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本会議会議録
議会補足文書
令和３年６月静岡県議会定例会
| 河原崎 聖（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 08/16/2021 会派名： 自民改革会議 |
○議長（宮沢正美君） ただいまから会議を再開します。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第八十三号、第八十四号、第八十六号から第九十号まで及び第九十四号から第九十七号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 河原崎 聖君。
（四十八番 河原崎 聖君登壇 拍手）
○四十八番（河原崎 聖君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第八十四号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」外二件であります。
まず委員から、議案第九十六号に関し今回の補正予算編成の狙いについてただしたところ、当局から、今回の補正予算は七月一日からの大雨等被害への対応、新型コロナウイルス感染症対策、当初予算編成後の事情変化及び事業費の減額の四つの方針に基づき編成した、具体的には大雨等被害への対応については熱海市の土石流災害の被災者がホテルや民間住宅を利用する際の借り上げ経費及び住宅が被災した方への生活再建支援金の支給経費など、また新型コロナウイルス感染症対策についてはワクチンの個別接種促進のための医療機関への加算金や沼津市及び下田市の飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金などを盛り込んだ、現時点で見込まれる最大限の経費を補正予算に計上し速やかに対応することで県民の安全・安心を確保していきたいとの答弁がありました。
次に、本年三月に議員提案により制定された事業者等を守り育てる静岡県公契約条例施行に伴う県の取組方針案策定の考え方についてただしたところ、本条例の頑張る事業者を応援するという趣旨を踏まえ、誰もが活躍できる社会づくり等に取り組む事業者を入札制度の中で加点評価するなど積極的に応援していく旨を掲げた、また条例で定められている事業者等の責務について実効性を確保するため労働関係法令を遵守することや、適正な見積りを基に下請契約を締結すること等について事業者の皆様から誓約書を提出していただくこととするなど昨年度の公契約条例案検討委員会の議論を反映した取組方針案を策定した、今後全庁的な連携を図り効果的な取組を推進していきたいとの答弁がありました。
次に、デジタル戦略顧問団及びデジタル推進官の果たす役割についてただしたところ、デジタル戦略顧問団はデータベース工学、産業システム、教育工学等の幅広い分野の専門家で構成され四月以降顧問団会議を定期的に開催し、ふじのくにＤＸ推進計画策定に係る助言やデジタルツールを活用した課題解決策の提案などデジタル化の取組に参画していただいている、デジタル推進官は各部局が所管する分野の諸課題をデジタル技術を活用して解決するため各部局のデジタル施策の責任者として部局内を指揮する役割を担っており、具体的には各部局のデジタル化関連事業の進管理を行うほか部局の先頭に立って部局内の協議、会議におけるペーパーレス化やデジタル技術を活用した業務、働き方の見直しなどを進めているとの答弁がありました。
次に、令和三年四月一日に施行した過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎地域に対する支援や措置の内容、及び同法に基づき今回新たに策定する静岡県過疎地域持続的発展方針とこれまでの方針との相違点についてただしたところ、過疎地域に対しては国庫補助事業における補助率のかさ上げや国税及び県税の優遇措置、ハード・ソフトともに有利に活用できる過疎対策事業債などの制度がある、新たな方針では近年の様々な環境変化等を踏まえ移住・定住や地域間交流の促進、再生可能エネルギーの利用推進のほか地理的な条件不利や人材不足を克服するためデジタルトランスフォーメーションやドローン等新たな技術の活用などの視点を取り入れているとの答弁がありました。
そのほか、議案第八十四号に関し静岡県税賦課徴収条例の改正内容と税収への影響額、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金の今後の活用方針、地域外交推進本部会議で決定したツイン外交の詳細、定年引上げを見据えた今後の採用計画、県庁働き方改革の取組内容、行政経営研究会での今年度新たに取り組むテーマなどについても質疑等がありました。
さらに、本日付託された第九十七号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」に関し追加の補正予算編成の考え方、基金を含む今後の財政運営などについても質疑がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第八十四号、第九十六号及び第九十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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