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本会議会議録
質問文書
平成26年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 公共施設の効率的管理について ２ 水産技術研究所の移転整備について ３ 介護人材の確保について ４ 都市計画のマスタープラン策定への取り組みについて ５ 県道静岡焼津線大崩で発生した道路災害の対応方針について ６ 小学校五、六年生の英語の教科化について |
○副議長（渥美泰一君） これで柏木健君の質問は終わりました。
次に、八番 加藤與志男君。
（八番 加藤與志男君登壇 拍手）
○八番（加藤與志男君） 私は、自民改革会議所属議員として通告に従い、一括方式にて知事及び関係部局長並びに教育長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、公共施設の効率的管理について伺います。
平成二十六年一月に県が公表したファシリティマネジメントの実施に向けてによれば、県が保有する建物のうち、建設後三十年以上経過したものの割合が五〇％を超えており、県有施設の老朽化が進行しているとしております。こうした状況に対して県は、建物の長寿命化を図っていくとしています。早々に建てかえるよりは長く使うほうが経費節減になるということは理解できますが、一方で老朽化した施設を維持していくため補修経費も必要であると思われます。
県の財政事情を考慮すれば効率的で有効な手法が求められますが、今後どのように対応していくのか伺います。
また、ファシリティマネジメントの実施に向けての中で、県は施設の総量適正化を進めていくとしています。私は既に老朽化が進行した建物を建てかえる際には、単に建てかえるだけではなく施設の機能や立地に着目して県有施設を集約したり統合したりして、より効率的な管理を図っていく必要があると考えます。他県市町の例になりますが、図書館と生涯学習センターと中央公民館を一つの建物に合築した例や老朽化した小学校の建てかえにあわせて子育て支援センターを取り込み、隣接のコミュニティーセンターとは体育館やプールを共同利用するといったものもあると聞きます。ちなみに焼津市の場合、東益津小学校と東益津公民館を合築した複合施設があります。住民サービスを損なうことなく施設のスリム化を図るよい例ではないかと思います。
県の場合は異なる事情があるかもしれませんが、県有施設の集約、統合について工夫していく余地がないか所見を伺います。
次に、水産技術研究所の移転整備について伺います。
焼津市にある水産技術研究所は、カツオ、マグロなどの遠洋漁業、サバ、サクラエビなどの沿岸沖合漁業、かつおぶしなどの水産加工業といった本県水産業の振興に貢献してきました。この水産技術研究所については、私の知るところでは平成十三年の第二十一回全国豊かな海づくり大会が、埋め立て造成により整備された焼津新港において開催される以前から新港鰯ヶ島地区への移転を検討していたと記憶しております。その後、移転に向けた具体的な検討が進んでいないことから焼津市では、平成二十年五月に静岡県に対し水産技術研究所の新港鰯ヶ島地区への早期移転に関する要望書を提出いたしました。また県が策定した焼津漁港マスタープランでは、その基本理念の一つとして人が集い、にぎわう漁港づくりの推進がうたわれております。このプランの中で新港鰯ヶ島地区は、漁港のにぎわい創出や市民が憩う地区として位置づけられており、親水広場ふぃしゅーな、アクアスやいづ、深層水ミュージアムが既に整備され、さらに水産技術研究所の移転用地も確保されているところです。
このような動きの中、平成二十三年三月十一日に発生した未曽有の東日本大震災の影響により、研究所の移転整備は遅延せざるを得なかったのではないかと認識しております。しかし昨年六月県は、静岡県第四次地震被害想定を公表し、焼津市においても津波防災地域づくり推進計画を策定しようとしております。
私は、機は熟したと考えます。焼津漁港のにぎわい創出のためにも、また水産都市焼津の水産業の振興、水産加工技術の発展のためにも水産技術研究所の新港鰯ヶ島地区への移転整備は必要不可欠と考えます。つきましては水産技術研究所の移転先と移転スケジュール、そして施設の機能についてどのように整備していくかその方針を、そして所見を伺います。
次に、介護人材の確保について伺います。
