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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/18/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 岡本議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、三期目に臨む私の県政運営方針についてであります。
まずは、三期目の知事就任に対しまして御祝辞を賜りましてありがとうございました。
私は、知事就任以来静岡県をよくするために静岡県についてはもとよりふじのくに静岡県の持てる可能性を日本の中で探る、また世界の中で探るということでしっかり勉強いたしまして、いわゆる座学をするとともに現場に赴き現場から学び現場に即した政策を構築するという現場主義を基本姿勢といたしまして、善は急げをモットーに前倒しを、そしてまたスピード感を持って県政運営に取り組んでまいったところでございます。
今回の選挙では、二期八年間の県政運営が評価され信任をいただいたものと考えております。選挙期間中、県内各地の現場を訪れ多くの県民の皆様からさまざまな御意見をじかに伺う機会を得ました。寄せられた声の一つ一つをしっかりと受けとめまして、世界に誇れるふじのくに静岡県を築くべく全力で邁進していこうと改めて決意を固めたところであります。県民の命を守る安全な地域づくりはまずは第一でございます。それとともに誰もが健やかに暮らせるように福祉の充実を図り、暮らしの豊かさの実現に取り組んでまいろうと考えております。
中でも、暮らしの豊かさを実現することは必要条件ではありますが、極めて重要なことでございます。私に期待することとして経済対策や雇用対策を望む声を数多くいただきました。特に結婚し子供を持ちたいと思う若い世代にとって安定した雇用や収入は切実な問題であります。若者の人口流出の要因にもなっているものと認識しております。
このため、今後の県政運営に当たりましては富をつくる経済政策に力を入れたいと考えております。立脚する経済学はシュンペーターの経済発展の理論であります。シュンペーターという人はマルクスが死んだ年に、ケインズと同じでございますけれども一八八三年に生まれました。日本では戦前期にはいわゆる古典派の経済学という自由主義の経済を軸に経済政策が立てられました。戦後は一部マルクス経済学も採用されんといたしましたけれども、これは社会保障あるいは社会福祉に貢献をしたという認識を持っております。しかしマルクス経済学による経済運営というのはソ連におきましても中国におきましても実質失敗いたしまして、人々の自由を阻害するということで市場経済というものに今戻ってといいますか、市場経済に立脚せんとしております。
そうした中で、私はもうケインズの政策も今回のアベノミクスに見られますように金融はだぶだぶでございますけれども投資に結びつかないということでございまして、経済発展の理論というのは新素材に着目する、新素材の供給地に着目する、新素材をどのように生産するか生産方法に着目する、また生産方法に即した生産組織に着目すると。そしてまた新商品それ自体に着目する。新商品の市場に着目すると。そしてまたそれらを担う人に着目すると。もうこうしたもの一連の枠組みの中で考えるという考え方でございます。
現在我々、具体的な産業部門としましては医療、健康、食品、セルロースナノファイバーいわゆるＣＮＦと言われているものでありますが、こうしたものは世界水準の次世代産業として捉えておりまして、当然本県経済を力強く牽引するであろうと期待しているところであります。また地域の産業や雇用を支えるのは中小企業であり、また小規模企業でございます。そこに対するきめ細やかな対策は言うまでもありませんけれども、そこに眠っている匠の技を引き出すことも仕事でございます。そしてまた先端技術の活用による農林水産業の競争力の強化、深刻な人手不足への対応、産業人材の育成、また県民一人一人が働きがいと生きがいを持って働くことのできる働き方改革などに強力に取り組んでまいります。
私は、富士山という山に日本人が富と士という字を当てたことに改めて思いをいたしております。富は豊かさを意味しますし、士という字は有徳の人を意味するものでございます。そのような富士の名を体した富国有徳、美しいふじのくにづくりの富づくり、人づくり、これを県政運営の基本理念に掲げ「生まれてよし 老いてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷の実現に全力で取り組んでまいりますので県議会の先生方の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、地域外交の推進についてであります。
本県では、国や地域による文化の違いを理解して友好的に互恵・互助をしていこうと、いわゆる善隣外交の精神に基づき他県に先駆けて地域外交を展開してまいりました。本年友好提携三十五周年を迎えた中国浙江省との地域外交というのが成功をおさめているのは先生方のおかげもございまして御案内のとおりでございます。モンゴル国とはドルノゴビ県との友好協定締結に始まりましたけれども、今やモンゴル国政府またウランバートル市との交流に発展をしております。韓国忠清南道とは友好協定締結を結ぶことができ、何と忠清南道の知事は前回の大統領候補にもなった人でございまして、そうした人的な信頼関係というものも育っております。まさに経済、教育、文化、観光等幅広い分野において交流は深化しております。
