や救急医療など他の医療機関では対応困難な高度先進医療や先端医療を提供しております。また公的医療機関への医師派遣を初め高度医療機器の共同利用や情報技術を活用した医療連携など本県の地域医療の充実に取り組んでおります。
本年九月に供用を開始いたしました先端医学棟では、治療、教育、研究の三つの機能を充実させまして県立総合病院の高度先進医療の一層の強化を図っております。ここでは県内初となります画像診断を行いながら手術ができるＭＲＩハイブリッド手術室や手術支援ロボットダビンチ専用の手術室など環境整備をしております。最新鋭の医療機器を使った高度な手術を実施できる環境を整えまして、最先端医療を必要とする患者の皆様に最良の医療を提供して県民の皆様の医療に対する期待に応えてまいります。
リサーチサポートセンターにおきましては、医師が診療しながら臨床や疫学の研究などを続けられる環境を整備いたしまして研究の成果を広く国内外に発信することとしております。今後研究体制を充実させまして本県特有の疾病の分析や健康に係る原因遺伝子の解明に取り組むなど社会健康医学の研究を推進いたしますとともに、県内の医療水準の向上や健康寿命の延伸に役立てまして県民の皆様に成果を還元してまいります。
また、先端医学棟の整備によりまして最先端医療や臨床研究ができる病院として医師にとっても魅力のある環境となりますので、全国の優秀な若手医師の招聘にも貢献するものというふうに考えております。
県といたしましては、県立総合病院が民間病院では対応困難な高度救命救急センターや基幹災害拠点病院などの機能の充実を図るとともに、県内の医療機関を先導する病院といたしまして最先端医療の提供や臨床研究の推進に取り組むことによりまして県民の皆様が必要とするときに誰もが質の高い最先端の医療を享受できる、県民の皆様の安心を支え信頼される県立総合病院として今後も本県医療の中核を担っていくように努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
〇交通基盤部長（鈴木克英君） 持続可能な農村づくりについてお答えいたします。
農村が持続的に発展していくためには、基幹産業である農業の発展にあわせて豊かな自然や美しい景観、地域に根差した伝統文化等の地域資源を保全、継承していく農村コミュニティーの再生が重要であります。
このため、県では多面的機能支払制度を活用し農家や地域住民による農村の共同活動等を支援するとともに、一社一村しずおか運動やしずおか棚田・里地くらぶの活動により企業や都市住民など外部の人たちと連携した農村活動の拡大にも努めてまいりました。
さらに、ふじのくに美しく品格のある邑づくりについてはＳＮＳを活用した広報ツール「むらサポ」等により農村の情報を県民や企業に随時提供してきた結果、ドローン撮影会社がみずから邑のプロモーション動画を作成、配信したほか民間テレビ局が邑の紹介番組を十月から三月までの平日に毎日放映するなど、これまでの取り組みが成果を上げ新たな段階への広がりを見せております。
県といたしましては、今後もこうした取り組みにより地域の活動を支援するとともに、邑と企業等とのマッチングを強化するなど地域外の人たちが活動に参画しやすい環境づくりを進めることで活発な農村コミュニティーを形成し自律した農村の実現を図ってまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 吉田農林水産戦略監。
〇農林水産戦略監（吉田 茂君） 森林認証材の利用拡大についてお答えいたします。
本県の森林認証林は、全国第四位の面積を有し、ここから生産される丸太は約十万立方メートルに及ぶことから県産材のさらなる利用を図る上でも森林認証材の利用拡大が重要であるというふうに考えております。
しかし、消費者の認証材についての理解が十分に進んでいないことから、林業関係団体と連携し静岡県森林認証推進協議会のホームページでの情報発信や県内外の木材関連イベントでのＰＲなどにより認証制度の普及と認証材の利用促進を図っているところであります。
また、県はふじのくに公共建築物等木使い推進プランに基づき多くの県民の皆様が訪れる公共建築物での利用推進により認証材の普及に取り組んでおります。
例えば、先ほど議員からも御紹介がございました静岡県富士山世界遺産センターにおきましてはその展示棟の逆さ富士をイメージした木格子において世界文化遺産富士山の麓で育まれた認証材を利用して設置しております。来館者に霊峰富士とともに県産認証材の魅力が伝わる建築物になっております。