我が国の六十五歳以上の人口は三千万人を超え四人に一人が高齢者という超高齢社会に突入しました。いわゆる団塊の世代が昨年から六十五歳に差しかかり、今後も高齢者の割合は上昇し要介護者が増加していくことが予測されます。政府の推計では、団塊の世代が七十五歳以上となってくる二〇二五年に向け介護人材は最大で二百四十九万人が必要と推計されております。現在の百四十九万人から毎年七万七千人もの人材を確保していく必要があります。本県においても高齢者は間もなく百万人を突破する見込みとなっており、団塊の世代の高齢化に伴い介護サービスの需要が膨らむ一方で、少子化により介護の担い手となる十五歳から六十四歳の生産年齢人口は減少していくことが予想されています。
このような中、県内の介護分野の労働市場の動向を見ますと有効求人倍率は、この五年間高い状況にあり、介護需要の増大と経済の好転に伴い介護人材の不足感は一層高まっていくものと思われます。公益財団法人介護労働安定センターの調査では、介護事業所の五七％が従業員の不足感を訴えているという結果が出ております。介護の仕事に人材が集まりにくいのは、低賃金で重労働というネガティブなイメージばかりが先行しているからではないでしょうか。実際の介護の仕事は、人への思いやりを大切にする仕事であり、そのやりがいや魅力をよく知ってもらう取り組みが必要だと思います。今後必要な介護人材を確保するためには、学卒者など新たに入職してくる方をさらにふやしていくことが必要です。核家族化が進む中、多くの若者は高齢者が身近にいない環境で育ってきており介護や介護施設を知る機会も乏しいと考えられることから特に若い世代の介護の仕事に対する理解を深める取り組みを進めることが必要であり、また介護の仕事に就職した方が職場に定着する取り組みも重要ではないでしょうか。
そこで、県として今後どのように介護人材の確保に取り組んでいくのか所見を伺います。
次に、都市計画のマスタープラン策定への取り組みについて伺います。
県は、平成二十七年度に見直しを予定する都市計画区域マスタープランの策定作業に先立ち、今後の都市づくりの基本的な考え方などを示した静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針を公表し、これまでの人口増加や高度成長、モータリゼーションの進展などを背景とした拡散型の都市づくりから集約型の都市づくりへ転換する方針を示しました。この方針は人口減少や少子高齢化、地球温暖化、厳しい財政状況などに代表される昨今の社会経済情勢の変化や新東名高速道路の開通など本県を取り巻く環境の変化を敏感に捉えたものであり、ぜひとも積極的に進めてもらえればと思います。
私の地元焼津市では、総人口の八六％となる十二万二千人が海抜十メートル未満の土地に居住し水産加工業を中心とした多くの製造業が沿岸部に立地しております。しかし東日本大震災以降、人口の流出や企業の移転希望が顕著となっております。他の地域においても内陸部では人口減少や少子高齢化の進展による農林業の担い手不足、中山間地域の活性化が問題となっております。
これら多様な課題に対応した都市づくりは、都市計画だけで進められるものではありません。防災や教育、福祉、商工業、税制など県民の生活にかかわるさまざまな分野が連携して分野を超えた発想を持って取り組むことにより初めて実現することができます。さらに各都市が成立してきた経緯、その中で培われてきた各種資源や個性、魅力を考慮し地域の個性を尊重した都市づくりを行うことが求められます。そのためには、より県民に身近な市町が地域の個性を尊重した都市づくりの方向性を示すマスタープランを描き主体的に取り組んでいくことが望ましいのではないでしょうか。
そこで、昨今の社会経済情勢の変化を捉えたこの方針を都市計画のマスタープランに反映させるために県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、県道静岡焼津線大崩で発生しました道路災害の対応方針について伺います。
昨年十月十五日から十六日にかけて伊豆半島南部を通過した台風二十六号の影響により伊豆大島では豪雨により土石流が発生し、三十六名ものとうとい命が失われ、いまだに三名の方が行方不明になっているなど甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々には深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々、建物等に被害を受けた方々には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