その結果、現在の総合計画がスタートした平成二十二年と昨年の二十八年とを比べてみますとこの六年間でございますが、観光分野におきましては県内の外国人延べ宿泊者数が六十万人から百五十七万人へと二・五倍ほどの増加をいたしました。これらは海外でのプロモーション等が効いたと考えております。経済分野におきましては同じ六年間で海外事業所数が九百六十二事業所から千二百九十一事業所に三分の一の増加を見ております。これなどは海外ビジネスサポートデスクの設置が効いていると考えております。教育分野でも高校生の海外への修学旅行の推奨を初め中国浙江省との青年交流や友好交流卓球大会、モンゴル、台湾の高校生との相互交流、民間外交への積極的支援などを通じまして青少年の国際化や県民の異文化への理解の促進が図られているところでございます。
世界が混迷している今、本県が進めてきた海外の自治体との相互の信頼関係に基づく揺るぎない交流は平和の礎づくりであるということでございますが、加えまして地域の、ひいては国の利益にもつながるという大きな意義があると考えております。いわば海外の力を借りてふじのくにの国益を伸ばすというところにも狙いがございます。
世界に門戸を開いた取り組みを進めてきた結果、最近ではイタリアやブラジルなど従来の重点国、地域以外との交流がふえてきております。さらに新たな分野として中国浙江省とは食、健康長寿、スポーツの交流が始まったところであります。防災分野でも本県の先進的な取り組みを学ぶために台湾や中南米などから数多くの視察団が訪れ、いわば防災観光とも言える交流が広がってきております。
このような状況を踏まえまして、新たな総合計画の策定に合わせ現在進めている地域外交基本方針の見直し作業の中で重点的に取り組む分野や交流を進める国、地域などについても検討をしているところでございます。今後、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックや二〇一九年のラグビーワールドカップなど本県の魅力を世界に向けて発信する機会が数多く控えています。本県がこれまで培ってきた海外とのネットワークを生かして観光誘客や事前キャンプの誘致、これなどは今日本のトップクラスといいますかトップを走っておりますけれども、こうしたことによりまして交流人口の拡大を一層図ってまいりたいと考えております。
さらに、戦略的な海外需要の取り込みやマーケティング戦略に基づく海外展開を通じて地域経済を活性化する通商促進など、新たなステージでの実のある関係構築を進めてまいります。県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できるように幅広い交流分野について部局横断的に緊密に連携し、積極的に地域外交を促進し国際的に一層存在感のあるふじのくにづくり、地域づくりを目指してまいります。
次に、地方創生の推進についてのうち、真に実効性のある地方創生の取り組みについてであります。
本県では、人口減少を克服し地方創生を実現するため、県民の皆様からのアイデアを初め県議会、県民会議、地域会議など各界各層の御意見、御提言を踏まえ美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しオール静岡で施策を展開している最中であります。
一方、全国の各地域が工夫を凝らし特色ある地方創生に全力で取り組んでおりますが、東京圏の人口は増加の一途をたどっております。東京一極集中はむしろ加速しているのが現状で、この現状を憂いております。この現状を打破し実効性のある地方創生を進めるためには、これまで以上に効果的な施策を立案し強力に推進することが必要であります。
しかし、大上段に振りかぶるのではなくて、例えば川根本町と連携し光ファイバー網を生かして条件不利地域とされる過疎地域にＩＴ企業のサテライトオフィスを誘致し、川根本町における雇用や産業の創出につながりました。あるいは合計特殊出生率が県内トップの長泉町を中心に駿東郡三市三町が連携した保育料の支援をしております。あるいは神奈川・静岡県境地方創生連絡会による県境の無い観光地図の作成にも援助をしておりまして、こうした新しい発想や創意工夫による地道な取り組みも進めているところであります。
また、進学等で東京圏等に流出した若者が故郷である本県に戻り活躍できる環境づくりが極めて重要であります。誰もが活躍できる多様な雇用の場の創出、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター、しずおか就職ネットなどを通じた企業情報の発信、県外の十六大学との就職支援のための協定による県内企業への学生インターンの受け入れなどに取り組んでおります。これは議員の御指摘のとおり、情報戦略が極めてこれらの施策が奏功するかどうかの鍵であると考えております。
それと同時に若者がテーマであります。我々は次代を担う若者たちによる県民会議を組織しておりますが、この若者たちからいただく若者が望む社会のあり方に関する意見を施策に反映させていくほか、地方創生に関する包括連携協定を締結した民間企業を初め多様な主体から現場に即したアイデアを伺いながら実効性のある施策の推進に努めてまいろうと考えております。
