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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
飯田 末夫 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 飯田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、次期総合計画についてであります。
次期総合計画後期アクションプランにつきましては、昨年十一月に県議会各会派から計画案に対する多くの貴重な御意見等を頂きました。自民改革会議をはじめ各会派との真摯な議論を経てそれらの御意見等をできる限り計画案に反映させました。その上で一月二十五日に開催された第三回総合計画審議会に付議したところであります。
こうした県議会各会派からの御意見を踏まえた計画案につきましては、総合計画審議会での御議論や県民の皆様からのパブリックコメントの結果なども踏まえ、去る二月二十一日、県議会の全常任委員会における集中審査でさらに丁寧かつ重点的な御審査を頂いたところであります。県議会の集中審査で頂いた御意見に対しましても真摯に対応し、できる限り最終案への反映を図ってまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、総合計画は県の最上位計画であり今後四年間の県政の羅針盤となるものであります。コロナ禍や地球規模の環境危機を背景に社会経済が大きく変化する中、計画初年度となる来年度の取組は極めて重要であります。
現在直面している危機は待ったなしの課題であり、しかも多くの英知を結集しなければ解決の道筋を見いだしていくことが困難であります。このため計画の初年度から県は自らが変革の主体となって県民の皆様や市町など様々なステークホルダーと県の目指す姿を共有し、その連携の下にＳＤＧｓのフロントランナーとなるべく次期計画に掲げた政策の推進に全力で取り組んでまいります。
令和四年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症への万全な対策や激甚化する災害への対応強化、生活困窮、孤独等の支援を必要とする人を支える体制の構築のほか県と市町のＤＸ デジタルトランスフォーメーションの推進や省エネ対策の促進、リーディング産業の育成、スポーツコミッションによるスポーツの聖地づくり等々次期総合計画に掲げる主要な施策に対し重点的に予算を配分いたしました。計画の実行に当たりましても県議会をはじめ総合計画審議会などからの外部評価によるＰＤＣＡサイクルを徹底いたしまして施策の実効性を高めるとともに、県民ニーズや社会経済状況の変化にも柔軟に対応してまいります。
県といたしましては、静岡県の新ビジョンの目指す姿である県民幸福度の最大化の実現に向け来年度からスタートダッシュで取り組んでまいりますので、引き続き県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、令和四年度当初予算編成についてであります。
令和四年度当初予算につきましては、財源不足額が前年度を大幅に上回る大変厳しい状況下での編成となりました。こうした中、自民改革会議の皆様から頂いた御要望や御意見につきましては真摯に受け止め可能な限り当初予算案に盛り込んだところであります。
まず、喫緊の課題への対応として御要望がございました新型コロナウイルス感染症対策につきましては感染患者の病床確保、ＰＣＲ検査等の充実、軽症者用の療養施設の確保など医療提供体制の確保に万全を期します。それとともに三回目のワクチン接種につきましても県内六か所に大規模接種会場を設置するなど市町と連携し、迅速かつ円滑な接種を実施してまいります。また経済的困窮にある大学生さん、深刻な打撃を受けている観光事業者、鉄道、バス、タクシー等の交通事業者などに対しましても支援の充実を図ってまいります。
防災・減災対策につきましては、昨年七月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害からの復旧復興支援や、沼津市の黄瀬川大橋の落橋など昨年の七月一日からの大雨などによる大きな被害からの早期の復旧支援を着実に進めてまいります。また近年激甚化する風水害に対応するためこれまでの河川、砂防、道路における防災対策に加え港湾、漁港の堆積土砂の撤去や治山施設の整備などを進めることにより県土強靱化対策を強化してまいります。
人口減少・少子化対策につきましては、移住希望地のお住まいのニーズに対応し県版空き家バンクの創設や住宅改修への助成など住み替えを支援するとともに、ふじのくに出会いサポートセンターによる若者の結婚支援や妊婦家庭への訪問など安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを進めてまいります。
政府の政策に呼応した取組につきましては、デジタル人材の育成、市町の情報システム共通化に対する支援など地域社会や行政のＤＸを推進するとともに、デジタル田園都市国家構想のベースともなる地域循環共生圏の形成や中小企業の省エネ対策に対する支援、住宅などのＺＥＨ並びにＺＥＢ化の促進など脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
このほか、私立高校などにおける教育費負担の軽減を図るため授業料の減免支援の対象世帯を拡大いたします。そのほか通学路の安全対策や道路・河川環境維持のための防草対策 草を取るという対策でございます 、森林認証材の効率的な搬出に必要な路網・架線整備への支援などにも取り組んでまいります。
県といたしましては、厳しい財政状況を踏まえて何がなぜ必要なのかという観点から令和四年度当初予算の編成を行ったところでございます。本予算の確実な実行によりポストコロナ時代を見据えた本県の持続可能な県土づくりを着実に進めてまいります。