この台風により本県では、人的被害こそ生じませんでしたが、県道静岡焼津線の焼津市浜当目地内、通称大崩において大規模な道路面の沈下が発生しました。加えて翌週に本県に接近した台風二十七号の影響により路面の沈下がさらに進行しました。被災現場は約五十メートルにわたり一・五メートルほど路面が沈下し、崩落の防止のために設置した斜面を覆うコンクリート構造物にも亀裂が生じ、現在もなお通行どめの状態が続いております。被災箇所の静岡市側には、十八世帯六十九人が生活する元小浜地区があります。この路線は元小浜地区と焼津市内を結ぶ唯一の道路であり、通勤や通学、ごみ処理、救急搬送、消防の緊急対応等、住民の生活に大きな支障を来しております。地元の方が車で焼津市街へ向かうためには静岡市の用宗側を経由せざるを得ず、救急搬送等については静岡市の協力を得ている状況が続いております。また焼津市内の小学校に通う児童三名と中学校に通う生徒三名は、焼津市がタクシーを手配し通学を支援しているものの不便な生活を強いられております。災害の規模が大きくまた現場は海岸と山に囲まれた急峻な地形であることから、復旧に時間を要することは承知しております。しかし元小浜地区の住民の方々は、一日も早く安心して市街地へ行けるよう復旧を待ち望んでおります。
そこで、当災害の現状と復旧に向けた対応方針について、所見を伺います。
最後に、小学校五、六年生の英語の教科化について伺います。
文部科学省は、二〇一八年度から小学校三、四年生の外国語活動を先行実施し、小学校五、六年生では従来の外国語活動から英語として教科化すると公表しました。また下村博文文部科学大臣は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて受験英語ではなく外国人とコミュニケーションできるための英語教育に転換させると述べ、二〇二〇年度からは中学校の英語授業を原則として英語で全て実施することを決めました。しかしある調査によりますと小学校教育現場では、約五割の教員から英語を必修化すべきではないとの意見が出ております。確かに現在の小学校で実施されている教育課程は、ゆとり教育からの変更によって過密を極めておりこの状態で英語を教科化すれば、必然的に全体の学習効率が低下するのではないかという不安を感じます。
小学校における外国語教育や国際理解教育を考えた場合、第一にどの国の人でも人間として共通していることを自覚し、自分の思いを正しく相手に伝え、相手の思いも正しく理解することが重要であると考えます。私も英語教員の免許を持っていますが、外国語はあくまでもコミュニケーションの手段であり、外国語の習得そのものが最終目的にはなり得ないと常々思っております。小学校で行うべき英語教育と中学、高等学校で行われる英語指導とは目的が異なるのではないかという思いを抱いております。そして外国語の習得には、国語による文章構成、文章表現、文章作成、読解力などの基礎分野での学習がどうしても必要であります。したがって小学校における英語教育は、言語的スキルよりも文化的スキルを身につける面とそして同時並行して国語による言語的スキルの向上が重要ではないかと考えます。文部科学省の打ち出した小学校五、六年生の英語教科化に対し、教員の指導力向上やＡＬＴの活用などを含め具体的にどのように対処されるのか所見を伺います。以上について答弁を求めます。（拍手）
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 加藤議員にお答えいたします。
水産技術研究所の移転整備についてであります。
本県の水産業は、黒潮の恵み、日本一深い駿河湾、汽水域を持つ浜名湖等々、変化に富んだ漁場でございまして、さらに大消費地の首都圏に近いという恵まれた環境のもとで漁業者、加工業者のたゆまぬ御努力によって発展してまいったものであります。平成二十四年の漁業生産量は全国第三位。しかしその中でカツオの漁獲量は全国第一位でありますし、またカツオの削りぶし、なまりぶしの生産量もそれぞれ全国第一位でございます。水産技術研究所は、カツオやマグロの漁場を予測する技術を開発し燃料、油代の節約などの漁船の効率的な操業の支援を行ったり、カツオの未利用部位の食用化技術を開発し、新しい商品化に結びつけるなど本県の水産業の発展を技術面で支えています。しかし現在の建物は、御案内のように昭和四十六年度に建設されたもので老朽化が進んでおり、耐震性能が不足して津波による被害も想定されています。それゆえ焼津漁港マスタープランや第四次地震被害想定などを踏まえまして整備方針を検討してまいりました。その結果、焼津漁港新港鰯ヶ島地区にある駿河湾深層水水産利用施設に隣接する県有地に移転整備を行うことといたしまして、来年度から設計に着手して平成二十九年度の開所を予定しています。建物は、移転先におけるレベルツーの地震被害想定を踏まえた耐震性また耐浪性を備えるものとし、周辺の親水公園等に訪れた県民の皆様の津波避難ビルとしての機能も持たせるということにしております。