地方創生の実現には静岡県の個性を最大限に活用した独自性のある取り組みが重要です。これまで以上に新しい国づくり、地方創生の先導役を担うという気概と使命感を持ち、志を同じくする県外地域との連携も見据えながら、国土のシンボル富士山を擁する本県の地に誰もが希望を持ち、みずからの夢を実現して物心ともに幸せを実感できるドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点、世界に誇れるふじのくにを築くべく全力で邁進してまいります。
次に、危機管理行政についてのうち、命を守る危機管理の充実についてであります。
本県では、東海地震説が提唱されて以降四十年以上にわたり地震対策等を進め、大規模な災害などが起こるごとにこれを教訓として対策の充実や拡充を図り県民の生命財産を守るためにさまざまな施策を実施してまいりました。南海トラフ巨大地震が想定内になりまして、今それにかかわる大震法の審議が行われておりますけれども、この会議におきましても我々の知見が役立っているということを実感しているところであります。
私は、知事就任直後の地震以来、これは平成二十一年八月十一日のことでございますが、その地震以来防災対策の必要性を痛感し県政の最重要課題として危機管理を掲げてまいりました。このたびの選挙の政策ビジョンにおきましても、基本理念である富国有徳の基盤は命を守る危機管理体制の充実であるとしたところでございます。現在世界一安全・安心な地域づくりを進めるために地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を着実に推進しているところでございまして、今後も平成三十四年度までに想定される犠牲者を八割減らすとする目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。新たな災害等による知見が得られた際には、迅速に対策の見直しを図るなど県全体の災害対応能力の向上を強力に推進してまいります。
また、御指摘の国際的な行事であるラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催に向けましては、国と連携したテロ対策訓練として昨年十一月にベロドロームでのテロ事案発生を想定した図上訓練を実施いたしました。今年度はエコパスタジアムでの実動訓練を予定しております。さらに先月には弾道ミサイルの発射時を想定いたしまして下田市を会場に住民避難訓練を行いました。等々さまざまな事案への対応能力の強化に努めているところでございます。
県としましては、多様な危機事案に対し迅速、的確に対応できるよう事案発生時には国、警察、消防などの関係機関と十分に連携するとともに、平時には訓練を重ね自衛隊等と顔の見える関係を築くことによる受援体制の強化、市町の危機管理能力の向上のための支援などにより万全な危機管理体制の構築に努めてまいります。
さらに、県民の安全な生活を確保するためには防犯や治安の視点も大事であります。そこで警察本部とも連携をとりながら、命を守る安全な地域づくりに取り組んでまいります。
次に、食を活用した本県の海外戦略についてであります。
県は、本年二月に本県農林水産物の販路拡大を図るため市場を明確にいたしました。県内市場、国内市場、海外市場であります。それぞれに対しまして県内戦略、国内戦略、海外戦略と、県産品のブランド力を強化する横断的戦略から成るふじのくにマーケティング戦略を取りまとめたところでございます。本県が強みを持つのは、私は価格もさることながら品質であるというふうに考えております。御指摘のＧＩ、地理的表示も品質が高いということが原点になって地理的表示の許可を賜ったというふうに考えております。
特に海外戦略におきましては、強みを持つ農芸品としましてお茶、ワサビ、温室メロンの三つを重点品目と位置づけ、お茶は米国やＥＵを、ワサビと温室メロンはアジア地域を中心に販路を拡大するということにいたしました。海外市場への販路拡大を進めるためには、県産品を海外で販売する意欲を持った事業者の商品力と販売力を高める商社機能の強化が必要です。
このため、今年度から新たに県産品海外販路拡大チャレンジ事業といたしまして、みずからマーケティング調査とそれに基づいた商品選定を行った上で仕入れから流通、海外での商談、販売により販路拡大を図るチャレンジプランを実施する事業者に対して支援をいたします。まさに原料供給地から販路まで一体的に捉えるということで、それをやってくださる事業者に支援をするということでございます。この事業ではマーケティング・アドバイザリー委員会を設置いたしまして、各分野の専門家から販路拡大の取り組みに対してアドバイスをすることにしております。こうした取り組みを積み重ねることで、将来的には本事業により成長した事業者を核に県産品の海外輸出の商社機能を担うプラットホームを構築し、県産品の流通販売ルートの拡大を図っていきたいと考えております。
県としましては、沖縄県物産公社というのがございます。そこはアジア地域を中心にイチゴやサツマイモなどの輸出拡大に実績がありイチゴについては本県の産品を扱っていただいておりますが、今回のチャレンジ事業の実施によって生まれるさまざまな流通ルートを活用しましてマーケットインすなわち販売市場の研究をすると、需要構造、市場構造の研究をするということでございますが、その考えのもとで本県の高品質な農林水産物の海外販路を拡大していこうと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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