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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
西原 明美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（天野朗彦君） 水素エネルギーの活用と水素社会の実現についてお答えをいたします。
水素エネルギーの利活用はエネルギー供給源の多様化や環境負荷の低減に大きく貢献するものであり、我が国では平成二十九年に水素基本戦略を策定し世界に先駆けて水素社会の実現に取り組んでおります。こうした中、本県におきましても将来の水素社会の形成を見据えた取り組みを官民が連携して推進をしているところであります。
具体的には、まず水素ステーションの整備につきましては民間事業者により本年度新たに御殿場市に整備される計画であり、県では国と連携いたしましてこの支援を行ってまいります。浜松市、静岡市に次ぐ県内三カ所目の整備となりますが、水素ステーションは燃料電池車の普及に向けて不可欠なインフラ整備であり引き続きその充実に向けて取り組みを進めてまいります。
また、官民で構成するふじのくにＦＣＶ普及促進協議会では燃料電池車や水素ステーションに係る最新動向や普及に向けた課題の整理などにつきまして情報の共有化を図っております。燃料電池車は災害時におきまして非常用電源としても有用でありますことから、本年七月に避難所となる体育館が停電したことを想定いたしまして燃料電池バスから電気を供給するデモンストレーションを掛川市と静岡市の県内二カ所で実施いたしました。参加者からは災害時に大変有効である、水素の実用性について理解を深めたなどの意見が寄せられ、今後さらに車両メーカーや危機管理部などと連携いたしましてその有用性の検証を進めてまいります。
さらに、昨年設立いたしました創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会におきまして木質バイオマス発電の過程において発生する水素ガスの有効利用などをテーマとした研究グループが立ち上がり、既に大学や民間企業がコンソーシアムを組織して共同研究に着手しております。
県では、今後とも産学官連携のもと新たなイノベーションの創出につながる水素エネルギーの技術開発や実証事業を支援してまいります。水素エネルギーの普及には技術や経済性の面でまだまだ多くの課題がありますが、県といたしましては官民が連携したこうした取り組みを通じて将来の水素社会の実現に向けた環境整備を着実に進めてまいります。以上であります。
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