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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
佐地 茂人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/03/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（石田 貴君） 医薬分業についてお答えいたします。
医薬分業につきましては、薬の処方と調剤を患者本位の視点に立って医師と薬剤師という専門家が分担するものであり、患者が複数の医療機関を受診した場合でも薬剤師によるチェックを通じて薬の有効性、安全性が確保されることから重要であると考えております。
このため、県では県民の皆様にかかりつけ薬局を持っていただくよう普及啓発を進めるとともに、薬局には立地場所にかかわらずかかりつけとしての機能を果たすことを求めております。昨年八月からはかかりつけ薬局として医療や介護の関係施設と連携し患者を支える地域連携薬局などを認定する制度が開始され、県では県薬剤師会とともに地域の医療機関とのモデル事業等を通じて認定薬局の増加を図っているところであります。
また、敷地内薬局の整備につきましては医療機関の機能や立地条件、患者の傾向等を踏まえ健康保険法の規定に基づきそれぞれの医療機関が判断するものであり、静岡県立総合病院につきましても地方独立行政法人である静岡県立病院機構においてそうした点を踏まえ判断されたものと考えております。
県といたしましては、病院の敷地内か否かにかかわらず患者自身が自分に適した薬局を選択できるようかかりつけ薬局の役割や有用性を県民の皆様へ周知し、患者本位の医薬分業を推進してまいります。
次に、困難を有する子供、若者やその家族の支援についてであります。
令和元年に民生委員・児童委員を対象に県が実施したひきこもり等に関する状況調査では、ひきこもり状態に至った経緯として失業や退職が最も多く、若い世代が社会生活でのつまずきをきっかけにひきこもり状態とならないよう支援していくことが重要であります。
県では、平成二十五年度に精神保健福祉センター及び県内三か所の健康福祉センターに設置したひきこもり支援センターにおいて当事者や御家族からの相談内容に応じ地域で相談、学習支援、就労支援など様々な活動を行っている団体等を紹介することによりそれぞれの状況に合った適切な支援が受けられるようにしております。また当事者同士あるいは支援者と安心して過ごすことができる場として県が県内五か所に設置したひきこもり当事者のための居場所は二十代、三十代を中心に多くの方に利用されており、他者との関わりを通して社会参加への第一歩を踏み出す支援を行っております。
さらに、インターネット上でひきこもりに関する検索をした方に対してひきこもり支援センターへ誘導する検索連動型広告により情報発信をすることで早い段階での支援につなげているほか、市町教育委員会に対し支援センターの相談窓口や居場所について当事者や御家族への周知を依頼し若者の利用促進に努めているところであります。
県といたしましては、今後も教育委員会をはじめ労働、福祉など様々な分野の行政機関やＮＰＯなどの民間の支援団体等とより一層連携協力し、社会とのつながりを失いひきこもり状態となった方を早期に支援することでひきこもりに悩む当事者や御家族を一人でも減らすことができるよう取り組んでまいります。以上であります。
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