ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和５年２月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 03/10/2023 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（藪田宏行君） 以上で常任委員長の報告は終わりました。
常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（藪田宏行君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
私は、知事提出七十三議案のうち第一号議案「令和五年度静岡県一般会計予算」、第七号議案静岡県国民健康保険事業特別会計の二議案に反対し、他の七十一議案に賛成する立場で討論し若干の意見を述べさせていただきます。
まず、二〇二三年度当初予算に関わり政府予算について触れさせていただきます。
今、国民の暮らしは大変疲弊しています。昨年のロシアによるウクライナ侵略を契機としたエネルギー危機、穀物供給不足からかつてない規模の物価高騰に歯止めがかからず食料品も四月までに一万四千品目を超える値上げが予定され、加えてガソリン代、電気・ガス代も高騰しています。今こそ暮らしと地域経済を守る抜本的な手だてが求められています。
しかしながら、政府の新年度予算は戦後の安全保障政策の大転換を掲げ、安保三文書に基づき五年間で四十三兆円という大軍拡を進める初年度予算となりました。日本と世界の平和を脅かすとともに、軍拡財源を確保するために国民に犠牲を強いるものです。そのあおりを受けて暮らし関連の予算は削減され、四十一年ぶりの物価高騰に苦しむ国民の暮らしや営業を守り経済を立て直すにはほど遠い予算と言えます。
こうした政府予算の下で先行きの見えない生活不安が県民の間に広がる中、県政に求められているのはいかにして県民の命、暮らし、福祉最優先を貫くかです。この立場から反対理由を述べさせていただきます。
まず、第一号議案「令和五年度静岡県一般会計予算」について反対の理由を述べます。
第一は、原発推進予算が含まれていることです。東京電力福島第一原発事故からちょうど十二年になりますが原子力緊急事態宣言は解除されてはいません。事故がどのように発生しどのような経過を経て進行したのか多くは未解明のままです。今なお避難生活を余儀なくされている被害者への賠償や補償も不十分なまま値切り、打ち切りが強まっています。
一方、岸田首相は世界的なエネルギー危機やグリーントランスフォーメーションの名の下、廃炉となる原発の次世代革新炉への建て替え、原発の運転期間六十年以上への延長を進めようとしています。再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長、新規原発建設は、政府自身が掲げてきた可能な限り原発依存度を低減するとしてきた立場から原発推進への大転換であり、新たな安全神話の復活とも言えます。事故後稼働ゼロだった原発は稼働中が十基、再稼働に向け原子力規制委員会による許可済みが七基と、原発に固執しています。原発ゼロの日本を望む国民多数の思いに背き国民的議論も国会議論も避け原発回帰に突き進むことは許されません。
こうした状況の下、川勝知事が浜岡原発は再稼働できる状態ではないと表明していることを我が党は支持しておりますが、発電施設等周辺地域対策事業費など原発推進につながる予算は認められません。省エネ推進と再生可能エネルギーの主力電源化で原発ゼロを目指し、浜岡原発は再稼働させず廃炉にすべきです。
第二は、地域医療構想に関する予算です。コロナ禍、日本の保健医療体制の脆弱性が明らかになりましたが、政府は全国の公立・公的病院を中心に病床削減を推進しようとしています。地域医療構想は、民間病院と地域医療の不採算部門を担う公立病院などを再編して病床の大幅削減や統合を迫る懸念があります。
厚労省が昨年十二月提出した資料によりますと、再編統合リストで名指しした四百三十六の公立・公的病院について二〇一七年から二〇二五年の間に新型コロナ対応の中心を担う急性期病床の約三割に当たる六千六百床を削減しようとしています。コロナパンデミックの下、コロナ患者を受入れる病床の九割を公立病院が担っています。コロナ禍、公立病院が感染症対応の中核的な役割を果たし公立病院の重要性が改めて認識されています。また新たな新興感染症の対応という視点からも公立病院の経営を強化していくことが求められています。
本県は二〇一九年度から二〇二一年度の間に高度急性期と急性期病床を民間医療機関を含め千四十四床を削減し、なお二〇二五年に向け三千七百三十四床も削減となる病床必要量を試算しています。病床機能再編支援事業費助成は消費税を財源として病床削減に助成する事業であり認められません。
第三は、沼津駅周辺総合整備事業に関わる予算です。道路と鉄道を立体交差化し交通混雑や南北市街地の分断を解消するという説明ですが本事業はバブル期の構想で、その後社会経済環境が激変し人口減少社会を迎える中莫大な公費を投じてまで推進すべきではありません。
続いて、第七号議案静岡県国民健康保険事業特別会計予算について述べます。
国保の都道府県単位化から六年目を迎え、国の指導の下県から市町に対し一般会計からの繰入れ削減、保険料収納率引上げ、医療費削減をますます一体的に推し進めようと、保険者努力支援制度で目標に達しない市町にペナルティまで課して推し進めようとしています。
国保加入世帯は、年金生活世帯、自営業者などが大半を占めていますがコロナ禍や物価高騰による経営不振、年金受給額引下げにより国保料が高すぎて払えないという実態はさらに深刻化しています。しかし滞納世帯に対する保険証取上げ、財産差押えは容赦なく強行され高すぎる国保料が県民の暮らしを脅かしています。
国保運営方針は来年度が節目の年となり、これまで以上の値上げの圧力がかかることが懸念されています。来年度の国保料算定の基礎となる一人当たりの納付金は毎年増加し十四万二千四十七円に今年度比三千三百十六円、二・四％もの増加です。これは本県の数字です。都道府県単位化以降一万五千七百五十一円も増加しています。県下には市民には負担増にならないよう独自で努力している市町もあります。県の在り方として負担増を押しつける国保運営方針は改めるべきです。
以上、反対の理由を述べましたが、今県民生活は賃金上昇を上回る物価高騰による生活悪化と格差と貧困の広がりに苦しんでいます。県民世論調査では生活が苦しくなったと答えているのは四五％に上ります。自治体本来の役割は住民の福祉の増進、住民の暮らしと福祉をよくすることです。賃金上昇を上回る物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け地域経済の疲弊が深刻になっているときだからこそ、こうした行政本来の役割を発揮すべきと申し上げ討論といたします。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.