整備に当たりましては、人工衛星を活用した海水温や黒潮などの海洋環境の研究、特にこの黒潮の海洋環境の研究につきましては、黒潮流路の海況図を発行しておりますが昭和五十三年度から始めて平成二十五年八月には何と九千号を超えているということでございまして、今後はより詳細な海況図の作成技術を開発して沿岸漁業者の漁場予測に貢献してまいりたいと考えております。また新しい水産加工技術の研究開発、さらに水産業者や大学、企業などとも共同して商品開発のできる機能も充実強化するなど新たな水産王国静岡の構築に向けて水産物の安定供給や高付加価値化、六次産業化の推進を担う研究開発の拠点として整備してまいります。
この水産研究所は、これまで地域の子供たち小学生の見学も受け入れてまいりました。移転後もこのような社会科見学といいますか、県民の日における施設を開放するなど開かれた研究所づくりを進めるようにしてまいりたいと思っております。
また、加工技術の開発につきましては、未利用魚などまだ多くの水産資源もございますので、活用技術の開発も進めていきたいと。またそれとあわせて機械メーカーとも連携いたしまして、加工機械の開発にも取り組んでまいろうと思っております。水産業全体の振興を図るために研究成果を積極的に展示いたしまして、漁業者、加工業者の皆さんとの交流機能も強化してまいろうと考えております。
次に、介護人材の確保についてであります。
我が国の高齢化は今後一層進行し二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上となり、介護需要は急速に増大すると見込まれます。介護人材の確保は喫緊の課題でございまして、介護職に対する社会全体の意識改革や職場環境の改善による定着促進が重要です。
このため本県では、全国に先駆けまして介護職員の賃金水準の向上に向けたいわゆるキャリアパス制度というのを導入し、それを支援する方向で今取り組んでおりますが、私も関係団体の皆様とお目にかかり直接要請などをしております。適切な処遇の行われる環境の整備が今徐々に進んでいます。この取り組みは、国の社会保障審議会介護保険部会で先進的な事例として紹介されまして他県でも静岡県を参考に取り組みを始めたところもありまして、全国的に高い評価を得ております。また人材の確保の重要性を踏まえまして総合計画の後期アクションプラン――仮称――ですけれども、そのプランにおきまして新たに医療・介護・福祉人材の育成を柱の一つとして、介護福祉サービスを支える人材の育成、確保に向けた取り組みを推進することにしました。来年度は就職人数が全国一位を誇る静岡県の社会福祉人材センターによる就業促進に加えて、ふじのくにケアフェスタを開催しまして、介護職員の介護職という、その職種の魅力の発信や新たに若手介護職員を介護の未来ナビゲーターとして大学の就職説明会等に派遣する事業や介護事業所へのキャリアパス制度導入のための専門家派遣などに取り組んで、若い世代を中心とした方々の介護職への御理解を深めていただこうと思っております。同時に働きやすい職場環境づくりを支援していこうと考えております。
私どもといたしましては、県民の皆様方が必要なときに必要な介護サービスを受けることができる社会を実現するために、引き続き介護人材の確保に全力で取り組んでまいる所存であります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
○副議長（渥美泰一君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 公共施設の効率的管理についてお答えいたします。
まず、ファシリティマネジメントにつきましては、去る一月二十四日に作成、公表いたしました実施方針に基づいて来年度から四年間で集中的、段階的に取り組んでまいります。その中で県有施設の長寿命化に関しましては、平成二十六年度予算案に一千九百万円を計上したところでありまして、県有施設を構造や経過年数等で類型化した上、現況調査や効率的な改修についての分析を行います。その結果を踏まえ平成二十七年度までに劣化診断や中期維持保全計画等の長寿命化の取り組みを体系化いたしました長寿命化指針を策定し、使用可能な年数の目安あるいは維持経費等を考慮した対応をしてまいります。
