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本会議会議録
答弁文書
平成25年６月静岡県議会定例会
宮城 也寸志 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/25/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮城議員にお答えいたします。
初めに、農業の経営体質強化についてであります。
日本の農業は、このままで行きますとじり貧だという認識を持っております。就農者の人口が減っている、また就農者の高齢化が進んでいる、そしてまた後継者が育っていないということでございます。本県におきましても似たような状況がございますので私は、議員も御指摘のとおり経営体質の強化というものに乗り出さなくてはならないというふうに考えているところでございます。と同時に二十一世紀は、私は農業が新しい産業のフロンティアになるという認識も持っているところでございます。
そこで、本県農業の活性化のためにはキーワードが少なくとも二つございます。それはマーケティング戦略、もう一つがビジネス経営体としての自覚でございます。そのためにそれを通して、新しい商品の開発やあるいは販路開拓というのをし経営の効率化を図っていかねばなりません。
そこで、県におきましてはここ数年アグリビジネス実践スクールというのを開催しています。大体年八回程度開催しているわけでございますが、ここにおきましてマーケティングの手法に基づく農産物の販売戦略、新商品の開発、あるいは計画から実践まで最終的にどうしたらいいかということを一貫して学んでいただいているわけでございます。さらに経営規模の拡大を目指す農業者等への農地の集積、そして省力、低コストの技術の開発をも進めているところでございます。
ビジネス経営体につきましては、現在平成二十四年段階で三百五十四にまで増加いたしました。平成十七年には二百六十六の経営体しかありませんでした。現在三百五十四の経営体が、販売額合計で六百八十三億円を計上されております。したがって一経営体販売額は二億円弱ということになっているわけです。
そうした中で、例えば「アメーラ」という名前で知られている高糖度のトマトを生産する法人がございますが、それは県の農林技術研究所が開発した栽培技術の活用と品質管理の徹底によりブランド化を確立してまいりました。通常のトマトに比べて大きさは小さい、糖度は高い、価格も高い、しかし売れるという、そういうトマトでございますけれども、食品企業と連携したトマトを使ったサンドイッチという新しい形での新商品も開発、販売され好評を博しているのは御案内のとおりであります。今年度からは、この高糖度トマトは香港やハワイへの輸出も見込まれておりまして、販路の拡大にも今取り組んでいるところであります。
私は、そのうちの一つ大井川にございます工場を見に行きました。またそのブランチでございます軽井沢の工場も見に行きました。これらは従来の農業のイメージを一変させるものであります。したがってこうしたものを見学することを通して、アグリビジネスというものがどういうものであるのか。これを多くの農業を志す方々に見ていただきたいというふうに思っております。
また、別の例では静岡市の野菜を生産する法人、これはいわゆる我々の食セレクションの中にもその三品ぐらいが選ばれておりますけれども、その法人におきましては積極的にみずから販路開拓を行っておりまして、大手外食チェーン等との契約栽培により安定した出荷先を確保されています。そしてまた農地の集積でレタス等の栽培面積はかつて十八ヘクタールであったわけですが、今は四十五ヘクタールにまでふやされております。急速に経営拡大をされているわけでございます。このようなビジネス経営体をさらに育成していきたいと考えております。
そこで、本年度からは農業経営者や農業法人の幹部を対象にいたしましてビジネスプランの作成、組織管理等、企業的経営に必要な能力を身につけていただくためにアグリトップマネジメント講座というのを新たに開催します。大体年七回程度を目下のところ考えております。
また、議員御指摘のお茶につきましては新しく機能性というもので注目されているわけですけれども、それとあわせまして新しい販路開拓を推進するためにお茶の生産者、商工業者を対象にいたしましてマーケティングの知識の習得、また異業種と連携した販売戦略を立案する能力の向上を図るＯ―ＣＨＡニュービジネス創出支援講座を大体年五回ぐらい開催することにしております。
こうした取り組みによりまして私どもとしましては、農業の経営体質強化を図り戦略的な経営を展開するビジネス経営体を育成いたしまして、本県農業が持続的に発展できるように努めてまいりたいと思っています。
続きまして、私の退職手当についてでありますけれども、これはまだ結論が出ていないと出していないということでございます。
第一回の選挙におきましては、私はマニフェストに県民の皆様に退職金はいただかないというお約束をいたしまして、直ちに議会に条例を提出し御議決をいただきました。これは言うまでもなく行財政改革を推進するということです。それは退職手当をいただかないという姿勢を示すことを通して六百億円の財源を捻出する。また事業仕分けは毎年実践する。そして行財政改革大綱に基づく行財政改革を徹底して進めるということでございました。そして事業仕分けは毎年行いまして、また財源捻出は所期の目的であった六百億円を優に上回る六百四十八億円というものを捻出することができ、これを政策的な投資に充てることができて今日に至っています。一方行財政改革というのは今進行中でございまして、基本的に所期の目的は達成していると考えております。ただ四年後のことでございますのでここはひとつ慎重でありたいと思っております。
二年ごとに静岡県特別職報酬等審議会というのが開かれます。これはちょうど今年度開催される予定でございますので、その審議会における御意見を踏まえても遅くないというふうにしておりまして、結論をまだ出しておりません。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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