さらに、十月、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から選手村ビレッジプラザへの国産材提供事業の協力者として本県が選定されました。先月には知事が感謝状贈呈式に出席し提供する本県の認証材を全国にＰＲしたところであり、大会後はこの木材をレガシーとして再利用することにより国内、海外へ認証材の供給力を発信し新たな需要をつかんでまいります。
県といたしましては、持続可能性に配慮した認証材の利用を拡大し林業・木材産業の振興と環境の保全を図り経済、社会、環境が調和したもりの都づくりを実現してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 伴 卓君。
（三番 伴 卓君登壇）
〇三番（伴 卓君） 御答弁ありがとうございます。
一点、認証材について再質問をさせていただきたいと思います。
今回ですね、この質問を取り上げるに当たり富士農林事務所の職員の方とも何度も意見交換をさせていただきました。職員の皆さんが懸命に認証材の販路拡大等に取り組まれていることは十二分に承知をしております。また今月頭に行われました富士ヒノキの展示会にも私も競売所まで参加をさせていただきましてこの可能性の拡大、可能性にも大いに共感をしておるところであります。
しかしながら、今回私、富士市内の大工さん、これ二十名の方に独自にアンケートをとりました。この結果によると県の認識と少々合致していない部分がございまして、例えば認証材と非認証材のお値段が農林事務所の方が言うにはそれほど変わらないという意見等々があるんですけれども、ここはですね、大工さんたちによると一五％から二〇％ほど高いんではないかとこういった認識を持たれている方がいらっしゃいました。
もしですね、この大工さんたちの認識が以前のままであれば改善をしていかなければなりませんし、県もこのあたりをもう一度きちんと現場の声を酌み取っていただいて販路拡大に努めていただきたいと思いますが、このような活動に取り組んでいただくことは可能でしょうか。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 吉田農林水産戦略監。
〇農林水産戦略監（吉田 茂君） 森林認証材の利用拡大について再質問ありがとうございます。
供給している材につきまして、価格あるいは品質面について生産側の思い込みがあってはいけないというふうに考えてございます。
議員御指摘のとおり、生産側がこう思っているのに実際使われる側からするとそうはなってないんだよというような意見はちゃんと酌み取っていかなければいけないというふうに考えておりますので、私ども実はふじのくに木使い建築カレッジというようなことを行いまして木造建築に県産材の流通状況だとか、あるいは認証材等についてですね、設計者、木材供給業者の情報交換の場を設けておりますし、それからふじのくに木使い推進会議といったような場で大工さん、あるいは設計者が県産材、認証材を利用するための疑問や課題を解決しとこうというような場を設けておりますので、そのような場を通じて実際に使われる方の声もお聞きすると同時に私どもの認証材についてもよく情報を提供してですね、そこら辺のそごをなくして今後の利用拡大につなげてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 伴 卓君。
（三番 伴 卓君登壇）
〇三番（伴 卓君） 再質問、御答弁ありがとうございました。
まさにですね、私当該地域に住んでおります関係でこういった木材、身内にも林業関係者おります。やはりですね、せっかくこうしたいい材料ができているので建材等を含め非住宅分野においても積極的に使っていただきたいなと思います。
また、公共材、公共のスペースにおいてどこもかしこも木で使うというわけにいかないと思うんですけども、やはり静岡らしさであるとか、先般もですね、秋田県のほうに視察に行かせていただきましたけれどもやはり木の持っているぬくもりですとかこういったよさはあると思いますので、積極的にこうした現場の声を酌み上げていただいて利活用の拡大をしていただきたいことをお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（杉山盛雄君） これで伴卓君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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