施設の総量適正化につきましては、本県では従来から総合庁舎や合同庁舎を設置し施設の集約化を図ってきたところであり、来年度予算におきましても旧庵原高校の校舎を活用し県内数カ所に分散している埋蔵文化財の保管庫やセンターを集約することとしております。施設を集約、統合することは総量適正化に有効な手法であります。その一方県有施設は広域的で大規模な施設が多いことから施設機能の保持、配置状況などを十分に考慮し、県民サービスの低下につながらないように進めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 都市計画のマスタープラン策定への取り組みについてお答えいたします。
県では、人口減少や少子高齢化といった社会情勢の変化などを踏まえ全ての都市が持続可能で自立することが重要であると考えております。このため都市機能をコンパクトに配置した高齢者が暮らしやすい中心市街地などの整備に加え、郊外部においては、ゆとりのある居住空間の創出などを内容とする本県独自の集約型の都市づくりを都市計画区域マスタープラン策定方針に示したところです。
県は、この策定方針に基づいて平成二十七年度末までに二十の都市計画区域マスタープランを改定することとしており、市町と広域連絡協議会を組織し市町の意向を反映しながら広域的かつ長期的な観点から土地利用や土地施設の立地などの方針を盛り込んでまいります。議員御指摘のとおり、住民に最も近い立場にある市町が防災や高齢者福祉など地域が抱える諸問題を認識し主体的に新たな都市づくりの推進に取り組むことが大変重要であります。
このため、市町が都市計画のマスタープランを策定するに当たり、市町の幹部職員やさまざまな分野の職員を対象とした勉強会、都市計画審議会での意見交換などを通じて本県が目指す都市像の共有を図り集約型都市づくりの実現に向け取り組んでまいります。
次に、県道静岡焼津線大崩で発生した道路災害の対応方針についてであります。
大崩海岸沿いを通る静岡焼津線は、昨年十月に接近した二つの台風の影響により道路面が約一・五メートル沈下し山の斜面を抑えているコンクリート擁壁に亀裂が入るなど深刻な被害が生じていることから、現在も通行どめにしております。これまでに地すべりの深さや範囲を特定するため国土交通省や学識経験者等の意見を踏まえてボーリング調査を五カ所で実施し、伸縮計や孔内傾斜計等により斜面の動きを観測しております。被災現場は複雑な地形であり、これまでの調査ではすべり面の特定に至っておらず、現在追加ボーリング調査及び既存のアンカーの引き抜き調査を実施しているところであります。
今後、降雨による斜面の挙動を確認した後、地すべり面を確定した上で現地に適した対策工法を決定し災害復旧事業の申請を行ってまいります。県といたしましては、地元住民の方々に対し定期的に調査等の進捗状況を報告するとともに、被災箇所の一日も早い復旧に努めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 小学校五、六年生の英語の教科化についてお答えいたします。
現在行われております小学校での外国語活動は、外国語を通じて言語や文化について理解を深め外国語になれ親しみながらコミュニケーション能力の素地を養うことを狙いとしております。そのため外国語活動が導入されました平成二十三年度から小学校教員の指導力向上のため、外国語活動授業実践研修を開催しており、この研修では中学校の英語教員の積極的な参加を促し、授業参観や研究協議を通して小学校と中学校との連携の強化も図っているところであります。
また、来年度から新たに小学校五、六年生の英語の教科化等に備え、文部科学省による英語教育推進リーダー養成研修が実施される予定であります。この研修を通して養成されたリーダーが県内各地域の講師を務めるなどして教員の指導力の向上を図ることとしております。
県教育委員会としましては、今後も英語の授業力向上のための研修の充実とともに、中学校英語教員の小学校への配置、ＡＬＴの小学校の要請等に応じた派遣や研修会への参加などに各市町教育委員会の実態を把握しながら取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 加藤與志男君。
（八番 加藤與志男君登壇）
○八番（加藤與志男君） ただいまの答弁に関しまして、県道静岡焼津線大崩で発生しました道路災害の対応方針についてと、小学校五、六年生の英語の教科化について再質問させていただきます。
また、水産技術研究所の移転整備についてと、同じく県道静岡焼津線大崩で発生した道路災害の対応方針について要望をさせていただきます。
まず、水産技術研究所の移転整備についての要望ですが、県外大手水産会社の新港鰯ヶ島地区へ防潮堤海側への進出が東日本大震災前に計画されておりました。しかし震災後、津波被害の不安から中止となってしまいました。今回こうした重要な公共施設が防潮堤の海側に建設されるということで市民、県民、そして沿岸部への進出を考えている企業に対し、行政の地震防災対策が順調に進んでいるという安心感、期待感を与える結果となると思います。またそれは同時に今後の積極的な企業誘致や人口流出防止につながるものと考えます。ぜひ早期の着工、完成を要望いたします。