次に、非常勤特別職の任用の在り方についてであります。
現在、県職員を経験した方のうち非常勤特別職は篠原清志特別補佐・戦略監と土屋優行特別補佐官の二名が在職しております。それぞれの知識、技能、県職員としてのこれまで実績等に鑑み篠原特別補佐・戦略監には県政の政策立案等に関すること、土屋補佐官には東部・伊豆半島地域の振興や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック等に関することを職務として私が任命いたしました。
御質問にございます篠原特別補佐・戦略監でありますが、県政の政策立案、施行に関わる職員の指導に携わっていただいております。全ての県政の施策、運営方針等の意思決定に関しましては私、二名の副知事、そして関係部局長、関係職員と広く協議を重ねておりまして万機公論に決すという姿勢で進めております。
行政を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中でその時々の行政課題に対して的確かつ戦略的に対応するため、非常勤特別職につきましては毎年度その必要性を判断しているところであり、今後もこうした方針に沿って適切に任用してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症からの出口戦略はワクチン接種であります。現在流行しているオミクロン株に対しましてもワクチンの三回目接種は感染予防と重症化予防に効果があり、多くの県民の皆様に接種していただきたいと考えております。そのためには県民の皆様へワクチンの有効性、安全性を丁寧にお伝えする必要がありますことから、私が行う定例会見、また毎週の警戒レベルの発表のほかＳＮＳや動画サイトなども活用し、接種後の副反応や一、二回目とは異なるワクチン接種を接種するいわゆる交互接種などについて正確な情報を分かりやすく発信するように努めているところであります。
また、三回目接種を円滑に進めるためには市町のワクチン接種体制を確保することが大変重要であります。県の役割はワクチンの配分でございますが、このワクチンの配分につきましては接種対象者の全員が接種できる量を確保し市町ごとに配分量を明示し計画的な接種ができるように努めております。今月は高齢者接種のピークとなりますが、全市町で不足なく接種を行える体制を整えることができました。
さらに、県といたしましては大規模接種会場を一月に静岡市、二月に伊東市で開設し、三月に予定しておりました焼津市の会場も前倒しをいたしまして今月から開設することでワクチン接種を加速するように努めております。加えて四月以降の迅速な接種を見据え浜松市、富士市、沼津市、掛川市に大規模接種会場を設置することとし、必要な予算を本議会にお諮りしているところであります。あわせて社会機能を維持するために必要なエッセンシャルワーカーの皆様への優先接種につきましては、今月十六日から静岡市、二十二日から焼津市の県による大規模接種会場におきまして接種券がなくても接種を行えることといたしまして、県としては積極的に早期接種に取り組んでいるところであります。
引き続き国とも密接に連携し、コロナ禍の出口戦略であるワクチンの接種に市町や医療関係者の皆様とともに取り組み、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた今後の取組についてであります。
来月決定する第四次地球温暖化対策実行計画では、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標とその目標達成に向けた施策を定めることとしております。新たに掲げる二〇三〇年度の削減目標は二〇五〇年に脱炭素社会を実現するという将来像からのバックキャスティング型アプローチと、施策の削減効果の積み上げによる実効性の確保という二つの考え方に基づいて設定しております。
目標値につきましては、国の地球温暖化対策計画に掲げられている国、県が連携して取り組む施策等により削減される効果に本県独自の施策による削減効果を積み上げ、国の目標は二〇一三年度比四六％でございますが、それを〇・六％上回る四六・六％削減を掲げるとともに更なる高みを目指すこととしております。
目標達成に向けた施策の方向性といたしましては徹底した省エネルギー対策の推進、再生エネルギーの導入・利用促進、技術革新の推進、吸収源対策の推進これらを四つの柱として位置づけ各種施策を展開することといたしまして、計画期間九年間のうち当面は現在の技術水準で対応可能な施策に重点的に取り組んでまいります。具体的には本県産業を支える中小企業等からの県の支援を求める要望に応えるため、仮称でございますが企業脱炭素化支援センターを新たに設置いたしまして脱炭素化に関する相談、また人材育成を行うほか省エネ設備の導入に対する助成などの支援も実施してまいります。また長期間継続的な削減効果が期待できる建築物や住宅の省エネ化、県民の皆様の脱炭素型ライフスタイルへの行動変容、地域と共生した再生可能エネルギー等の導入なども進めてまいります。
脱炭素社会の実現には産業構造や県民の皆様のライフスタイルの変革を伴うほどの温室効果ガスの大幅な削減が必要でありまして、経済や生活の様々な分野に影響が及ぶものでありますことから社会総がかりで取り組んでいかなければならないと考えております。
私どもといたしましては、県民や事業者、市町等の関係団体で構成する静岡県地球温暖化防止県民会議を中心に計画の推進と進管理を図りながら産学官金のあらゆる主体が連携し、全県を挙げて脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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