次に、県道静岡焼津線大崩で発生しました道路災害の対応方針についての要望ですが、現在、元小浜地区の住民にとってこの県道が唯一外部との交通手段であります。この県道が早期に修復されなければ、さらに長期にわたる不便な日常生活を強いることになります。高校進学を控えた女子生徒が希望していた焼津市内の高校への通学の不便さから希望する高校への進学を断念し、市外の学生寮を持つ別の高校に進学を決めました。早急の県道修復を強く要望するとともに、現状を定期的に地元住民の方々に説明していただくことを要望いたします。
それから同じ項目に関する再質問ですが、調査結果が出た後、現地に適した工法を決定するとの答弁でありましたが、復旧が予想以上に長期にわたるとか復旧できたとしても再崩落の危険性が非常に高いという場合にトンネル化というような迂回路という、その方法は検討できないか伺います。
次に、小学校五、六年生の英語の教科化についての再質問ですが、中学校英語教員の小学校への配置そしてＡＬＴの小学校派遣などに取り組むとの答弁でありましたが、ＥＵ諸国では既に母国語以外に二カ国語の習得を小学校低学年相当から既に始めております。大陸内に多くの国がひしめく、そうした歴史を考えればその必要性は当然と考えます。我が国も近い将来、本格的にグローバル化を目指す昨今、母国語以外に二カ国語を学ぶ時代が必ず来るのではないかというふうに思います。そのためにＡＬＴとして外国人などの活用もさることながら英語圏で生まれた、そして育った日本人、長期間英語圏で生活した帰国子女、また長く英語圏に生活した民間人などそうした方々を活用することも検討できるのではないかと考えます。
英語のＡＬＴにはネーティブスピーカーが欠かすことができないという御意見もありますが、十三年間海外に暮らした私の経験からも世界ではさまざまな英語が現在使われております。それゆえに語学をコミュニケーションの手段として広く受けとめ、大きな枠で今後対処すべきではないかと考えます。御所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
○交通基盤部長（長島郁夫君） 県道静岡焼津線大崩で発生した道路災害の対応方針についての再質問についてお答えいたします。
ここは災害復旧でありますので、まずはもとどおりに原形復旧が原則でありますが、議員御指摘のとおりこの大崩は急峻な地形であり将来的な維持管理等も考える必要もありますので、トンネル等を含む別ルートについても災害復旧費を考慮した上で検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 小学校五、六年生の英語の教科化についての再質問に御答弁申し上げます。二つの視点から申し上げたいと思います。
議員のほうから英語に限らず他の外国語についてもということでございましたけれども小学校で行われている外国語活動は、英語を中心としておりますけれども、これは必ずしも英語に限らずいろいろな外国語を通じて文化について理解を深めるという、そういう視点がございますので、これからも小学校で行われている外国語活動については、英語を含めたいろいろな外国語を通して外国の文化、そういうものに触れさせていきたいなというふうに思っております。
二つ目は、主にＡＬＴにつきましては英語のＡＬＴが多いわけですけれども例えば高等学校におきましては、フランス語等、英語以外の語学についても科目として位置づけている学校がございまして、そういう学校におきましては、特に教員の免許を持っておられない民間の方、あるいは静岡に住んでおられる海外の方をいわゆるセカンドティーチャーというんでしょうか、チームティーチングのような形でお手伝いというか、お力を借りている例もたくさんございますので、そういう意味では今申し上げました二つの視点から、外国語の普及というんでしょうか教育については進めていければいいかなというふうに思っているところであります。以上であります。（拍手）
○副議長（渥美泰一君） これで加藤與志男君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
三月三日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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